官民が協力をしながら、やっぱりいろんな、あと関係自治体のいろんな理解も求めながら、この離島の皆さんを守るためにはやっぱり綿密な避難体制を整えていく必要があると思いますし、先ほどの質問とも関連しますが、武力攻撃事態になると自衛隊がそこにどうしても当たらざるを得ないので、これ住民の避難というところまでなかなか手が回らないということはしっかり頭に入れていろんなことをやっぱり想定をしてもらわなきゃいけないと思いますので、この点を改めて指摘をしておきたいと思います。
次に、要配慮者の皆さんのこの避難の在り方についてお聞きをしますが、要配慮者の方については、速やかなやっぱりこれ避難が困難なケースが想定をされるわけです。加えて、高齢者の方などは、急激な環境の変化によって認知症が進んだり精神的に不安定になったりするなどのことが起こりますから、この精神面でのケアが求められると。それは、この福祉避難所に速やかに避難させるだけではなくて、避難後も、福祉避難所指定施設に対しては、介護従事者の増員であったり要配慮避難者に対する十分なスペースの確保や感染症対策、精神的に不安な方に対する対処などなど、様々な課題が待っていると思いますが、受入先の施設だけでは対処することは非常に難しいことも想定をされますので、どのように取り組んでいくのか、これは厚労省でしょうか、お尋ねをします。
188門門前浩司内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
お尋ねのような、我が国に対して武力攻撃が行われている状況下における輸送能力につきましては、個別具体的な状況により異なることから一概に申し上げることは困難でありますけれども、その時々において活用できるアセットを政府全体として最大限活用することになると認識しております。
ただし、その前提といたしまして、そのような事態に陥らないよう、極力早期に事態認定し、安全が確保できるうちに安全な場所へ避難していただくことが肝要と考えており、引き続き、関係省庁とともに訓練、検討を重ね、対処能力の向上に努めてまいります。
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柴田巧(維新)
こっちの都合で事態というのが変わっていくわけではなくて、相手のやり方、仕方でこっちが思わぬことに遭っていくわけですから、そこら辺はしっかりいろんなことを想定をした計画というか、そういったものを組み立てていく必要があるということは申し上げておきたいと思います。
今のところ、先ほど言いましたようにまだ完成形ということではないので、いろんな首をかしげるところが正直あるわけで、今のこの資料というか計画というかだと、沖縄の先島諸島からの避難先となる九州、山口のホテルは、一応全室空室ということを前提に作られているということでありますし、また、航空機でこの九州の空港…
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林芳正(自民)内閣官房長官
先般公表させていただきましたこの受入れに係る初期的な計画、ここにおいては、九州、山口八県で三十二市町ですが、先島五市町村の住民約十一万人を受け入れるに際しまして、避難当初の一か月間の受入れで必要となる事項が盛り込まれたと、こういうことでありますが、まさにこれ、初期的な計画でございますので、委員から今おっしゃっていただいたように、更に検討を進めて、令和八年度までにより包括的かつ実効的な受入れ基本要領を策定すると、こういうふうにしておるところでございます。
今御紹介いただいたように、この避難先となるホテル等、これは全室空室という前提条件でございますし、バス…
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- （上の発言）
191柴田巧(維新)
官民が協力をしながら、やっぱりいろんな、あと関係自治体のいろんな理解も求めながら、この離島の皆さんを守るためにはやっぱり綿密な避難体制を整えていく必要があると思いますし、先ほどの質問とも関連しますが、武力攻撃事態になると自衛隊がそこにどうしても当たらざるを得ないので、これ住民の避難というところまでなかなか手が回らないということはしっかり頭に入れていろんなことをやっぱり想定をしてもらわなきゃいけないと思いますので、この点を改めて指摘をしておきたいと思います。
次に、要配慮者の皆さんのこの避難の在り方についてお聞きをしますが、要配慮者の方については、速やかなやっぱりこれ避難が困難なケースが想定をされるわけです。加えて、高齢者の方などは、急激な環境の変化によって認知症が進んだり精神的に不安定になったりするなどのことが起こりますから、この精神面でのケアが求められると。それは、この福祉避難所に速やかに避難させるだけではなくて、避難後も、福祉避難所指定施設に対しては、介護従事者の増員であったり要配慮避難者に対する十分なスペースの確保や感染症対策、精神的に不安な方に対する対処などなど、様々な課題が待っていると思いますが、受入先の施設だけでは対処することは非常に難しいことも想定をされますので、どのように取り組んでいくのか、これは厚労省でしょうか、お尋ねをします。
192岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国民保護事案が発生した場合におきます福祉に係る対応につきましては、厚生労働省国民保護計画に基づき、関係団体と連携して、避難所の受入れ施設等への介護職員などの応援派遣により支援を進めることとしているところでございます。
有事にこうした対応が取れるよう、令和六年度までの沖縄県国民保護訓練におきましては、要保護者の避難者数の把握や避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。令和七年度以降、要配慮者の受入れ調整に関する事項の検討を行い、令和八年度までに医療福祉関係者を確保する内容を含む受入れ基本要領を各県で作成できるよう、…
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193柴田巧(維新)
しっかり対応していただきたいと思います。
今般は、沖縄から九州、山口への避難、受入れに係る取組という資料が公表されましたけど、この広域的な避難というのは全国に共通する課題でもあるわけです。また、この都道府県を越えた広域避難というのは、国民保護法第二章の第二節及び第三節に関連規定が整備はされてはいるのですが、事態認定後を前提にした規定であって、平時からの備えを含めた具体的な運用についての考え方は今のところ示されてはいません。
有事の際のこの広域避難は、今申し上げたように全国共通の課題となってきますから、国や自治体の役割や手順等を定めた指針はやっぱり早期…
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194林芳正(自民)内閣官房長官
まさに今、柴田委員からおっしゃっていただいたように、この万一の際の住民の避難というのはまさに全国共通の課題だと、私どももそういうふうに認識しておるところでございます。
そういった意味で、この今検討しております先島諸島からの住民避難、これは沖縄県国民保護訓練の一環として行っているものであるわけですが、先行的な検討による課題の洗い出しと、こういう意義も有しているということでございます。
そして、この沖縄県以外の全国の地域につきましても、やはり国が主導して順次、市の域ですね、市域や県域を越える広域避難を想定した国民保護訓練、これを実施しておりまして、この訓…
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