柴田巧 (日本維新の会)

2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 203 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 281 発言)

ありがとうございました。

次に、犯罪被害者等給付金に係る問題についてお聞きをします。

この犯罪行為によって亡くなられた、あるいは遺族の方、あるいは障害を負った被害者に支援するための犯罪被害者等給付金が支給をされています。

そんな中で、これが支給額がこれから増額もするということになるわけでありまして、求償権に係るこの債権管理を適切に行うことが重要になってくるということになりますが、この債権管理法等によると、犯罪被害者等が受給した給付金に相当する損害賠償請求権、いわゆる求償権を取得し、警察が、国の債権として債権管理簿に記載した上で、加害者に履行を請求するための納入告知をしなければならないとされていますが、会計検査院が、これは平成三十年から令和四年度まで調査をした、検査をしたところ、この警察、国に帰属した全ての求償権について債権管理簿に記載されない事態が明らかになったということであります。

報道によると、その理由について警察庁では、大部分の加害者は資産がなくて、請求しても回収の見込みがないと、回収額よりも費用の方が割高になると説明をしたとされていますが、会計検査院からは、債権管理を行わなくてもよい理由にはならず、その債権管理法の解釈を誤っていると指摘をされたわけですけれども、なぜこのような誤った解釈がまかり通ってしまったのか、その要因について国家公安委員長にお尋ねをします。

前後のやりとり

199の発言を見る

207の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)