続きまして、自動車盗難対策についてお伺いしたいと思います。当事者の三原大臣がいる中であれですけれども、坂井大臣にお伺いしたいと思います。
先生方にも、自動車盗難の現状、お手元の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。この資料をまとめましたが、盗難件数、一時期減ってきたんですが、またベクトルは増えております。非常にまだまだ多いという状況です。なおかつ、検挙率ですね、ほかの犯罪の検挙率は非常に高いんですけれども、自動車盗難はもう五割切っているということで、非常に検挙率が低いということです。また、高い車が、三原大臣も高い車盗難に遭いましたけれども、高い車が盗難に遭っているという状況です。
まさにこれ、自動車盗難対策、しっかり強化していかないと、政府を挙げてですね、いけないというふうに思いますけれども、坂井大臣として、今自動車盗難の現状をどう受け止めておられるのか、そして、警察庁始め政府全体でこの対策どう強化していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
230
林芳正(自民)内閣官房長官
四月十日には、この御党の経済対策、玉木代表や浜口委員からお越しいただきまして直接お話を聞かせていただいたところでございます。この経済の好循環、これを実現していくと、この思いを共有をさせていただいたところでございます。
御提案のあった政策のうち、この所得税の課税最低限でございますが、これは御党との三党協議も踏まえまして、本年から百六十万円ということになりますのと、それから、大学生の子供を対象とし、お子さんを対象とした特定扶養控除、この年収要件も百五十万円までに引き上げるということになっております。
それから、ガソリンですが、先般の自公国の三党の幹事長会…
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231浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。是非万全の対策を講じていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
それでは、赤澤大臣に林官房長官、ここで御退席していただいて結構です。
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232
片山さつき(自民)
赤澤国務大臣、林官房長官におかれては、御退室いただいて結構です。
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- (上の発言)
233浜浜口誠(国民)
続きまして、自動車盗難対策についてお伺いしたいと思います。当事者の三原大臣がいる中であれですけれども、坂井大臣にお伺いしたいと思います。
先生方にも、自動車盗難の現状、お手元の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。この資料をまとめましたが、盗難件数、一時期減ってきたんですが、またベクトルは増えております。非常にまだまだ多いという状況です。なおかつ、検挙率ですね、ほかの犯罪の検挙率は非常に高いんですけれども、自動車盗難はもう五割切っているということで、非常に検挙率が低いということです。また、高い車が、三原大臣も高い車盗難に遭いましたけれども、高い車が盗難に遭っているという状況です。
まさにこれ、自動車盗難対策、しっかり強化していかないと、政府を挙げてですね、いけないというふうに思いますけれども、坂井大臣として、今自動車盗難の現状をどう受け止めておられるのか、そして、警察庁始め政府全体でこの対策どう強化していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
234
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
三原大臣の事件もまだ犯人が捕まっていないということでございまして、大変申し上げにくいところではございますが、委員がお示しいただいた資料は平成三十年からということでございますけれども、平成十五年には六万四千件以上ございました。ですから、平成十五年から考えると、言わば六千八十件というのは一割以下ということではございますが、御指摘のように、令和四年からじりじりと増えているところでございます。
最近の自動車盗は、犯行グループによって特定の高額車両が盗まれ海外に不正に輸出される、で、それが組織的に行われていると。治安上の課題として、関係機関と連携し、盗難自動車の…
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235浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非、ワーキンググループつくっていただいているので、しっかりとした対策を講じて、早期に打ち出していただきたいと思います。
そうした中で、今の自動車盗難の現状は、盗難された車が違法なヤードに持ち込まれて、そこでエンジンとか部品に分解されて、それがまた海外とかに流出しているという状況です。地方自治体によっては、この違法なヤードを摘発するための条例を作って効果上げているという自治体も多くあります。
是非これは、国全体で違法なヤードを早期に把握、摘発するような法整備進めていく必要があると思いますが、その点についての見解を伺います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
自動車解体ヤードについては、その一部で盗難自動車の隠匿や、それから解体等の作業場として使われるなど、自動車盗の温床になっている状況が認められます。ですから、これの継続的な実態解明と積極的な取締りに取り組んでいるところでございます。
これ、法令ということでございますが、御指摘のように、一部の自治体ではいわゆるヤード条例と呼ばれる条例を制定しております。こうした条例については、警察庁から都道府県警察に対して、地域の情勢に応じて制定に向けた取組を推進するよう指導しておりまして、本年三月には、新たに群馬県においても条例が制定されたところでございます。
このお…
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