高木真理 (立憲民主党)

2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 281 発言)

今日、この後で放課後児童クラブのことも質問させていただきますけれども、そのレクを受けたときにも、やはり本当に現場をいろいろ知っている部署から集まって意見交換ができることで、あと、その方が例えば学校を利用したいとなったら、文科省にも、関係の方をすぐどこに問い合わせればいいか、そういう連携もスムーズにいくというようなお話も聞いて、それは一つの大きな効果だなというふうに受け止めたところであります。

今の御答弁の中にもあったんですけれども、ともすると、ここのところ、少子化が大変国難な課題になっているので、こども家庭庁に対する要請も大きいんですけれども、そこの課題も大切ですが、少子化対策の方にばかり目が行くと、こどもまんなかというところから外れて、とにかく子供が生まれるために大人は何をするかみたいな話になってしまうので、そのところは御留意を是非いただきたいというふうに思います。

次に、こどもまんなかの子供の声を聞く、届ける方法について伺います。

こどもまんなかのこども家庭庁でありますけれども、この令和四年六月に成立しましたこども基本法には、自民党の反対で子供コミッショナーが盛り込まれなかったところであります。

子供コミッショナー、余り一般的にはなじみがない言葉かもしれませんけれども、子供の代弁者となって子供の権利を守る機関となっておりまして、二〇〇二年、国連子どもの権利委員会は、子どもの権利条約を批准した全ての国に、子供の権利擁護状況の監視を行う独立機関が必要と明示をしているところでもあります。

こども基本法には、子供には子供の権利があるというふうにうたわれているわけでありますけれども、子供コミッショナーのような制度がないと、そういうふうに教えられただけでは、実際子供はどうやって例えば権利が侵害されたときに声を上げたらいいのか、どう権利を主張したらいいのか、方法が分からないのが普通ではないかというふうに思います。

お配りしている資料一を御覧いただきたいと思いますけれども、これはフィンランドの例になっています。オンブズマンという呼び方のようでありますけれども、フィンランドでも、このオンブズマンをやっている方が子供の頃は、自分の国でも、誰も子供の権利を知らなかったというふうに言っています。でも、オンブズマンが実際に学校や保育所で子供の聞く活動をし続けてきた結果、今や八〇%が知るところになったということでもあります。

そこで伺いたいと思いますけれども、子供コミッショナーがこども基本法には入らなかった、そのない中で、こども家庭庁さんとしては、子供の権利、こども基本法の理念の普及、令和五年度、どのように行ってきたんでしょうか。

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