ありがとうございます。
先日の報道では、全国の児童相談所における令和五年度の児童虐待相談対応件数が二十二万五千件と過去最高となったということでした。ただ、この現場の最前線に立つ児童福祉司さんが定員不足となっている現状もあります。大臣も共有をしていただいているというふうに思います。
児童福祉司には様々な業務がありますが、その中でも、児童相談所虐待対応ダイヤル、いちはやくですね、一八九は二十四時間対応のため、児童福祉司の負担が大きいものの一つというふうになっているのではないでしょうか。
そこで、児童福祉司の負担軽減策の一つとして思い付いたのが、奈良県天理市が実施している、教職員の負担軽減策として始めた子育て応援・相談センター、ほっとステーションというものがあります。これは、公明党の部会に並河市長がお越しになりまして御説明をいただいたんですが、校長先生や園長先生などの経験豊かな相談員さんが、まず、小中学校の保護者からの電話、また来所、メールなどをしっかり受け止め、それを傾聴し、その後、心理士、作業療法士、弁護士などの専門家の視点を交えて対応策を協議し、心理的、福祉的、教育的なサポートをして課題解決を図るという事業であります。これで教職員の負担軽減が図られているということであります。
まず一点は文科省に伺いますが、この教職員の負担軽減策として、天理市のようなほっとステーション、横展開を図ってはどうかというふうに考えております。
さらに、先ほどあった児童福祉司さんの負担軽減策として、こうしたほっとステーションのような、電話でまず一旦対応するような必要な措置をとってはどうかと考えております。こちらについてはこども家庭庁に伺います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
地方消費者行政強化交付金につきましては、先般閣議決定をした消費者基本計画におきまして、推進事業の活用期限の到来に対して、これまで地方公共団体の努力によって築き上げられたこの行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずると、まず一点目、この閣議決定の内容でありますが、二点目として、今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていくことを盛り込んだところであります。
同交付金につきましては、党派を問わず熱心に御議論を現在いただいているところであ…
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135高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。いよいよ骨太に盛り込むことを進めていただけるという、前に進むということが大臣からいただいたというふうに確信をしております。
情報を集約するＰＩＯ―ＮＥＴは、全国三千三百人の相談員の方が入力をしている、またそのリアルな九十万件の情報がこの消費者被害の対策に活用されている。そうした点から考えると、絶対に後退してはならないというふうに考えておりますので、人員削減ではなく人員が増える、強化する方向で是非御尽力をお願いしたいと思います。
それでは、最後に、児童福祉司の負担軽減についてお尋ねをさせていただきます。
私は全国比例区の選出では…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、昨年十一月に東京都児童相談センター視察させていただきまして、職員の皆様が昼夜問わず、電話や通告の対応、家庭訪問、関係機関との調整など、もう多忙な業務に当たっておられる状況を拝見をいたしました。そうした状況の中で、子供たちの笑顔のためにというその一心で奮闘している職員の姿拝見いたしまして、深い感銘を受け、そして改めて敬服した次第であります。
一方で、困難を極め、高度な判断を求められる状況が続く中で、業務で悔しい思いをされたり、御自身、職員の方が不調を御自身が抱えてしまったりするという方もいらっしゃるというふうに切実な声をお聞きをいたし…
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- （上の発言）
137高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
先日の報道では、全国の児童相談所における令和五年度の児童虐待相談対応件数が二十二万五千件と過去最高となったということでした。ただ、この現場の最前線に立つ児童福祉司さんが定員不足となっている現状もあります。大臣も共有をしていただいているというふうに思います。
児童福祉司には様々な業務がありますが、その中でも、児童相談所虐待対応ダイヤル、いちはやくですね、一八九は二十四時間対応のため、児童福祉司の負担が大きいものの一つというふうになっているのではないでしょうか。
そこで、児童福祉司の負担軽減策の一つとして思い付いたのが、奈良県天理市が実施している、教職員の負担軽減策として始めた子育て応援・相談センター、ほっとステーションというものがあります。これは、公明党の部会に並河市長がお越しになりまして御説明をいただいたんですが、校長先生や園長先生などの経験豊かな相談員さんが、まず、小中学校の保護者からの電話、また来所、メールなどをしっかり受け止め、それを傾聴し、その後、心理士、作業療法士、弁護士などの専門家の視点を交えて対応策を協議し、心理的、福祉的、教育的なサポートをして課題解決を図るという事業であります。これで教職員の負担軽減が図られているということであります。
まず一点は文科省に伺いますが、この教職員の負担軽減策として、天理市のようなほっとステーション、横展開を図ってはどうかというふうに考えております。
さらに、先ほどあった児童福祉司さんの負担軽減策として、こうしたほっとステーションのような、電話でまず一旦対応するような必要な措置をとってはどうかと考えております。こちらについてはこども家庭庁に伺います。
138日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
文部科学省では、経験豊かな学校管理職ＯＢなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置し、保護者等からの直接相談の受付、関係者が専門家に随時相談可能な体制の構築などを行うモデル事業を実施しているところであり、先ほど先生より御紹介のございました奈良県天理市につきましても、当該モデル事業の令和六年度の採択自治体となっているところでございます。
奈良県天理市におきましては、市に相談窓口を開設し、保護者から学校だけではなく、保育所や学童保育所などへの意見や相談なども一元的に受け付け、弁護士やカウンセラー等の専門家とも連携した部局横断的な支…
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139吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、児童虐待の相談件数が増加している中で、児童福祉司等の業務負担を軽減するための取組を進めることが重要です。
こども家庭庁では、新たな児童虐待防止体制総合強化プランを策定し、児童福祉司等の計画的な増員を図っているところですが、二〇二四年度末までに全国で六千八百五十人を目標としたところ、実際は六千四百八十人程度となっております。
目標に届かなかった背景には、業務負担からくる心身の不調や業務上の悩みなどを理由に離職する方がいるということも一つの要因と考えております。
このため、こども家庭庁では、児童相談所の人材の確…
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140高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
先ほど挙げました孤立死、また子供の虐待等、ありとあらゆる課題が今山積をしております。福祉分野、また警察の方、自治体、消費者庁、民間業者、全て集まって、本当に課題が解決する、高齢化社会、人口減少社会、縦割りではなく本当に一つにまとまって施策を進めるべきであるというふうに考えておりますので、公明党としてもしっかりまた取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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