日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官

2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 281 発言)

お答えいたします。

文部科学省では、経験豊かな学校管理職OBなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置し、保護者等からの直接相談の受付、関係者が専門家に随時相談可能な体制の構築などを行うモデル事業を実施しているところであり、先ほど先生より御紹介のございました奈良県天理市につきましても、当該モデル事業の令和六年度の採択自治体となっているところでございます。

奈良県天理市におきましては、市に相談窓口を開設し、保護者から学校だけではなく、保育所や学童保育所などへの意見や相談なども一元的に受け付け、弁護士やカウンセラー等の専門家とも連携した部局横断的な支援体制の下で、個別のケースに応じた支援や、学校などに対する専門的な立場からの支援を行っております。こうした取組により、教師の負担の軽減につながるなど成果が上がっているものと承知しております。

文部科学省としては、こうした好事例の成果の普及に努め、保護者対応に関する学校における運営の改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

134の発言を見る

142の発言を見る