2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）
この迷子の動物の情報の一元管理について令和五年に御質問いただいたということでございますが、この令和五年三月に、取得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を開始をいたしました。委員が令和五年に質問をされたときには十の府県で警察がこのシステムを運用しておりましたが、現在、三十の府県の警察でこのシステムが導入されているところであって、令和八年度末まで、つまり来年度の末までには全国四十七の都道府県警察で運用される予定であります。
遺失者の利便性向上のため、引き続き、全国でのこのシステム導入に向けた取組を推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
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串田誠一(維新)
消費者庁が一見して分かるようなことにするというのはすごく大事なんですけれども、ホームページを見ないと分からないということではなくて、消費をするそのものに対してロゴマークを付けるというようなことで、それがすごく世界的に基準とされているようなことで、はっきりと分かるようなものを消費者庁としてもやっぱりどんどん進めていただきたいなというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。
消費者庁の担当大臣に関しましてはこれで終わりでございますので、御配慮をお願いいたします。
伊東担当大臣におかれましては、退席をされて結構です。
182串田誠一(維新)
これも二〇二二年に質問をさせていただいた、警察署に対する迷子犬とか迷子猫、あるいは鳥もそうなんですけれども、これに関して各県が情報を県別に行われているというようなことなんですが、そうしますと、これ毎度毎度いろいろな、石破総理大臣にも答えていただいたんですけど、動物は家族同然であるというふうに言っているわけで、そういう意味で、人と、飼われている方というのは余り変わらない認識で一緒にいるんですよね。 そのときに、迷子になってしまった、家からどこかに行ってしまったときというのはもうすごく必死になって探すというような状況で、まずは警察にその確認がされるというこ…
183坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この迷子の動物の情報の一元管理について令和五年に御質問いただいたということでございますが、この令和五年三月に、取得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を開始をいたしました。委員が令和五年に質問をされたときには十の府県で警察がこのシステムを運用しておりましたが、現在、三十の府県の警察でこのシステムが導入されているところであって、令和八年度末まで、つまり来年度の末までには全国四十七の都道府県警察で運用される予定であります。
遺失者の利便性向上のため、引き続き、全国でのこのシステム導入に向けた取組を推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
184串田誠一(維新)
令和五年でしたか、質問していたときに進めていくという答弁がありまして、それが現実に進んでいるというのを聞かせていただきまして大変うれしく思っておりまして、是非、令和八年ですか、完成するというお話でございますので、是非一元化して、どこの県に連絡しても、迷子になった犬や猫、あるいは鳥なども分かるようにしていただきたいと思います。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 特に、鳥を保護しているような団体からよく言われるのは、犬や猫の場合、まだ自分たちの県で収まるんですけど、鳥の場合にはすぐにほかの県に行ってしまうと。そうすると、もう分からなくなってしまうという…
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 まず最初に、国民保護の強化についてお尋ねをします。 改めて言うまでもありませんが、このロシアによるウクライナの侵略はいまだやまず、また北朝鮮からは、弾道ミサイル等の発射による挑発行為が繰り返されているところです。加えて、台湾有事も現実味を増してきつつあると言ってもいいかと思いますが、こうした緊迫度を増す国際情勢を踏まえて国民の不安が高まっていることから、やっぱり万一の事態に備えた国民保護の充実強化というのは喫緊の課題だというふうに思います。 そういう中、これは事実上、台湾有事を念頭に置いているという…
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林芳正(自民)内閣官房長官
先般公表いたしました計画は、前提条件として、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではないということでございますので、一般論として申し上げますと、避難中の安全の確保、これ極めて重要でございまして、安全な避難手段、そして避難経路、これが確保されるということが避難の前提となります。必要な場合には極力早期にこの武力攻撃予測事態を認定すること、これが重要であると考えております。 その上で、仮にでございますが、住民避難が完了する前に武力攻撃が発生したとしても、事態対処法制の下で国の対策本部が中心となりまして、住民避難を含めて必要な措置を的確に実施してい…