平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 281 発言)

まず、政府の公式見解になりますので、政府の公式見解を述べます。その上で、青山さんの質問に答えたいと思います。

暗号技術の評価については、デジタル庁、総務省、経済産業省が共同して行うクリプトレックプロジェクトにおいて政府が活用すべき暗号の評価、選定等を行っており、その中で、量子技術の進展を含めて暗号技術の安全性の脅威となる動向についても確認をしているところであります。

御指摘の完全暗号については、暗号技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料が不足しており、有識者による評価も定まっていない段階と承知をしております。また、CBDC、中央銀行デジタル通貨は、CBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議において検討が進められているところであり、デジタル庁も必要に応じて協力をしていきます。

完全暗号のCBDCでの活用可能性については、まず、その暗号の技術的な評価が固まってからその後に検討されるべきものだと考えております。CBDCを用いた決済税については所管外ですので、お答えは差し控えさせていただきますというのが、これ政府答弁です。

その上で、今、青山さんのお話は、まず、完全暗号がちゃんとあったらという前提なので、ここは是非、我々、そのテクノロジー、技術そのものを判断する能力はありませんので、政治家自身は、だから、専門家のところでしっかりと評価を受けていただきたいと思います。

その上で、CBDCも私関心があってずっとやってきましたが、昨年の今頃に、ヨーロッパの中央銀行とCBDCの議論をしてきました。EUについては着実に進んでいます。その上で、今、青山先生の御指摘の利点というのはよくEUも理解しているし、我々も理解をしています。それで、CBDCの利点というのは、摩擦係数がもうゼロに近づくところに利点があるので、そこに税金を掛けるということがプラスなのかマイナスなのかの議論は当然あるんだろうというふうに思います。

最後に、大臣離れて政治家として答えさせていただきますが、こういう多岐にわたる、どこの省庁に落ちるか分からない革新的な政策は、党で仲間をつくって主導して、成長戦略に入れて政府に突き付けるというのが有効なのではないかと、一政治家としては感じます。

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