衆議院 環境委員会 第10号
2025年6月3日・251 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい3人 / 4発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
- ITを活用して行政を効率化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月三日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 近藤 昭一君 理事 石原 宏高君 理事 武村 展英君 理事 平口 洋君 理事 阿部 知子君 理事 松木けんこう君 理事 森田 俊和君 理事 空本 誠喜君 理事 仙田 晃宏君 五十嵐 清君 勝目 康君 古賀 篤君 坂本竜太郎君 佐々木 紀君 島田 智明君 深澤 陽一君 宮内 秀樹君 山際大志郎君 大河原まさこ君 川原田英世君 齋藤 裕喜君 佐藤 公治君 篠原 孝君 野間 健君 馬場 雄基君 松下 玲子君 …
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近藤昭一(立憲)これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る五月十九日に行いました福島県における環境の基本施策に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 最初に、飯舘村に向かう車中において、環境省から、同省が実施している除去土壌に係る環境再生事業について説明を聴取しました。 次に、飯舘村長泥地区において、環境省による再生利用実証事業を視察しました。 次に、大熊町において、佐藤大熊町議会副議長及び同町職員と懇談を行いました。 大熊町からは、町の復興状況や二〇四五年までの県外…
2
近藤昭一(立憲)この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐々木啓介さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、文部科学省大臣官房審議官古田裕志さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長井内努さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤紳さん、農林水産省大臣官房審議官西経子さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん、農林水産省大臣官房審議官押切光弘さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん、経済産業省大臣官房審議官真鍋英樹さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エ…
3
近藤昭一(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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4
近藤昭一(立憲)質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎さん。
皆様、おはようございます。また、本日も質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 そして、ただいまは委員長の方から、せんだっての視察についての御報告をいただいたところでございます。私の地元であります福島県の浜通り、この直面しております大きな課題について、参加された委員の先生方におかれましては、改めての御理解や御認識をいただいたものと存じておるところでございます。 本当に重い課題でございますが、この国が避けては通れない、あの地域だけの話では到底ないんだということを改めて皆様方に是非とも御理解いただいて、本日は、この点一点に絞ってるるお伺いを…
お答え申し上げます。 先生御指摘の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議でございますが、去る五月二十七日に、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針について決定をいたしております。 本基本方針におきましては、復興再生利用の推進、復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、県外最終処分に向けた取組の推進を三本柱とする具体的な取組の方針を示しております。 具体的には、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むことや、理解醸成、リ…
具体的な取組についていよいよ、ようやくと言うとあれですけれども、実際、そういう状況で示されたわけでございます。 一つには、これはある意味、政治的ないきさつでそういう流れになったかと承知しておりますが、この国の行政府の中枢である総理大臣官邸の敷地内において、早速、再生利用、活用をしていただける見込みがあるということで、これは非常に分かりやすいことでありますし、こういったものも丁寧に進めながら、最大限、国民の皆さん方の御理解につながるような効果を発揮していただかなければ意味を成さないわけでございます。 官邸で土を使えばいいという程度の話ではない、大変重い…
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました、官邸での利用の検討を始めとした、政府が率先した先行事例の創出等に取り組むということでございますけれども、具体的な中身につきましてもお答えを申し上げます。 除去土壌の官邸での復興再生利用につきましては、三月の予算委員会におきまして、石破総理の方から、官邸での再生利用を是非行いたい旨の御発言があったことも踏まえまして、基本方針に盛り込んでございます。本推進会議の下、そうした取組も含めまして、政府によります案件創出の検討を率先して進めていくということにしてございます。 官邸での利用に関しましては、現在、官邸の関…
じっくりと中身を詰めていただいて、先ほど申しましたように、いい形にしていただきたい。最初が肝腎でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 もう一つの内容として、環境省さんがしっかりリードしていただいた上で、まさに全省庁挙げての、各府省庁の取組を展開していくということでございます。 例えば、広報の在り方を取っても、環境省さんが示したものを、ほかの役所の皆さんもそれを活用していただくということがあろうかと思いますが、これを任せっ切りにしないで、それぞれの役所の関係先、最終的には一人一人の国民の皆様に行き届くまで、環境省さんの方でしっかりこれをリ…
お答え申し上げます。 先日、二十七日に開催されました本推進会議で決定いたしました基本方針におきましては、県外最終処分の実現に向けて、官邸での利用の検討を始めまして先行事例の創出に取り組むことに加えまして、各府省庁が様々な機会を捉えて国民や関係機関等への理解醸成の取組を進めるといった点を盛り込んでおります。 この推進会議におきまして、官房長官より、基本方針を踏まえ、ポスターやチラシ、ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じた情報発信を各府省庁において速やかに行うよう、理解醸成について具体的な御指示がございました。 それを踏まえ、まず政府全体の取組として、復興再生…
是非活用していただいて、動画も、既に発していただいているものの中には百三十万回以上の再生回数を誇っているものもございますので、引き続き活用していただきながらも、お話にありました、現地に運んでいただく。我々もこの間、皆さんに運んでいただきましたけれども、非常に、百聞は一見にしかず、そのとおりであると思います。各省庁、行政府の方のみならず、一人でも多くの国民の方にそういった機会、観光という側面では語れないんですけれども、第一原発の状況も含め、あの地域の復興の状況も含め、様々な形と結びつけてお運びいただくことで理解醸成につながるものと思っておりますので、いろい…
お答え申し上げます。 県外最終処分の最終処分量の減容のためには、復興再生利用を積極的に活用し、その容量を減らしていくという取組が必要になってございます。 環境省では、復興再生利用のため、これまで減容に関する技術開発や再生利用の実証事業、あるいは全国的な理解醸成の取組、こういったものを進めてまいりました。 御指摘の復興再生利用に関しましては、再生利用ということで、これまで、飯舘村の長泥地区での農地造成実証事業や、中間貯蔵施設での道路盛土実証事業等を行い、安全性等を確認してまいりました。これらの実証事業で得られた知見や国内外の有識者からの助言を踏まえま…
まだまだいろいろ模索中な面もあると思いますけれども、やはり、具体的な活用の在り方が見えなければ、地元の皆さんの安心にもつながらないですし、何と申しましても国民の皆さんの御理解には至らないわけでございますので、粘り強く、確かなものを導き出していただきたいとお願いをさせていただく次第でございます。 また、花ですね。この間、飯舘の長泥のすばらしい花が咲き乱れていました。視察くださった方にお持ち帰りいただくような取組もしていただいていますけれども、いろいろなシーンでそのお花を世に出していただくような形、こういったことも今後は検討していただいて、最大限の活用をも…
お答え申し上げます。 除染後の営農再開に向けては、栽培の基本となる土づくりをしっかり行っていただくことが重要であります。 このため、地力の回復に向けて、有機物である堆肥の運搬や施用、圃場を深く耕すことによる土壌改良、これらに要する経費を支援しているところであります。 また、地域では大規模な牧場の整備が進められているというふうに承知しておりますが、今後、この牧場の整備が進めば、そこで生じた家畜ふん尿を地域の資源として活用していく取組も想定されるところでありまして、農林水産省としても、地域資源を活用した堆肥等の利用促進に必要な機械や施設などの整備を支援…
あえて環境省さんじゃなくて農林水産行政をお伺いさせていただきました。 今お話しいただきましたように、地元で、地力を回復するための堆肥づくりについても、まさに循環型の在り方についてもこれから取り組もうという兆しがありますので、是非応援していただきたい。農水行政としてもそうですけれども、循環型ということからすれば環境行政、こういうことになるわけです。そもそも、この除染の流れからすればリーダーシップは環境省さんに取っていただいて、まさに各省庁連携していただくことでこれがかない、歴史がまたつくられていくわけでございますので、是非力強い推進をお願いさせていただく…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 二〇一一年三月に発災いたしました東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで環境省では、除染を始めとした環境再生の取組を進めてまいりました。 福島県内の除染で発生した除去土壌等については、福島全体の復興のため、御地元の大熊町、双葉町の皆様方に大変重い御決断をいただき、中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在当該施設において保管をしているところであります。 この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内、すなわち二〇四五年の三月までの県外最終処分の方針を国として地元と…
国との約束ですから、約束を果たさないことはあり得ませんので、是非よろしくお願いします。国民の皆様を代表している国会議員の全ての皆さん方にも、まず更なる理解をいただいて、これを全ての皆さんのお力で進めていただけますよう、私もしっかり汗をかいてまいりますことをお誓い申し上げ、お願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次に、松下玲子さん。
立憲民主党の松下玲子です。 質問の機会をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 本日は、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの食品健康影響調査、リスク評価についてお伺いいたします。 食品安全委員会とＰＦＡＳワーキンググループによるＰＦＡＳのリスク評価過程で最重要とされた参照文献が非公開会合の中で大量に除外、追加されたと、高木基金ＰＦＡＳプロジェクトが明らかにし、各メディアでも報道されている問題です。 当初、食品安全委員会は、議事録も資料も全…
お答え申し上げます。 先ほど、前回の参議院の環境委員会において、私の方から、録音等につきまして存在したんだけれどもそれは廃棄したというふうな説明があったというふうな御説明でございましたが、私が申し上げたのは、その際に職員が作ったかもしれない個人メモであったりとか、あと先生とのメールのやり取りといったもの、それらについては、準備作業の中において、資料という形で体現されたりとか、あるいは、その次のワーキンググループに提出される資料の中にそういうコメント等についてこれらが反映されたことをもって、基本的には役割を果たしたということで廃棄したということでございま…
私はまず、行政文書に当たると思うんですがどうですかとお聞きしたのですけれども、端的ではなくて、ちょっと、お答えの中で、作ったかもしれない個人メモやメールを、役割を果たして廃棄とお答えになっています。作ったかもしれないという日本語はとてもおかしいと思うんですけれども、個人メモやメールを、役割を果たして廃棄された、作ったかもしれないというのはどういうことですか。
紛らわしい表現で申し訳ございません。 これは、作ったことは想定されます。想定されたものについて、ただ、我々は行政文書管理簿でこれを管理しているわけではございませんので、事実としてしっかりと把握はできていないということで、そういう紛らわしい表現を使ってしまいました。 恐らく、恐らくというか、ほぼ確実にメールのやり取り等というのは、実際にコメントをメールでもらって、それをコメント集というものであったりとか、あるいはドラフト案に対して先生方からコメントが来ますので、それを吹き出しの形で入れ込んだり、あるいは反映させたりというふうな作業は実際に行われておりま…
では、やはりメモやメールはあったということで、それが今のお答えだと、食品安全委員会は行政文書に当たらないから廃棄をしたということだと私は受け取ったんですけれども、行政文書に当たらないとするその明確な根拠をお示しいただきたいんです。 私は、「食品安全委員会事務局の行政文書に関する保存期間基準（保存期間表）」というのを見ているんですけれども、これを見ると、食品健康影響評価が終了する日に係る特定日以後三十年又は文書を作成若しくは取得した日に係る特定日以後三十年、いずれか長い期間、食品健康影響評価に関する文書は保存の義務があると思うんですが、行政文書に当たらな…
お答え申し上げます。 今御質問いただいた中で、個人的なメモ、備忘録みたいなものですね、これはそもそも意思決定のために組織的に共有しているものではないので、これは行政文書に当たらないということでございますが、先ほど申し上げたようなメールのやり取り、そういったものについては、明らかに組織的なやり取りをしておりますので、これは行政文書に当たるというふうに考えております。 行政文書に当たるんですが、先ほども御説明させていただきましたとおり、一旦作成したものでも、その目的の資料に内容が反映されたことをもって、実際にそのメモ自体の目的は達成されていて、むしろそれ…
分かりました。行政文書と位置づけていると。
だとすると、この食品安全委員会の保存期間基準の、私は、ガイドライン等制定の経過に関する文書、ガイドライン等の制定又は改廃の根拠となった文献に当たると思いますので、中分類にワーキンググループ（○○課）とありますので、これは一年じゃなくて、保存期間三十年となっています。一年としたその根拠について教えてください。
済みません。今御質問いただいた内容は、文献というのは評価書の根拠となった論文のことでございますか。そういったものは、きちんとこれは保存はされております。 ただ、先ほど申し上げましたのは、こういった準備作業の中で、事務局職員とワーキンググループのメンバーとの間でやり取りされたメールであったりとかというものについて申し上げておりまして、これについては、先ほど申し上げたとおり、資料の作成を目的として一時的に作成したメモ等で、目的の資料に内容が反映されたものについては、長期間の保存を要しないと判断される文書に該当するものとして、そういった保存期間一年未満の文書…
私、メモは聞いていないんですよ。メール。メールは行政文書に当たるとおっしゃったので、それがなぜ一年未満に、行政文書に当たるとして、廃棄をしてしまったのかということを私は聞いたんですね。ガイドライン、食品安全委員会事務局の保存期間基準を見ても、三十年というのは私は明らかだと思っています。ＰＦＡＳワーキンググループ、この準備作業の打合せは、政策立案などに影響を及ぼすと考えるのが自然であって、一年未満に当たるとの説明は考えづらいです。 そして、事前の選定では最重要文献とされながらもＰＦＡＳワーキンググループにより除外された文献の一つに、多摩地域の水道水で高濃…
お答え申し上げます。 委員御指摘の準備作業における議事録や議事メモ等の記録につきましては、先日来、参議院環境委員会において、川田議員より公表すべきとの要求を受けて、理事会協議事項というふうになっていたものでございます。 今は理事会協議事項ではなくなったわけでございますが、食品安全委員会といたしましても、与野党筆頭理事等と御相談させていただきながら、実際に存在している行政文書については、その全てについて情報公開法の整理に基づき提出していただくべく、準備をしてまいったところです。 ただし、御指摘の議事録については、事実といたしまして、川田議員にも御説明…
私の質問に端的にお答えいただきたいんですね。私は、食品健康影響評価の経過に関する文書にこの二十四回の議事録は当たるのではないですかと。作成していませんと自信満々にお答えになられたんですけれども、それは何を基に作成をしていないということをお答えにできるんですか。
食品健康影響評価の経過に関する文書に当たると私は思います。だから、作成しないといけない文書なんですね。これは当たるんですか、当たらないんですか。お答えください。
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近藤昭一(立憲)中食品安全委員会事務局長、端的にお答えをお願いします。
事実として、これは作成していないというところでございます。これは、当たるか当たらないかはさておき、事実として、策定していないというのが現実でございます。
でも、二十四回の会議を開催しているんですよ。そこで議事録も作成していないというのは、私はやはりおかしいと思いますよ。その二十四回の会議は、大本の九回の会議に影響を与えていますよね。そして、食品健康影響評価の経過に関する文書に当たると私は思うんですよ。 文書ごとの保存期間を定めた同規則別表一、食品安全委員会の行政文書に関する保存期間表の事項九には、その他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯の具体例に、食品健康影響評価の経過に関する文書の保存期間三十年と書いてあるんですよ。経過に関する文書の保存期間が一年以上なのですから、非公開会合の討議記録は今も…
ＰＦＡＳワーキンググループの議事については、きちんと、会議自体がユーチューブで公開されていて、そこで使われている資料というものも全てホームページに掲載されて公表されております。 その上で、その議事録というものについても、しっかりと、議事が行われた後、議事に参加いただいた専門家の先生方にも参加いただいて、これについて全て公開させていただいているところでございます。 我々としては、先ほどの必要な行政文書としては、それらのものをしっかり公表させていただいて、そこでもって説明責任を果たしているというふうな理解でございますので、これについては、こういう形でずっ…
質問に答えてほしいんですね。 九回のワーキンググループ、ユーチューブとか聞いてもいないんですけれども、示していますと。でも、その表の会議の裏では、二十四回にもわたって非公開の会合が行われているんですね。それを、ＰＦＡＳワーキンググループ非公開会合二十四回、ここでどんな議論があって、どうして論文が入れ替えられたのかというのを明らかにしていただかなければ、科学的な見地に基づいて出された評価書の結果であるかどうかということを検証できないんですよ。二十四回の会合について、これは討議記録をお示ししていただきたいと思います。 総理大臣も予算委員会の中で、人の安全…
お答え申し上げます。 先ほど御答弁させていただきましたが、我々、ここに残っている行政文書については全て誠実に公開させていただきたい。 一部、やはり先生方のコメントなど、非公開の会合として、そういう前提で集まっていただいてやっているものですので、そこで出た発言とかを後になって公開するというふうになりますと、それはやはり、こういったコメントみたいなものを見たＳＮＳ等でいろいろな批判を浴びたりするということ、実際にございます。こういうふうなものを避けるために、我々としては、黒塗りの措置とか、そういったことというのも実際にやらなきゃならないということで、そう…
聞いたことを端的にお答えいただきたいんですね。 表と裏に会議があって、裏の会議は最初から先生方に非公開にしていたから今更公開なんかできないよと今聞こえました、私。そうお答えになったというふうに認識をいたしました。 何で二十四回の作業部会、非公開と約束したんですかね。それがそもそも不思議です。食品安全委員会が健康影響評価を策定するに当たって、九回と二十四回、どちらも公開で行うべきだったと思います。 百歩譲って、当時は細かい議論があって、賛否両論あって、議論が分かれることもあるから、そこに、公平な議論を行うために非公開に当時はしていたかもしれません。で…
お答え申し上げます。
我々、先ほどから答弁させていただいておりますが、行政文書として残っているものは全て、必要な黒塗り等の措置を講じた上できちんと開示させていただくべく今準備を進めているところでございます。
私がなぜこのＰＦＡＳの問題、水の汚染、地下水の汚染の問題に力を入れて取り組むかというのは、私の地元は東京の多摩地域です。この間も汚染が確認されていますし、地域住民や農業者からも不安の声をいただいています。そして、評価書の見直しを求める声というのも届いています。 私自身、前職は東京都の武蔵野市の市長で、安全な水の安定供給を責務とする水道事業者でもありました。五十ナノグラム・パー・リットルという値が、水道事業者にとっては、今のままで対策がいいのかとちょっと安心してしまったところもあるんです。でも、はっとしました。安心しちゃいけない。これは、健康に影響を与え…
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近藤昭一(立憲)次に、篠原孝さん。
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篠原孝(立憲)おはようございます。立憲民主党、略称民主党の衆議院の篠原孝でございます。 今日もというか、今日は、前回はそんなに資料を出してありませんが、今日は作るのに相当時間がかかったんですけれども、資料を提供して、何を指摘し、質問したいかというと、環境省の仕事の体制ですね、きちんとしていただきたいということで、私の意見ですけれども、聞いていただきたいと思います。 資料を見ていただきたいんです、横紙の資料を。環境省と防衛省の事務次官の出身省庁というのを。これは前から気がついていたんですけれども、非常に情けないなと。見ていただくと分かると思います。同じように、かつて…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。
事務次官については、当然のことでありますけれども、能力、経験、識見、人柄などの観点から適切な人材を選定しております。
結果として、環境庁一期生が適齢期に達して以降、今御指摘がありましたけれども、多数のプロパーの次官を輩出しており、また、能力本位で、事務官からも、そして技官からも人選をしてきたところであります。
引き続き、プロパーの職員の人材育成に努めながら、今後も適材適所を徹底していきたいというふうに考えております。
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篠原孝(立憲)そんななまくらな答弁じゃ駄目ですよ、それは。事務官、技官のはいいですよ。優秀な人を次官にすればいいんですけれども、ほかの省庁なんというのはあり得ないですよ。こんなことは絶対許しちゃいけないと思いますよ。これは挙げて大臣の拒否権にかかっているんだ。拒否権というか、そんなことを押しつけてくるのがそもそも間違いだと思います。是非そうしていただきたいと思います。 次に、次のページですけれども、環境保健部の問題です。 これはびっくりしました。示したら偶然こうなっているだけだという、確かにそうでした。事務次官をやられた人たちでちょっと調べたら、西尾さん、それから…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のとおり、環境省所管の環境保健部の所管事務においては、環境問題についての知見と医学的な知見の双方が不可欠でありまして、環境省のプロパーの事務系の人と、厚生労働省からのいわゆる医系技官がチームを組んで仕事をしている。こうした医系技官の方々にも大変貢献をしていただいているところであります。 今、御指摘は、環境省プロパーの医系の技官ということなんだろうと思います。そのためには、環境省が継続的に医師を採用していくことが必要だということになってくるわけでありますが、実際に医師のポストとしては大体十名程度ということでありまして、そうなってまいりますと継続的に…
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篠原孝(立憲)これも残念ながら官房長の答弁みたいですね。これね、分かるんです、行ったり来たりすればいいんです。だけれども、本家本元、親元は環境省で、厚生省に出向し、外務省にも出向し、ほかのところで、悪いことをしているというか、悪いことって、公害を一番つくっているのは経産省ですから、経産省の公害の元の役所や何かに出向すればいいんです。だけれども、本家本元は環境省だ、そういう人をつくって、いっぱいほかの省庁のポストを食って抑制すればいいんですよ。そういうずるいことを考えればいいんだろうと私は思います。 だから、絶対にアンブレラミニストリーですよ。環境で網にかかって、みん…
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五十嵐清(自民)環境大臣政務官お答え申し上げます。
動物保護管理法から動物愛護管理法への法律名の変更は、平成十一年の議員立法による改正により行われたものと承知をしております。
改正前においても、動物の虐待の防止や適正な取扱い、飼養等に関する規定を置き、それらを保護と呼んでおりましたが、愛護の表現は、それらを言い表すのみならず、人と動物のよりよい関係づくりを通じた生命尊重、友愛等の情操の涵養という法の目指すところによりふさわしい表現であると考えられたことから、目的規定などにおける保護の文言が愛護に改正される際に、法律名も併せて改正されたものと承知をしております。
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篠原孝(立憲)美しい答弁で、そのとおりだと思います。愛護の方が広いんですよ。動物を虐待から守るだけじゃなくて積極的につき合っていこう、動物と。これだったら鳥獣の獣ですよ。いや、下に見ているんじゃないと言いますけれども、やはりけだものですよ。こんな名前は変えたらいいんですよ、平安時代に使っていたからといって、今も伝統墨守で、誰もそんなことやれなんて言っていないんです。 いっぱい変えているんですよ、もう、右側に書いてありますけれども、都道府県は、野生生物や野生動物に変えているのが半分以上です。ただ、農林部局は絶対鳥獣です。分かりますよ。作物を荒らしちゃう、このやろうめだ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 鳥獣保護管理法の第二条第一項において、鳥獣とは鳥類又は哺乳類に属する野生動物とされているところでありまして、御指摘の点については、野生動物とは一般に鳥類や哺乳類以外の動物も含む概念だというふうに理解しておりまして、本法が対象とするのは鳥類と哺乳類のみであること、加えて、鳥獣という言葉は日本書紀や鳥獣人物戯画等にも使われ、古くから、かつ、広く普及している言葉であります。 獣の漢字は、常用漢字として扱われ、獣医師法を始め鳥獣保護管理法以外の法令においても広く使われており、差別的な意味は含まれていないこと等から鳥獣保護管理法の法律名を今…
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篠原孝(立憲)まだちょっと時間あるんですか。 分かりますよ。順序からいったら、これはそんなにぎゃあぎゃあ言いませんけれども、姿勢としてそうしていった方がいいと。ほかのところは本当にびっくりするぐらい軽やかに変えているんですよ。何でそんな、環境省というのは新しくできた役所ですし、そんなに伝統はないですよね、そんなに墨守する必要はないと。僕は、文学の世界ではいいですよ、鳥獣を使って、昔から使われているんだから。だけれども、国民を相手にするというときに、鳥獣というのは子供たちに分からないと思いますね。野生動物の方がいいですよ、子供たちを相手にしてやっていかなくちゃいけない…
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近藤昭一(立憲)次に、馬場雄基さん。
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馬場雄基(立憲)皆さん、お疲れさまでございます。福島県出身、立憲民主党の馬場雄基でございます。会派を代表し、質問をさせていただきます。 まず冒頭、今回の視察の件でありますけれども、テーマに除染土、東日本大震災及び原子力災害で発生した除去土壌の課題を取り上げていただきまして、各会派の皆様方が福島の地に実際に足を運んでくださったことに厚く御礼を申し上げたいというふうに思っています。委員長、そして理事の皆様、そして参加してくださった皆様、御用意してくださった職員の皆様、そして協力してくださった全ての皆様方にありがとうございますとお伝えをさせてください。 しかし、感謝で終わ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 再利用を進めていかなければいけないということは御指摘のとおりであります。 御指摘の復興再生利用に係るインセンティブについては、現時点で方針は決まっておりません。 まず大切なことは、復興再生利用の必要性、加えて、安全性等について全国民的な理解醸成を図るとともに、福島復興に向けた再生利用の機運や、安心感、納得感の醸成、さらには社会的受容性の向上に向けた取組を行うことが重要だと考えております。 今申し上げました安全性についての全国民的な理解、安全なものであるということをまず理解をしていただくということが大事でありまして、このため、積…
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馬場雄基(立憲)等身大で各自治体や企業が進めていく上で、あそこから土をわざわざ持っていきますというふうに言ったときに、市場の原理に基づいてうまくいくとは到底思えません。市場の原理をやはり少しはゆがめていかなければ進まないから、私は政府の価値があるというふうに思っています。 これは是非皆様方にも理解いただきたいんですが、昨年度、復興特別委員会において、土屋前復興大臣からは、インセンティブは選択肢の一つであるという答弁を我々はいただいております。しかし、本事業においては環境省が実施主体であります。環境省自身が前に進めていただかない限り、恐らくこの話は進まないんだと思うんで…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今申し上げたとおりでありますけれども、インセンティブ、経済合理性は当然必要です、受け入れる側にとって。そのことと必要以上のインセンティブとはまた別の話だということで、是非御理解をいただければと思います。
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馬場雄基(立憲)聞いてくださっている方々は皆さん理解していると思っていまして、私は必要以上のインセンティブということは一切言っておりません。選択肢の一つにしていただけるということ、そう受け止めさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 しかし、再利用の五か年計画とありましたけれども、期限が明確に定められているのは最終処分です。最終処分こそ本丸でありますので、この五か年計画における再生利用以上の進捗管理、最終処分に向けて実際に進めていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げます。 続きまして、中間貯蔵に持って…
お答え申し上げます。 仮置場の原状回復につきましては、所有者に御意向などをお伺いしまして、土地の形状復元や、農地におきましては地力回復のための施肥といった措置を講じまして、所有者と数次にわたり御相談した上で、最後に現地確認を行った上で返地をしてございます。 ただし、議員御指摘のように、返地後に土中に石やれきなどが確認されるなど、返地時点で判明しなかった事象が確認された場合には、土地所有者と調整の上、合理的かつ可能な範囲内で必要に応じて追加対策の施工を行うなど丁寧な対応に努めております。 このような方針の下で、御指摘のように、地権者の御意向に丁寧に対…
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馬場雄基(立憲)お答えありがとうございます。本当に素直におっしゃっていただきまして、ありがとうございます。 実際に、岩が残っていたりとか遮蔽土が残っていたり、そういう事例がなかったわけではないんです。ただ、大臣、ここはしっかりと受け止めていただきたいんですけれども、その後、しっかり農水省さんとか、あるいは復興庁さんにちゃんとつないでいただいて、その事業はしっかり進んでいるというふうに私は報告を受けています。もしあったら、それをしっかりと御報告させていただきたいと思いますが、現状、しっかり進んでいるということは大臣も理解していただきたいです。 ここで私が申し上げたいの…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）除染等を速やかに行う上では、各地に仮置場を整備することが不可欠であった中で、御協力いただいた地権者を始めとする関係者の皆様には心から感謝を申し上げます。 除去土壌等の搬出が終了した仮置場については、環境省や市町村において、所有者の方に、例えば、営農再開に向けた御意向などを伺って、順次その御意向を踏まえて原状回復を行って、できるだけ早期に地権者にお返しをすることとしております。 引き続き、地元の皆様に寄り添い、しっかりとお考えを伺いながら、関係省庁とも連携して仮置場の返地に当たってまいりたい。つまり、今御指摘があったとおり、考えを伺った上で、それにのっ…
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馬場雄基(立憲)大臣、ありがとうございます。 まさに、先ほど坂本委員からもありましたけれども、まさにこの土地を国にしっかりと、差し出すという表現はよくないですけれども、渡さなければ復興が前に進まないというようなことで、かなり地権者の方々はプレッシャーがかかっていたものでもあるというふうに思います。だからこそ、そこは政府の責任においてしっかりと地権者側の目線に立ってしっかりと遂行するんだということは、次のことに向けて、政府の教訓にしていただきたいなというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、万博です。ちょっと機運が高まってきたなというふうにも思って…
お答えいたします。
御指摘の二十者からの再利用の提案につきましては、二〇二五年日本国際博覧会協会が、二〇二四年の二月に、大屋根リングのリユース等有効活用の可能性の検討をするに当たりまして幅広く提案の募集を行った結果、自治体、建設会社、木材加工メーカーなど、二十者からの御提案の提案書をいただいたものでございます。
その時点、すなわち二〇二四年二月時点で見込まれる需要量といたしましては、大屋根リング全体が約二万六千立方メートルに対しまして、約六千立方メートルであったというふうに承知をしているところでございます。
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馬場雄基(立憲)二万六千分の六千というところで、ありがとうございます、今お話をいただきました。 いろいろ方法が検討されていると思うんですけれども、まだまだやはり道半ばなんだろうなというふうに思っていまして、当然、ミャク市！というものもホームページ上にあって、リユースを促進するためのホームページが立ち上がったというふうに伺ってはいるんですけれども、実際にこの公募みたいなものは始まっているわけではないんですよね。 これは少し反応だけ伺いたいんですけれども、苦戦しているように我々は、私は受け止めたんですが、実際担当されている者として、任せて大丈夫だ、任せてもらって大丈夫だ…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、博覧会協会におきまして、二〇二四年の八月に万博サーキュラーマーケット、ミャク市！のサイトを立ち上げまして、リユースの検討に関するお問合せの対応ですとか説明会の実施、こういったものを行っているところで、需要の掘り起こしを頑張っているところでございます。
引き続きしっかりと資源の有効活用をしていただくべく取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
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馬場雄基(立憲)是非皆様も一緒に考えていただきたいんですが、二万六千分の六千というところで、これもやはり期限がある問題であるということを考えると、なかなか御答弁が難しかったこともあるとは思うんですが、青信号ではないんだろうなというふうに受け止めます。 じゃ、黄色信号、まあレッド信号でもないと信じたいんですけれども、黄色信号であった場合には、黄色を青にしていくために様々な打てる手があるならば打つ手をしていかなければいけないという中で、ちょっと気になっていたんですけれども、一月に日本国際博覧会協会の持続可能性局が出した資料、一月二十一日に出されている資料なんですが、リユー…
お答えいたします。
リユース先につきましては、博覧会協会におきまして、委員御指摘のとおり、公募を行い、決めることとしております。
現在、今月中、六月中の公募開始を目指して準備を進めているところでございまして、できるだけ早い時期に開始し、その中でリユース先を決定していくということになります。
いずれにいたしましても、資源利用をしっかりと図っていく観点から、多くの方々に御参加いただき、リユースされていくよう、働きかけてまいりたいと思います。
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馬場雄基(立憲)ありがとうございます。 今月中を目指すということでしたので、しっかりと見守らせていただきたいと思います。やはり、会場に行ったあの躍動感の中でしっかりと訴えていくということが何にも増して重要だと思いますし、先ほどの、やはり、除染土の話もそうですが、期限が明確にあるものですから、今できることは全てやり尽くすということの覚悟が私は必要だというふうに思っていますので、打てる手があるならば全てやる、その覚悟で是非お願い申し上げます。 しかし、ちょっと困ったことがありまして、例えば、再利用も含めてですけれども、民間企業や各自治体が、では、実際に再利用をやりましょ…
お答えいたします。 大屋根リングについてでございますが、リユース先で活用いただける支援策につきましては、リユース先におきまして、どういった施設を造るのか、どういうふうに使われるのか等にもよりますことから、一概にお答えすることはちょっと難しい状況でございます。 リユース先で活用していただく支援策として、例えば、リユース品でありますとか中古品とか、こういったものを施設の整備に使用する、それが補助対象経費になっているというような場合にはもちろんお使いいただけるわけでございまして、そういったところを工夫していただきながら、自治体、民間企業の方にしっかりと活用…
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馬場雄基(立憲)なかなか、具体的になると厳しいというところがありまして、もう一歩、少し検討していただかないとなかなか進んでいかないのかなというふうに危惧しています。 例えば、交付金を使えますよと私は伺ったんですけれども、各自治体は交付金をほぼ使い道を決めていると思いますので、今から交付金を使えますよと言われても厳しいものがあると思います。持っていくというところまで考えてやはりスキームをつくるのが本来は筋じゃないかなというふうに思いますので、是非ともその点は一考していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 時間が少しなくなってきましたので、最後の質…
お答えいたします。 昨年六月から十二月までの間、新たなＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の改定につきまして、環境省、経済産業省の合同審議会において議論を行いました。 この合同審議会におきましては、二十代から三十代を含む若者世代にも参加いただいたほか、委員の半数を女性にするなど、専門分野、年齢層、男女のバランスに留意しつつ審議を行ったところでございます。 また、若者団体を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえて計画の改定の検討を進めたところでございます。 気候変動対策の検討プロセスにおきましては、様々なステークホルダーに耳を傾けることが重要であると…
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馬場雄基(立憲)環境省の皆さん、ありがとうございます。本当に進んだなというふうに、正直、素直に喜びたいというふうに思っています。是非とも環境省が先駆者となって広げていただきたいなというふうに思っています。 まだ、やはり、高校生を含めるというのは、なかなか、いろいろな工夫であったり課題があるなというふうに思いましたので、そこは御一緒に考えさせていただきたいと思いますけれども、是非このいい流れを浅尾大臣には加速していただきたいというふうに思っています。 非常に環境分野は若者と親和性が高くて、あらゆる方々から私は伺うんですけれども、大体、エコであったりあるいは動物愛護から…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のとおり、若い方と環境分野というのは親和性が高い、大変関心を持っていただいていると私も思っております。そうした中で、気候変動や生物多様性の損失など影響をより深刻に受けるのは若者を含む将来世代であり、こうした若者世代の思いや声をしっかりと受け止めて施策を検討していく必要があると私も思っております。 例えば、新たにＮＤＣを含む地球温暖化対策計画を議論した環境省、経済産業省の合同審議会においては、今ありましたように、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、若い世代にも委員として参画いただいて審議を行い、また、若者世代を含む様々な主体からのヒアリ…
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馬場雄基(立憲)立法府の決議が社会を前に進めていくことの、本当に喜びを感じています。是非とも、環境省からいい未来をつくるため、政策形成プロセス、若者に交ざっていただけるように、私も頑張りたいと思います。
ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次に、松木けんこうさん。
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松木けんこう(立憲)松木けんこうでございます。 質問の前に、浅尾さんにちょっとお話ししたいことがあって、さっきの、松下さんがいろいろとＰＦＡＳのことで話をしていたと思うんだけれども、結局、彼女が言いたいのは、やはり、正規の会合は九回か何かやって非正規の会合は二十何回もやっている、裏で何かやっているんじゃないか、こういうふうに見えるよということを一番言いたかったのかなというふうに思います。そして結果が、やはりアメリカの規制から見てもゆるゆるの規制が、まあ決まったのか決まっていないのか私は詳しいことは分からないんだけれども、分からないじゃ駄目だろうけれども、そういうことを彼女…
お答えをいたします。 御指摘の象牙の違法輸出がもたらす問題点に関しましては、違法輸出が密猟につながり、象の個体群の維持を脅かすことが懸念をされているものと承知をしております。 ただ、二〇一六年のＣＩＴＥＳ決議で閉鎖が求められている国内市場は、象の密猟や違法取引を助長する国内市場でありまして、我が国では、象牙の国内外の流通について外国為替及び外国貿易法や種の保存法において厳格な管理がなされていますことから、このような国内市場には当たらないというふうに考えております。 いずれにしましても、環境省としては、こうした問題が起こらないよう、引き続き関係省庁と…
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松木けんこう(立憲)是非頑張ってもらいたいんだけれども、しかし、日本の市場が海外の方で密猟に対して影響を与えていないという話はやはり当たらないと思うよ、これ。結局、輸出されているでしょう。輸出されているということはどういう影響が出るかというと、やはり需要というのを刺激することになるわけでしょう。だから、需要が刺激されるからまた密猟が起きているんだというふうに思うので、やはりそれはなかなか許されないことだと思いますので、是非やはり考えていかなきゃいけないことだと思いますし。 そして、日本と同じように合法的な国内市場から象牙が輸出されるという問題を抱えている国々が、条約決議を…
お答えをいたします。 御指摘の、国内の象牙の取引でございますけれども、これは種の保存法において行っておりますけれども、今でも原則禁止をしておりまして、例外的な取引も厳格に管理をしておるような状況でございます。 そして、種の保存法でありますけれども、これは、国内の対応、国外の対応と両方ありますけれども、これはちょうど昨年より、前回の法改正の内容を含めた、法の施行状況の評価をまさに進めているところであります。 この結果を踏まえて、有識者による検討会を設置し、今年度から来年度にかけて、法改正を含めた制度の改善の方向性について検討して、整理をする予定であり…
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松木けんこう(立憲)改正案が出てくる可能性がそろそろということだね、局長、そういうことでしょう。これからなんだろうけれども、是非早くやった方がいいよね。それを是非お願いをしたいというふうに思います。 時間があればもっと、ちょっと細かいことを聞きたいんだけれども、いろいろなところからいろいろなものを頼まれているので、次に行きます。 次は何かというと、今度はＰＣＢのことについてなんですけれども、世界の環境を守るために、ストックホルム条約というのがありますよね、その中に、ＰＣＢについて質問をさせていただきます。 低濃度ＰＣＢに関する国際的な取決めがあります。その条約では、二…
お答え申し上げます。
関連の規制について、遵守していない場合は、罰則、ございます。（松木委員「どんな罰則があるの」と呼ぶ）
直ちに今、ちょっと申し上げにくいんですけれども、例えば、罰金刑なり懲役なりいろいろあったと思いますが、済みません、ちょっと詳細は、条文を確認してみないとはっきりしたことは申し上げにくいんですが。
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松木けんこう(立憲)済みません、ちょっと質問取りのときに、僕の質問の仕方が、多分、僕の方が悪かった。申し訳ない。 いずれにしても、罰則というのはあるんだけれども、そんなにきつい罰則なのかなというのがあって、結構業界の人たちも心配しているんですけれども、今でもなかなか守られていない感じがあるよという話もあるんですね。 それで、二〇二八年の目標というのは、これはおいておいてもいいんだけれども、是非、あと五年ぐらい余裕を見て、それこそ今度、五年後には、二〇二八年から見てということなのかな、もっともっとしっかりした厳罰化するということをしないと、なかなか日本からこういうものがな…
お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきました低濃度ＰＣＢ廃棄物については、現在も令和九年三月末の処理期限内の処理を目指し鋭意取り組んでいるところでございますけれども、現在も使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品が多数存在しておりまして、こうした製品が処理期限である令和九年三月末以降に廃棄されることが想定されるところでございます。 このため、現在、中央環境審議会において、使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品の管理を徹底する仕組みや、処理期限以降に発生する低濃度ＰＣＢ廃棄物が確実に処理される仕組みについて検討を進めているところでございまして、しっかり検討を進めてまい…
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松木けんこう(立憲)大切なのはそこだと思うんだよね。やはりしっかりなくしていくということだと思いますので、是非これからも努力をしていただきたいというふうに思います。 何せ、二〇二七年の三月三十一日というのが処理期限ということになっているんだけれども、多分到底これは無理だというのがどうも業界の人たちの気持ちみたいだから、それも酌んであげて、いろいろと皆さんでまたいいことを考えていただきたいというふうに思います。 それともう一つは、アニマルウェルフェアのことで聞きたいというふうに思います。 まず、アニマルウェルフェアというのは、役所的にはどこが担当ということになるのかが、…
確かに、御指摘のとおり、アニマルウェルフェア全体で担当しているという省庁は、具体的にどこというのはないんですけれども、やはり、動物愛護の観点からアニマルウェルフェアについていろいろな基準等を定めているのは環境省でありまして、産業動物とかそういったところの対応というのは農林水産省あるいは厚生労働省、こういったところが一緒になって対応するというのが現実でございます。
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松木けんこう(立憲)三つぐらいが関与しているというふうに聞いていますけれども、是非、環境省が大将になって頑張っていただいたら私はいいなというふうに思っていますし。 そこで、世界的に見ても、今、例えば、特に鳥の話をしますけれども、食鳥の処理の話なんですけれども、やはりなかなか、世界的には意識喪失を行うことを前提としてやるということになっているんだけれども、国内の食鳥処理場の七割以上が、世界では今当たり前に行われていることがなかなかされていないような状態なんですね。 やはり非常に問題が大きいことだというふうに思いますので、何とか少し早くこういうことがもっともっと実現できるよ…
お答えをいたします。
御指摘の、日本国内の食鳥処理場において実施をされております事前の意識喪失を伴わない屠殺行為について、まさにアニマルウェルフェアの観点から不適切であるといった意見があることは承知をしております。
環境省としましては、まさに先ほど申し上げたとおり、畜産物の生産、流通を所掌する農林水産省や、食鳥処理場の公衆衛生を所掌する厚生労働省と連携をしつつ、諸外国等における科学的知見や制度等について情報収集するなど、必要に応じ、動物の殺処分方法に関する検討を更に進めてまいりたいと考えております。
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松木けんこう(立憲)とにかくおいしくいただくわけだから、人間というのはどうしても何かを殺さなきゃ生きていけない、そういう動物なんですわね。だから、やはり、命をいただくときは、いただきますと言ってもらうわけだから、なるべく痛い思いはさせないというのは結構大切なことだというふうに思いますので、是非、早くそうしていただきたいというふうに思いますし、世界でもそうなっていますので。世界がやっているから日本はやらなきゃ駄目だとか、そういう言い方はしませんけれども、でも、やはり大切なことだというふうに思います。 是非、このアニマルウェルフェア、特に、あと、鳥のケージ飼いの問題もあるでし…
お答えをいたします。
先日の委員会において御指摘をいただいて、それほど余り時間がたっておりませんので、なかなかいろいろなことが進んだというわけにはいきませんけれども、今までにも、一部のブリーダーの業界関係者からヒアリング、お話を伺ったりして、そういった状況の把握に努めているところであります。
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松木けんこう(立憲)ありがとうございます。
是非、やはり業界とか団体の人たちの話を聞いてやってください。やはり、十五頭だけだったらなかなか商売にならぬぞという話が随分ありますので。いろいろな問題があったのはよく分かっています。でも、彼らも非常に、業界、団体を健全化して、これから頑張っていきたい、こういう気持ちを持っていますので、そういうことも踏まえて考えていただけたらありがたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次に、空本誠喜さん。
日本維新の会の空本誠喜でございます。
今日も四十分も時間をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと質問させていただきます。
まず、有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳの検出問題について、今全国各地で出ています。工場とか、また基地があったところとか、そういったところに出ていますけれども、最新の環境省さんとしての把握、どのように把握されていらっしゃいますでしょうか。まずは簡潔にお答えください。
お答えいたします。 河川等におけるＰＦＯＳ等につきましては、令和二年に要監視項目に位置づけております。それによりまして、水質汚濁防止法に基づく常時監視の一環として、全国の地方自治体におきまして、地域の実情に応じたモニタリングを行っていただいております。 環境省では、これらの測定結果を取りまとめて公表をしております。令和三年度は全国で千百三十三、令和四年度は全国で千二百五十八、そして、令和五年度は全国二千七十八もの調査地点での測定結果が報告されているところでございます。 令和五年度、この全国二千七十八もの調査地点のうち、暫定目標値五十ナノグラム・パー…
ありがとうございます。 今全国でどこでも出てくるというのがこのＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、こういったものでございますけれども、これについて、吉備中央町にも委員会で視察に行きまして、活性炭、野ざらしだったものに対して雨が降って、そして水で流れていく、そして水源に流れ込んでしまって、その水源が使えなくなってしまったということもございました。 そういった中で、そういう、各地においてやはり対策を打っていかなきゃいけない。まずは、住民の皆さんに対する健康調査、また吉備中央町では血液検査、私はそこまで必要ないというふうな見識をいろいろ皆さんから聞いているんですけれども、…
お答えいたします。 一部の地方自治体におきましては、住民の方々の健康支援や不安軽減のため、自治体の判断として、お住まいの住民に対して健康調査や血液検査を実施することとしたものと承知しております。 ＰＦＯＳ等が原因で起こり得ます健康影響としましては、コレステロール値の上昇ですとか発がん等の関連が報告されておりますが、現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。 したがいまして、環境省としましては、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影…
いろいろなところで出てきて、自治体は的確に対応していて、健康調査もされていらっしゃるということでありますが、そのときに、全国各地、工場があった地域とか、先ほど言いましたけれども、そういう活性炭、そういったものから、又は基地周辺で検出されたというものもあります。そういった中で、こういう濃度、一定基準の五十ナノグラムを超えた場合の処置について、今、水道のやり替えとか上水道に切り替えるとかありますが、地域の土壌とかそういったものに対する考え方、標準というのはどのように定めていらっしゃるでしょうか。
〔委員長退席、松木委員長代理着席〕
お答えいたします。 委員御指摘のあったとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることが最重要と考えてございます。 お尋ねの、工場やその周辺、川も含めまして、いわゆる河川等で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された場合には、令和二年に環境省が策定したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づいて、地元の自治体におきまして適切な対応が図られるよう技術的な助言を行っているところでございます。 その適切な対応というのは、具体的に申しますと、何よりも、周辺住民のＰＦＯＳ等の飲用摂取を防止する観点から、井戸水を飲用している周辺…
まだモニタリングだけを行っている程度なので、やはり、土壌の回収、改善、除去、こういったものも必要なのかなと。 去年八月一日に、第五回のＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門会議が行われて、対応状況について発表等をされていらっしゃいます。前の伊藤大臣の方から、この検討会議、しっかりとまた進めていくという御発言をいただいています。 そういった中で、例えば、大阪の摂津市にある工場においてかなり高濃度が出てきて、周辺住民の方々、若しくは作業されていらっしゃった工場の方々の健康の問題、職業暴露の問題、こういったものをすごく心配されていらっしゃる方もいるんですが、その…
個別の事業所に関するお答えというのはちょっと差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳにつきましては、労働安全衛生法におきまして、ＰＦＯＡを二〇一七年から、ＰＦＯＳを二〇二四年からリスクアセスメント対象物として指定をしております。これにより、現在は、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務づけ、その結果に基づく適切な暴露低減等の措置の実施を求めているところでございます。
こうした措置が適切に実施されるよう、労働基準監督署が事業者に対する指導を行っているという現状でございます。
健康診断とかその辺をされながらそういう健康の確認をされていらっしゃるということでありますけれども、やはり暴露の問題については少し検討していただきたいと思いますし、そういった問題について後ほど大臣からは総括でいただきたいと思うんですけれども、そういった、去年は八月に第五回の検討会議をやっていますが、そういったところで前に進めることが必要かと思いますので、是非、そういった各省庁横断的に取組をお願いしたいと思います。 そして、私の地元東広島市におきましても、米軍の川上弾薬庫というものがございます。こちらでも周辺で出てきた。こちらについては、もう確実に、基地内…
お答え申し上げます。 防衛省としましては、川上弾薬庫周辺におきまして暫定指針値を超えるＰＦＯＳ等が検出され、地域の皆様が不安を抱えていることにつきまして重く受け止めており、広島県及び東広島市からの御要請を踏まえ、米側に対しまして、川上弾薬庫の泡消火薬剤の保有や使用履歴等を確認し、昨年九月に関係自治体に情報提供をしたところでございます。 具体的には、米側からは、一九九一年から二〇〇九年までの間、ＰＦＯＳを含む旧式の泡消火薬剤を使用した消防車の点検及び訓練を行っていたこと、消火活動での使用履歴はないこと、事故による漏出はなかったこと、川上弾薬庫内にあった…
是非お願いします。 これは、繰り返し私もこの委員会でお願いするしかないと思っております。それは、防衛省さんがしっかり今対応していただいていることは本当に理解しております。けれども、やはり、こういった機会にしっかりお願いし、また、全国各地にも基地もございますし、そういったところで、安心醸成、こういったものが必要でありますので、是非、防衛省さん、各省庁と横断的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、一点、もしといいますか、もう確実なんですけれども、発生源が基地内なんですよね。その場合、上水道を引くのは、自治体の敷地内、直前…
お答え申し上げます。
ＰＦＯＳ等につきましては、これまでも日本国内において様々な用途に使用されてきましたと承知しておりまして、現時点におきまして、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について、確たることを申し上げることは困難でございます。
その上で、仮に、米軍施設・区域からその周辺へのＰＦＯＳ等の流出が判明されれば、米側に必要な対応を求めますとともに、関係自治体の御要望も踏まえまして、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
〔松木委員長代理退席、委員長着席〕
是非よろしくお願いします。 そして、最後、浅尾大臣に総括して聞きたいんですけれども、去年、伊藤前大臣が、やはり、第五回の検討会議、専門家の会議をしっかり継続していくと。そちらについては、農水省、やはりいろいろな問題もあります。そういったところをやっていただきたい。 さらに、ここを一点言っておきますと、先ほどちょっと聞き忘れたんですけれども、実は、焼却して、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡって、八百五十度とか千百度とかで燃やすんですね。燃やして、完全に分解して、そして無害化するというのがあります。そういった中で、やはりそういう対応も含めて検討会議で考えていただきたい…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 ＰＦＯＳ等については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めつつ、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めているところであります。 環境省では、地域の方々の不安の解消や円滑なリスクコミュニケーションの促進の観点から、リーフレットの提供やホームページからの情報発信、自治体に対しては、より詳しい情報を収録したハンドブックの配付などを進めているところであります。 こうした取組に加えて、地域の実情に応じてＰＦＯＳ等の測定を行っている地方自治体の皆様から水質測定結果等の情報をいただきながら、対応の手引きを踏まえて、更なる調査等について必要な…
是非、財源面を含めて、自治体に対する支援も含めて、検討をお願いいたします。
続いて、電力の問題、再エネの問題、こういった問題を取り上げていきたいと思います。
スペインやポルトガルで、皆さん御存じのとおり、大停電が発生しました。その原因究明、資源エネルギー庁さんとしてどのように捉えられていらっしゃるか、エネルギー、電力の専門家としての見解をいただきたい。そして、あわせて、系統対策、系統の再エネの出力抑制、出力制御、こういったものに対する基準、これは、どのような形で、誰が決めているのか。それについて、まとめて御説明をお願いします。
お答え申し上げます。 まず、停電の関係ですが、現地時間四月二十八日に発生した欧州の大規模停電につきましては、当局である欧州系統運用者ネットワークにおいて要因の分析が進められているところでございます。 当局によりますと、現時点で判明している情報としては、スペイン南部での複数の電源の停止、またイベリア半島の周波数が低下したことによるスペイン、ポルトガルでの負荷遮断、またスペイン―フランス間の連系線の遮断などの事象が短時間のうちに発生したとされております。 経済産業省といたしましては、まずは、欧州当局の分析を注視をするとともに、その結果を踏まえまして、必…
それで、系統対策、そういったものは、電力の専門の方々をもって日本の基準作りをされている、そして、それを事務方の皆さんが取りまとめているということだと思います。 後ほどちょっと、またこれについては言及したいんですけれども、その前に、エネ庁さんが令和七年二月に示された二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通し、シナリオを幾つか出されていらっしゃいますが、ＣＯ2削減を含めて、その中で、５番、技術進展シナリオ、ＣＯ2削減がなかなかいかないよという、最後の、現実的な解なのかなと思いますけれども。それについて、技術進展シナリオと書いてあるんですね、その技術進展という…
お答え申し上げます。 御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、そうした国際公約の実現には更なるイノベーションが不可欠であるとの考え方の下、再エネ、水素等、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、我が国の将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございます。 御指摘の技術進展シナリオにつきましては、二〇四〇年度時点において革新的な脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分に進まないような事態にもエネルギー…
余り技術が進展しないシナリオですね。よろしくお願いします。でも、これが本当に現実的なんですよね。それは御理解いただいて。 それで、ここから本論でございます。 エネ庁さん、本庁において、また系統電源とか、また、電気主任関係の技術者の方がいらっしゃるのかな。若しくは、これから原子力を推進していくに当たって、高速炉又は次世代型の革新炉をどんどん造っていこうというふうに考えていらっしゃるに当たって、どの程度の技術者の方々を擁していらっしゃるのか。全体像を見ていなければ、やはり、原子力の推進とか電力、再エネの加速というものはなかなかできないと思うんですが、エネ…
お答えを申し上げます。 技術系の人材ということで少しお話をさせていただきますとすれば、資格という面でちょっとお答えをさせていただければと思うんですが、現在、我々資源エネルギー庁において、職員に保有する資格の申告というものは義務づけておりませんが、そのため正確な人数というのは把握しておりませんけれども、例えば、電気主任技術者でありますとか原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者というような資格の形で確認した限りにおきましては、それぞれ、一名、ゼロ名、一名、三名ということで、重複を除いて計四名の職員がそうした資格を保有している、そういう状況でご…
保安の方であれば、やはりそういった方々がちゃんと技術的に見ていかなきゃいけない。そして、本庁の方では、それほど私も必要はないと思いますが、何人かやはりちゃんと配置して。ただし、経済産業省、資源エネルギー庁ですので、スペシャリストとしてではなくて、ゼネラリストとして養成していく。そして、全体的にエネルギー計画を見ていく、作っていくという意味で、全てを審議会の大学の先生とか電力会社とかメーカーとかに投げるのではなくて、自らが考えなければいけない、そういうふうな形の組織に変わっていただきたいと思っております。それで今回聞きました。 環境省さんにも聞こうと思っ…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣御指摘の、エネルギー政策は大変幅広い知見が必要だ、こういうふうに考えておりまして、国際情勢でありますとか、あるいは法律、経済、さらには技術的な話、様々な知見が必要であります。 そういった中で、企画立案ということでありますけれども、例えば、同一ポストにおける任期の長期化をやっておりましたり、あるいは技術や知見を有するまさに学者の先生を審議会委員に委嘱させていただいたり、あるいは、ＩＥＡあるいはＩＡＥＡ等の国際機関との連携、こういったことをやっているわけでございますが。 先ほど、ゼネラリストの育成という話もございました。我が省といたしましては、工学のバッ…
すばらしい御回答をいただきまして、ありがとうございます。 そういえば、この間、武藤大臣に、ＧＸ法案に関して、私は、リチウムイオンバッテリーとか普通の蓄電池とか、このサプライチェーンを、中国に行っているものを返してくれ、日本につくり込みましょうよと言ったら、事務方の方は最初抵抗されたんですが、武藤大臣はやりましょうと堂々とおっしゃったんですね。 今、古賀副大臣もそういう御意見だと私は感じましたので、やはり、分かる人がたくさん、実は、保安院の方々が規制庁に行かれて、もうそっちに行っちゃって、技術者は実は規制庁にたくさんいらっしゃる。それは分かっているんで…
お答え申し上げます。 再処理施設とＭＯＸということで、両方ですけれども、まず、日本原燃株式会社の再処理施設については、現在、令和四年十二月二十六日になされた第二回目の設計及び工事の計画の認可申請に対する審査を行っています。審査の内容に応じて、研究職の職員など、原子力規制庁内のほかの部署に属する職員と協力して対応することもありますが、基本的には、担当の規制委員会の委員の下、私も含めまして、現在、十三名の技術系職員が中心となって審査を行っています。 一方、ＭＯＸ燃料加工施設につきましては、全体で四分割の申請になっていますけれども、第二回目の分割申請に対し…
実は、金城審議官は、私の大学の同じ研究室でございまして、実は私は応用物理学会で放射線賞を取ったことがあって、そのときに、指導された高橋教授の下で、デジタル処理の放射線の計測をやっていらっしゃって、同じ研究室でずっと、コーヒーを一緒に飲んだり、いろいろしておりまして、そういう方が実は規制庁にちゃんといらっしゃるんですよね。だから、そういう方々に実際にしっかり見ていただきたいと思っております。
そして、エネ庁さんとして、再処理、ＭＯＸ燃料、操業開始はいつと考えていらっしゃいますか、簡単にお答えください。
お答え申し上げます。
再処理施設及びＭＯＸ燃料工場につきまして、日本原燃は、現在、再処理工場につきましては令和八年度中、ＭＯＸ燃料工場につきましては令和九年度中を竣工目標としているものと承知をしております。
検査体制も、やはり原燃さんの方もすごく体制は強化しているということなんですが、年度はもう見えていますので、それに対して加速していただきたいし、技術系職員も、規制庁はもっともっと増やしていって、審査体制を強化していただきたいと思っております。
ちょっと先、五番は飛ばします、質問通告の大きな六ポツの方に行きます。
次世代の革新炉、軽水炉の革新炉ですね、沸騰水型若しくは加圧水型の革新炉、これの新増設、どこに行うべきか。どのようにお考えでしょうか、資源エネルギー庁さん、お答えください。
お答え申し上げます。
御指摘ございました件ですが、次世代革新炉の開発、設置につきましては、第七次エネルギー基本計画でお示ししているとおり、政府としては、地域の理解を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えについて、具体化を進めていく方針でございます。
この方針の下で、引き続き、立地地域や事業者とコミュニケーションを重ねながら、次世代革新炉の具体化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
ということは、ＢＷＲでは浜岡原発とか、ＰＷＲだったら美浜とか、そういったところが候補になると思います。 そういったところを、実は、事業者の方々は言えません。メーカーとか、また電力の方々は言えない。言えるのは政治家であり、そしてやはり行政庁、推進する行政庁が言うしかないんですよね。今、場所は特定していませんけれども、そういったことをしっかり言っていかなきゃいけないと思っています。 そして、再処理施設、今、六ケ所の再処理施設はまだ竣工していませんけれども、実際に、もう一個、もう一基、再処理施設が私は必要だというふうに考えています。二号機を六ケ所村に造るこ…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣この六ケ所の再処理工場、一号機といいますか、先ほど、令和八年度中の竣工目標とお答え申し上げたんですが、それに続く施設という話でございますけれども、これについては、今直ちに設計、建設に着手する状況にはない、こう考えておりますけれども、この六ケ所再処理工場の稼働状況、あるいは原子力発電所の稼働状況とその見通し、さらには、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量などを総合的に勘案して引き続き検討していきたい、こう考えております。
一号機、今はまだ竣工していませんが、こちらはぱんぱんなんですね。もう二号機について考えなければ、二〇四〇、二〇五〇年に処理はし切れないというふうに考えております。 そして、核燃サイクル、絶対高速炉がなくては駄目なんです。高速炉といえども、高速増殖炉がなければ駄目だと思います。実証炉の設計着手、これにもう入らなきゃいけないと思っていますが、では、どこに造るんだと。「もんじゅ」ではなかなか難しい。これは、廃炉、若しくは研究炉に変わっていくというところです。 そこで、私の提案でございますが、先ほど、再処理工場、二号機も造りましょう、そしてもう一個、高速増殖…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣御指摘の高速増殖炉実証炉についてでありますけれども、現在、高速炉の実証炉の研究開発、概念設計を行っているという段階でございまして、将来的な建設予定地は現時点では決まっていない、こういう状況であります。
今後、実証炉の設計や研究開発の進捗も踏まえながら、炉の設置主体、そして立地の検討を行っていくべきもの、このように認識をいたしております。
是非検討をお願いしたいと思います。 場所的にいうと、やはり、再処理が近い、六ケ所に近い東通ぐらいしか、高速炉、地元の御了解をいただけるところはないと私は思います。今の廃炉措置をしているところには、新しい高速炉は無理です。東通原発は、東北電力さんがあります、今はちょっと審査中でありますが、その上かな、東京電力さんの敷地がちゃんとあります。ここは、東通村の皆さんは理解はかなりされる、六ケ所村周辺の自治体の方々も絶対理解してくれます。 こういった意味で、国は高速炉を造っていこうということをもう計画されていらっしゃいますので、そこの動きを加速する。そういった…
お答えいたします。 御指摘ございました高速炉につきましては、「もんじゅ」以降、炉の設計や建設が行われていないという状況にございまして、人材の確保、育成や現場技術の承継などは重要な課題であると思っております。 日本原子力研究開発機構及びメーカーでは、若手技術者とベテラン技術者の共同作業や知見のデータベース化などを通じまして、設計、製造のスキル維持向上や技能の承継に取り組んでいると聞いております。 その上で、二〇二三年から実施している実証炉開発での設計作業や機器製作試験を通じて、高速炉に関する技能承継の機会は更に増えているというものと考えております。 …
是非お願いします。 それと、原発輸出というのがまた再考されております。 そして、二〇二四年十一月、昨年の十一月、ベトナム、ニントゥアン原子力プロジェクトが再開しております。それについて、私、実は個人的にベトナムの偉い方々と会ったりしています。 この間、ベトナムの国会議長さんが十二月にいらっしゃいました。そのときに、私は今、ベトナム日本専門家協会、これは広島大学の金子副学長、あと、チャン・ダン・スアン、ベトナムから来ている広島大学の教授、そして私空本が一緒にそういう専門家協会をつくって、日本の半導体技術やエネルギー技術、また原子力技術、こういったもの…
123
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣空本委員の御活動に敬意を表したいと思います。
このベトナムのニントゥアン第二原子力発電所の建設プロジェクトについては、今、ベトナム側からの新たな提案について、日・ベトナム間で実務的な議論を開始しているという状況でありまして、我が国としては、どういった協力が可能なのか今後検討を進めていく、そういった状況でございます。
その上で、いいか悪いかという御指摘でございますが、委員の政治家としての御活動内容について政府としてお答えする立場にはないことは御理解いただきたいと思います。
専門家としての立場からしっかりと技術協力をさせていただきたいと思っておりますし、また、この原発が日本が取れるかどうかというのがすごく問題で、取れなかったときにどうなるかということも考えながら、次にベトナムとの協力関係を考えるときには、人的な協力は絶対必要であります。先に技術者同士で話し合うとか、そういったつながり、ベトナムの大使や、またベトナムの福岡の総領事、私、交流させていただいて、この国家主席若しくは国会議長が、ベトナムの方が認めてくれた協会がございますので、そこを中心として活動させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうござい…
125
近藤昭一(立憲)次に、仙田晃宏さん。
126
仙田晃宏(国民)午前中最後の担当をさせていただきます、国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。 六月に入り、通常国会も残り一か月を切ってまいりました。それと同時に、私の地元岐阜県においても、ぎふグリーンフェスティバル二〇二五の開催期間が六月十五日と、残り二週間となっております。私にはまだ浅尾大臣からお声がけいただいておりませんが、是非大臣には、岐阜県への御来訪をお待ちしまして、百聞は一見にしかずでございます、グリーンを感じに足を運んでいただければというふうに思っていますので、是非よろしくお願いします。 また…
127
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務でございます。 先日、五月二十七日の閣僚会議において、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針を作成したところであります。 その際、本閣僚会議の議長である林官房長官からは、全閣僚に対し、復興再生利用の推進に向けて、官邸での利用の検討を始め、政府が率先して先行事例の創出等に取り組むことや、復興再生利用の必要性、安全性に係る徹底した情報発信に取り組むこと等について…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 浅尾大臣からの心強い御答弁を伺い、改めて、環境再生と地域の復興にかける強い御決意を感じました。放射性物質による環境汚染という未曽有の課題に対し、ＪＥＳＣＯ法を始めとした法制度の下で、現場に寄り添いながら着実に取り組まれていくことに心より敬意を表します。政府一丸となって策定される今年の夏のロードマップが地域住民の安心と希望につながることとなるよう、私自身、しっかりと協力、支援をしてまいりたいと存じております。 続いての質問に移らせていただきます。 中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するために、国民の理解醸成が…
お答え申し上げます。 除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たりまして、必要性、安全性等に関する国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識してございます。 環境省では、最終処分、再生利用の必要性や安全性等に関する御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、例えば、中間貯蔵施設や飯舘村長泥地区等での現地視察会の開催、福島県外の全国で九回にわたっての対話フォーラムの開催、全国の学生等を対象とした講義、ワークショップ、ＳＮＳ等による情報発信、他機関と連携したイベントでの展示など、様々な理解醸成のための取組を実施してまいりました。…
130
仙田晃宏(国民)御答弁ありがとうございます。 お恥ずかしながら、正直、私は、この視察にお伺いするまで、ここまで環境再生事業が大規模に行われているということを存じ上げておりませんでした。ですので、大熊町、双葉町を含めて、皆様の御決断にも改めて心から敬意を表したいと思っておりますし、中間貯蔵施設が福島県外での最終処分に円滑に移行していくためには全国の理解と協力が不可欠であり、引き続き国民の皆様への丁寧な情報発信と対話を重ねていただくことが重要と考えております。 環境委員会には地元選出の国会議員がいらっしゃいます。地域の皆様の声を国政に届けると同時に、地元を知っていただく…
お答えいたします。 我が国の森林の所有形態につきましては、国が所有する国有林が約三割、地方公共団体が所有する公有林が約一割、個人や法人が所有する私有林が約六割となっております。 私有林につきまして、不在村化や世代交代によりまして、所有者が直ちに判明しない森林や所有者の所在が不明な森林が発生しておりまして、森林の経営管理を進める上では大きな課題の一つとなっております。 こうしたいわゆる所有者不明森林がどのくらい存在するかにつきまして一例を申し上げますと、令和五年度に地籍調査を実施した地区におきまして、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない割合が、…
132
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 約三割が今不明な土地ということで、最近ですと山を駆け下りたりしていくトレッキングランというものがはやっておりまして、知らない土地に入っている、そして不明な土地に入っているということは、イコールやはり不法侵入になってしまうというところも一つ課題かなというふうに思っております。ですので、これを取り締まっていく、管理していくためにも、入山料を議論をしていくことや、登山道の管理について、これの議論も遅れる原因だと思っておりますし、誰かが管理していかないと危険な部分があるというふうに思っています。 この不明なものに関しまして、これから、…
お答えいたします。 所有者の不在村化、あるいは世代交代が進む中で、所有者不明森林への対策は喫緊の課題であると認識しております。 農林水産省といたしましては、森林法の改正によりまして、平成二十四年から新たに森林所有者となった方に対して市町村への届出を義務づけるとともに、平成三十一年から所有者に関する情報を取りまとめました林地台帳制度の運用を開始することで、こうした所有者などの把握に努めているところでございます。 さらに、所有者が不明な状態であっても森林の適切な管理がつなげられるように、所有者の探索、公告等の手続を経れば市町村へ経営管理の権利設定ができ…
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仙田晃宏(国民)御答弁ありがとうございます。
不明な土地をなくすために、是非引き続き継続してやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、やはりそれを管理していくにもお金がかかってくるというふうに思っております。ですので、富士山でいけば、今は入山料という形で四千円、富士山の観光客から徴収して、いろいろな管理資源として成立しております。全国一律入山料を取るべきという考え方もあると思っておりますけれども、こちらについて環境省さんの見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
135
小林史明(自民)環境副大臣利用者から入域料等を受け取って、利用環境の整備や調査モニタリングに使うというのは、これは地域の自発的な取組が促進されますし、自然環境の保全と、あとは持続可能な活用がより一層促進されるものと考えていますので、環境省では国立公園における利用者負担による保全の仕組みづくりを積極的に進めてきています。 例えば、妙高戸隠連山の国立公園の妙高山、火打山とか、大山隠岐国立公園の大山の入域料の導入事例などがあります。あとは、滝登りを予約制にしてそこでお金を取るみたいな形もやっていたり、いろいろなやり方を広げているところなんですね。 一方で、全国一律というのはなかなか…
136
仙田晃宏(国民)御答弁ありがとうございます。 おっしゃるとおり、お金を取ることが目的ではございませんで、所有地をしっかり明確にして、しっかりと環境保全を含めてやっていくというのが大事でございますので、登山道の安全確保でしたり、管理体制の整備、さらには入山料制度の議論を含めて、これが障壁になる課題というところもございますので、現実的な解を求めていくというところを含めて引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、農地相続についてお伺いさせていただきます。 令和五年の農水省の調査によりますと、岐阜県では六百八十八ヘクター…
お答えいたします。 農業者の高齢化の進展などによりまして農地の相続件数が増加する中、農村の状況に鑑みますと、不在村の方が相続によって農地の所有者となるケースも増加していくことが考えられます。このような農地の適正利用の確保が重要ということでございます。 このため、まずは、農地の相続人を把握する観点から、相続時に農業委員会への届出を義務づけているというところでございます。農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を行いまして、遊休農地等について所有者の利用意向を調査をしてございます。不在村所有者の農地が遊休農地化することがないよう、これに基づき対応をしてい…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおり、やはり農業委員会でやれるマンパワーというのも限界だというふうに思っております。ですので、これはここの委員会ではございませんけれども、例えばマイナンバーカードを使って、今の生年月日、住所を含めた四情報以外に電話番号も追加する等で、そこで管理していくこともできるかなというふうに思っております。 ですので、農地を相続していくというところは、これから持続的に農業を続けていかれる方、そして土地を守っていく方という部分も一層強化が必要だというふうに思っておりますので、農業基本法の新たなる改正を含めて、是非ここは力…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 令和五年度の保守点検実施率は全国平均で、御指摘のとおり七四％、清掃実施率は全国平均で六四％となっております。 浄化槽の維持管理義務は浄化槽管理者にあり、保守点検や清掃実施率を向上するためには、都道府県等から浄化槽管理者への指導が徹底されていることが重要となります。都道府県等がこうした指導を適切に行うためには、浄化槽台帳による正確な実態の把握が必要となります。 環境省では、浄化槽台帳の整備と台帳に基づく都道府県等による浄化槽管理者への適切な指導が進むよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を整備し、その周知を進めて…
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仙田晃宏(国民)御答弁ありがとうございます。 台帳整備をしっかりして一〇〇％を目指すという御答弁でございますけれども、やはり浄化槽といった部分をしっかり管理していくという意味でいきますと、今回、私の出身の会社はＮＴＴというところでございまして、小林副大臣も元ＮＴＴで同じでございますけれども、昔は一家に一台の固定電話がありました。しかし、今は、時代とともに、一人に一台携帯電話が持たれるような時代になっております。電話におきましては代替手段が固定電話から携帯電話というふうに替えることができるんですけれども、やはり浄化槽、こちらについては、そこに住んでいる住民の皆様が選べる…
141
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物に関して、発生量、処理量の見込みや適正処理に関する基本的事項などを定めるものとされており、浄化槽の清掃について記載することは求められておりません。 区域割りについては、環境省の有識者検討会の報告書において、清掃を含む維持管理の実施率の向上と区域割りとの関係は乏しいとされております。区域ごとの清掃業者が定められたとしても、浄化槽管理者が清掃をきちんと発注しない限りは清掃実施率の向上につながらないと考えられています。 一方で、浄化槽法においては年一回以上の清掃の実施が浄化槽管理者に義務づけられており、浄化…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 台帳整備をしていくというところはあるんですけれども、やはり具体的にどうやってやっていくかという部分と、その台帳を誰が入力していくかというところもすごく重要なところになってくるというふうに思っております。 ですので、やはりそこの、台帳を整備していく、みんなが閲覧できるようにしていくといった意味でも、今はデジタルというものが一つのキーワードになっておりまして、保守点検業者も、そして点検業者も、監視機関も全てシステムに、台帳にアクセスできる、そういうふうに効率的に上げていくべきじゃないかなというふうに思っております。 ですので、業…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のとおり、効率的に浄化槽の維持管理に関する情報を収集し、それを浄化槽台帳に反映するために、デジタル化の推進というのは大変重要だというふうに思います。 環境省では、有識者検討会において、デジタル化を含む浄化槽の維持管理向上に向けた対応策等について議論を行い、昨年十一月に報告書を取りまとめたところであります。 報告書を踏まえ、浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を作成しており、御地元の岐阜県の事例や、保守点検、清掃業者が自ら契約している浄化槽の保守点検、清掃記録や法定検査結果を閲覧できるシステムを活用している鹿児島県の事例など、様々な好事…
144
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 そうしましたら、次に、浄化槽の保守点検についてお聞きしたいと思います。 お配りさせていただきました資料一の、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会の資料を御覧いただきたいというふうに思っております。こちらは平成二十八年三月に出されたものでございますけれども、保守点検の回数をまとめた資料でございます。 今私がいる岐阜県におきましては、年間の平均回数、真ん中あたりでございますが、最少、最大含めて年三回ということでございます。こちらも、先日、浄化槽の見学をさせていただきましたら、浄化槽の消毒液も四か月はもつというところもありますので、…
お答え申し上げます。
平成二十八年に取りまとめられました有識者懇談会の提言におきましては、地域の自然的社会的条件や個々の浄化槽の状況を踏まえ、年三回を超える保守点検を行うことで、より水環境の保全が図られるとの意見が紹介されております。御指摘の回数の地域差は、そのような各地域の事情の差により生じているものと考えております。
また、同じ有識者懇談会の提言では、年三回を超えて保守点検を行っている理由として、季節変動、臭気対応、消毒剤、機器類の定期点検、不具合への早期対応などが挙げられているところでございます。
146
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 今、地域差というふうにおっしゃられましたけれども、地域差で四倍にもなってしまうというのはやはりおかしいのではないかなというふうに思っております。 平成十四年二月の改訂版の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部が出されましたガイドラインでいきますと、保守点検をやるときには七十五個のチェック項目があるわけでございます。七十五個を毎日四十戸回らなきゃいけないといったときに、三回、四か月に一回やる部分と一か月に一回やる部分、チェックリストが同じであればそこまでの差が出てこないというふうに思っております。 ここについては、引き続きやは…
お答え申し上げます。
保守点検の回数につきましては、ただいま御紹介いただきました調査結果はございますけれども、確かに御指摘いただきましたとおり、かなり時間がたっているものでございますので、保守点検の実態については、今年度中の取りまとめを目指して改めて調査を実施してまいりたい、このように考えております。
148
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 回数が多いからいいというわけでもないと思っていますし、少なければいいというものでもないと思いますが、やはり適正にしっかりと作業がされているというところが大事だと思っていますので、是非、環境省さんにおかれましては、そこの部分をしっかりとお願いできればなというふうに思っております。 次に、資料二を見ていただきたいなというふうに思っております。 こちらも、通常の使用状態におきまして、定められた期間中に一回を超えて保守点検を行うにもかかわらず当該基準に照らして説明できないことは望ましくないと考えられるというふうに示されておりますけれ…
お答え申し上げます。
平成十八年の環境省通知では、法令に基づく最低限の回数を超えて保守点検を行う場合、保守点検業者から浄化槽管理者に対してその必要性と作業内容を詳細に説明することが重要である旨を周知しているところでございます。
浄化槽管理者に対する個別の業者の具体的な説明内容を国として網羅的に把握しているものではございませんけれども、各地域において保守点検回数に関する苦情が多く生じているという情報は、現時点では把握はしていないところでございます。
150
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 回数が多いという苦情はないというところでありますけれども、先ほどの話で、やはり適正な価格というところと適正な回数というのが必要だと思っております。ですので、一回千円で一万二千円なのか、四回で三千円で一万二千円なのか、こういう考え方もあると思います。 ですので、十二回というところが妥当であるのかないのか、そして、そのときの料金が幾らなのかを含めて、アンケートで、今後、回数を取るのと併せて、一回当たりの保守点検の料金は幾らなのかというところも併せて、環境省にはアンケートを含めて調査をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、…
お答え申し上げます。
保守点検の実態につきましては、どういった形で調査するのが適当なのかも含めましてしっかり検討させていただいた上で、今年度中の取りまとめを目指して調査を実施してまいりたい、このように考えております。
152
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 是非、そこは、やり方を含めて調査の方法を検討していただきたいと思っていますし、そこに必要であれば私もしっかりと入って検討していきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 そして、最後の質問に移らせていただきます。 空き家問題についてお伺いさせていただきたいというふうに思っています。 私の地元岐阜県笠松町で、長年管理されていなかったお寺が老朽化しまして、最終的には自然に倒壊してしまうという非常に残念な事例がございます。今回は、人通りが少ない夜間に発生したため、被害者はいらっしゃらなかったんですけれども、いつ倒壊して…
153
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 国土交通省では、税制面や予算面の措置といたしまして、一定の要件の下で相続した空き家を譲渡した場合に譲渡所得を最大三千万円控除する税制措置、あるいは空き家の改修や除却などの費用の自治体等に対する支援、官民連携などモデル的な空き家対策の取組への支援などの取組を推進しているところでございますし、また、そのほかにも、空き家法等に基づきます施策として各種の支援措置も講じているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、空き家の所有者や自治体に対し、これらの取組の周知を図りつつ、様々な側面から総合的な空き家対策を進めてまいり…
154
仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
いろいろと施策を打っていただいておりまして、空き家対策の支援金も含めてあるというふうに思っております。やはり、地方が継続的かつ実効性のある空き家対策をしていくには官民の連携が必要だと思っておりますし、地域特性を踏まえた柔軟な対応は不可欠だというふうに思っております。
引き続き現場の声を踏まえた政策の推進をやっていきたいなというふうに思っておりますので、私のお願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
155
近藤昭一(立憲)この際、暫時休憩いたします。
午後零時十七分休憩
――――◇―――――
午後一時十二分開議
156
近藤昭一(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。野間健さん。
157
野間健(立憲)立憲民主党の野間健です。
本日は、水俣病問題について質問をさせていただきます。
大臣、これはもう言わずもがなというか、もう当然のことなんですけれども、環境省は、熊本の水俣病、新潟水俣病を始め公害問題が契機となって設立されたと思います。それで、環境省、環境大臣のお立場として、こういう公害をもたらした原因企業がありますよね、それと、それによって被害を受けた住民の皆さん、この企業の側に立つのか、あるいはこの被害を受けた住民、市民の側に立つのか、そのお立場はどちらなんでしょうか。
158
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）当然のことでありますけれども、その原因を起こしたところはしっかりとその責任を取っていただかなければいけないということだと思いますし、被害を受けた方にはしっかりと寄り添った対応をしていくということであります。
159
野間健(立憲)当然そうだと思うんですね。
それで、大臣、今、水俣病の問題、先日も新潟にも行っていただき、また五月一日は熊本に前日から入っていろいろと懇談をしていただいたわけですけれども、この水俣病問題、大臣は昨年の就任直後の環境新聞のインタビューで、一九九五年と二〇〇九年の二度にわたって政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決が施行されてきましたという御発言もありました。水俣病問題はもう終わったと思われますか。
160
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）水俣病については、公害健康補償法の施行、二度にわたる、今御指摘ありました、政治解決等多くの方が様々な形で多大な努力をされてまいりました。しかし、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方など様々な立場があると承知をしており、水俣病問題が終わったという認識は持っておりません。 平成二十一年に制定された水俣病被害者救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会…
161
野間健(立憲)今大臣がおっしゃったように、水俣病に関わる紛争を解決するんだと。ですから、まだ紛争は引き続いて今あるということですよね。それと、やはり、特措法三条は、あたう限りの救済をするんだということで、まだ道半ば、救済は済んでいないという御認識をいただいたと思います。
今、訴訟で救済を争っている皆さんも、全国に数多くおられます。地裁の判決などは今出ていますけれども、大臣は、今裁判をやっていますが、これについて、この裁判をずっと闘っていくんだ、和解しないんだというような御発言もどこかであったと思うんですが、今もそういうお考えは変わらないんでしょうか。
162
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）裁判について詳しくコメントすることは差し控えさせていただきますが、近時の最高裁の判決と異なることがあるということでありますので、その点については裁判の中で今争っているところでございます。
163
野間健(立憲)多分、今おっしゃったように、裁判はこれから続けていくということなんですが、今までの水俣病の裁判の中で、政府側の証人という方が、いろいろ、法廷に出て証言されています、水俣病について。 私は、一々そのお名前は言いませんけれども、日時だけ言いますと、二〇一九年七月十九日の福岡高裁、これは、ある医科大学の名誉教授、政府側の証人、この人に対して、証人は、水俣病の患者さん、どれぐらい診られましたかと質問されて、地域は水俣病の患者さんがいないので、私は一例も診ていません。そしてまた、二〇二〇年の十月九日、大阪地裁、これも、ある大学の准教授、お医者さんですね、水俣病に…
164
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）先ほども申し上げましたけれども、個別の訴訟について、お答えは差し控えさせていただきます。
165
野間健(立憲)大臣としてはそう言わざるを得ないのかと思いますけれども、誰が見ても、これは真剣に訴訟をやっているんじゃないんだな、何か引き延ばしてやっているんだなとしか思えないわけであります。 続いて、水俣病の特措法第五条には、そこを根拠として、いわゆる救済措置の方針というものが閣議決定で決まっておりました。その中で、救済措置の対象地域、この地域に住んでいる人はもう検査をしなくてもいわゆる暴露、水銀を、恐らく魚をいっぱい食べただろうということで対象地域というのを認定されているわけですけれども、これは、どういう経緯、根拠で特措法上の対象地域というのは決められたんでしょう…
お答えいたします。
水俣病被害者特措法における対象地域につきましては、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、平成二十二年に原告と合意、さらに、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて、特措法の救済の基本方針において、救済の対象地域が定められたものと承知しております。
以上です。
167
野間健(立憲)なぜ私がそんなことを質問するかといいますと、この対象地域外の方でも、隣町とか、あるいは、この対象地域の長島という一つの島がありますけれども、その真ん中から東側だけが認められ、西側は認められない。ほとんど同じ地域ですから、魚を食べたり、みんなしているんですね。だけれども、そこの線引きをされて、こちらは対象外だ、そういうある意味不当な、自然でない線引きが行われているので、これが大きな問題になっているんですけれども。 これは、今お話あったように、今、資料一ということで、対象地域を出させていただいています。ちょっとこれはコピーがあれで見にくいんですが、その裁判…
お答えいたします。
水俣病被害者特措法の対象地域を設定する際に、熊本県の地域におきましては、熊本県の総合対策医療事業の対象地域に一部地域を熊本県が追加されたと伺ってございます。
答弁は以上です。
169
野間健(立憲)ですから、その熊本県の決めた対象地域をほぼそのまま踏襲して水俣病被害者の対象地域としたということですよね。
私も、熊本県がどういうふうにこの対象地域を決めたか調べてみましたらば、熊本県からは、この地域の一つの大字ですね、昔の大字、その単位、その大字に一人患者さんがいたらそこは対象地域にしたということで、これが決まっているんですね。このときは、それにプラス二か所も決めているんです。恐らくそれも、そういう基準によってここはプラスにされていると思うんです。
ということでよろしいでしょうか。そこまでちょっと確認したいんですけれども。
水俣病特措法の対象地域を設定する際に、熊本県の総合対策医療事業の対象地域に一部地域を熊本県さんが追加したということで、繰り返しになりますが、聞いてございます。
以上です。
171
野間健(立憲)そうしますと、この対象地域外のところでも患者さん、被害者さんがいた場合、大字に一人以上いれば対象地域になると思えるんですけれども、どうお考えですか。
お答えいたします。
特措法の制定時に対象地域について協議されて、そのときに熊本県さんが一部追加されたということは知っているところでございます。
以上でございます。
173
野間健(立憲)そこでどうも作業がストップしてしまっているんですが、その次のページ、資料二というところの図を見ていただきますと、その後、この特措法の中で対象地域外だけれども、グリーンで塗った地域、ここに確かに被害者の方がいるんですね。それで、認定され、救済をされています。
そういう地域に患者さん、被害者、当然いると思いますし、そこはやはり、暴露要件が免除されるといいますか、そこは当然、対象地域にならなきゃいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。
御指摘の水俣病被害者特措法における対象地域は、そこに一定期間の居住歴のある方の暴露を受けた可能性を踏まえまして、暴露に係る個別の証明を求めることなく、迅速な救済を図るために設けたものであるという一方で、その対象地域の外に居住歴のある方につきましても、個別に暴露の有無を判断し、相当数の方が救済の対象になったと承知をしてございます。
以上です。
175
野間健(立憲)その次の資料三というのを見ていただければ明らかなんですが、公健法から九五年の政治解決、特措法で認定された全ての方を合計しますと、七万二千三百人の方が救済されています。この方々の居住の分布というのが、熊本県、鹿児島県、あるいは新潟を含めて、データがあるんですね。私も鹿児島県に確認したら、それはありますということでした。 環境省は、これは非常に重要な被害者の方の分布の状況だと思うんですけれども、これは当然把握されていると思うんですが、なぜこれを、疫学調査、今いろいろやられていますけれども、こういったところの非常に重要な参考データとして公表されないんでしょう…
お答えいたします。
公害健康被害補償法における認定ですとか、あと平成七年政治救済及び平成二十一年水俣病被害者特措法における給付対象者につきましては、その申請手続を関係県市において実施されておりまして、分布状況の公開につきましては、関係県市において適切に判断されると考えてございます。
答弁は以上です。
177
野間健(立憲)そうやって県に責任を転嫁してといいますか、そうやって出さないのが今日までなんですよね。ですから、そういう意味で、先ほど私も大臣にお聞きしたように、どちら側に環境省さんがついているのか、そういう被害者の側についていないんじゃないかなという疑念を、我々も、また被害者の皆さんも、地域住民の方も抱くわけですよね。本当に残念なことです。 これはやはり大臣の力で、データはあるわけですから、個人情報という問題もあると思いますけれども、それは、どこどこに一名とか二名いた、そういうことだけでいいんですから、是非出していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう…
178
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今、保健部長の方から答弁させていただいたとおりでありまして、認定等を関係県市において行っているということでございますので、関係県市において適切に対応するということ。
データの、所有というふうに申し上げるのがいいのかどうかは別として、県市において行ったことでありますので、県市において適切に対応するというふうに考えております。
179
野間健(立憲)残念な回答です。 そのほか、先ほどのお話じゃないですけれども、環境省さんが患者にいわゆる寄り添った姿勢をなかなか見せていないことがいろいろあるんですね。 これは、一九八九年にＷＨＯが毛髪に含まれている水銀の基準、これは、今、環境省さんでは五〇ｐｐｍが一つの基準になっているということなんですけれども、資料、新聞記事をそこにもつけさせてもらっていますけれども、資料の四になりますか、ＷＨＯが、どうも五〇ｐｐｍよりも小さい値でも妊婦さんなんかが発症するおそれがあるということで、この基準をもっと厳しくしようということをやりました。そうしましたら、環境省は、いや…
180
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のＷＨＯにおけるメチル水銀の環境保健クライテリアの見直し案については、昭和六十三年度に環境庁の委託事業であるメチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査において、見直し案の内容の科学的評価が行われたと承知をしております。
いずれにせよ、環境保健クライテリアの見直しは、ＷＨＯにおいて国際的に専門家によって評価検討が行われたものと認識しています。
なお、ＷＨＯにおける当該見直しに係る検討においては、結果として基準値は変更されなかったものと承知しております。
181
野間健(立憲)度々、裁判のとき、これは国際的な学術的な知見であるとおっしゃっていますけれども、例えば、二〇〇〇年に米国の学術会議、これが発表した調査では、成人の最近の研究では、五〇ｐｐｍ以下の毛髪水銀値が視覚系の障害及び神経運動障害と関連していて、五〇ｐｐｍに基づいた現在の参照値が十分なものではないということも発表されています。 ですから、当時からまだまだいろいろな研究もなされて進歩していますので、そういったことを是非また研究していただいて、国際的な最新の学術的な見地から判断していただきたいと思います。 そして、また資料で五でしょうか、新聞記事をつけさせていただい…
お答えいたします。
訴訟に関することであり、事実関係も含めまして、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、一般論で申し上げますと、専門家に虚偽の証言をさせようとすることはございません。
183
野間健(立憲)これは、当時、いろいろな取材をして、間違いないことだと思いますので、そういったことはあったのではないかと推測されます。 そして、これはもうはっきり表に出ている話ですけれども、二〇〇九年に、皆さんの環境省の環境保健部長さん、原徳寿さん、この方が相当いろいろなことを言っているんですね。患者の人たちは要するにお金目当てでやっているんじゃないかとか、不知火海の魚じゃなくて、鯨に水銀が含まれているから、鯨をいっぱい食べたからなったんじゃないかとか、いろいろな暴言を吐いて、これが朝日新聞に当時掲載されています。やはり、皆さんの、水俣病関係の医系技官のトップの方がこ…
御指摘の原元環境保健部長の発言につきましては、平成二十一年当時、誤解を招く発言であったということを認め、現地の関係団体等に不安を与えてしまったため、当時の斉藤環境大臣は原部長に対し厳重に指導したと承知をしてございます。
答弁は以上です。
185
野間健(立憲)大臣、いかがですか。そういう何か意識が脈々と今も残っているんじゃないんですか。そんなことはないですか。
186
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）そういった意識は全く持っておりません。
187
野間健(立憲)であればいいんですけれども、どうも、熊本や新潟での皆さんの姿勢がどっちを向いているのかなということを皆さんはおっしゃっています。 そして、これは直接環境省の問題とは言えないかもしれません。先日、家庭教師のトライ、熊本県の宇城市のいろいろな広報関係、あるいはトライの動画の教材。この中で、水俣病は遺伝をする、水俣病は感染する、こういう、とんでもない、事実に基づかない言説が流布をされています。 トライさんは、環境省に何かおわびに行った、口頭でかどうかは分かりませんけれども、謝罪のあれはインターネット上で出て、動画は取り消しているということでありますけれども…
188
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘ありました宇城市及びトライグループの件については、こうした事態が発生してしまったことについては非常に残念な思いであります。 トライグループの件について特に御指摘がありましたので、トライグループの社長らに対して、今回の事態を重く受け止めるように伝えた上で、再発防止策を含めた今後の対応について報告を要請するとともに、環境省、経済産業省及び文部科学省の連名で、業界団体、これは公益社団法人全国学習塾協会というところを通じて、団体所属の民間教育事業者へ教材作成に当たっての注意喚起を行うよう依頼し、本日、その文書を発出いたしました。 環境省としても、水俣病…
189
野間健(立憲)もう時間で、終わりますけれども、やはり環境省さんの姿勢が、本当は特措法でいろいろな啓発事業をいろいろやっているんですよね。例えば、途上国に人を派遣して水俣病のことを啓発するとか、途上国の人に水俣に来てもらっていろいろなレクチャーをする。お金をかけたそういうことをしているんですけれども、国内で、熊本県の中でまだまだそういうことが残っているということ、これは、環境省さんのやはり施策が行き届いていない結果、そして、今のように残念ながら患者、被害者に寄り添っていない姿勢がこういったところに反映していると思います。 是非寄り添った姿勢に転換していただいて、最終解…
190
近藤昭一(立憲)次に、阿部知子さん。
191
阿部知子(立憲)立憲民主党の阿部知子です。 私は、ただいまの野間委員の御質疑に引き続いて、環境省の在り方を大臣にお尋ねしたいと思います。 今野間さんがお取り上げになったのは、特に水俣病問題で、さきに私がこの場で質問をさせていただいた宇城市でのカレンダーの問題、そして、今般の家庭教師トライにおける水俣病が遺伝性の疾患であるという誤った記載等々、相次いでおります。 それに対して、環境大臣として、浅尾大臣は各々のそういうことを起こしたところに対しての善処を求めているわけですが、こうやって余りに引き続いて起こるということは、やはり、我が国の水俣病に対する受け止め方、あるい…
192
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御案内のとおり、水俣病そのものは、原因企業がメチル水銀を排出していたということ、そして、それが魚介類に蓄積され、それを食べられた方々が、メチル水銀が、有機水銀が蓄積されて発症したということでありまして、我が国の公害の原点ということであります。
国としても、環境をしっかりと守っていかなければいけない、公害を防いでいかなければいけない、そういった観点から、そうした公害が起きてしまったこと、起こさせてしまったことについて、しっかりとその責任を感じ、そうしたことが二度と起きないようにしていかなければいけないというのが国の責務だというふうに考えております。
193
阿部知子(立憲)大臣は包括的におっしゃってくださいましたが、もちろん、汚染を起こしたチッソという企業、実は、昭和七年からアセトアルデヒドの加工をやっていて、水銀が出ていた。そして、戦争を挟んで、戦後の高度経済成長期に事業規模が拡大されて、今までを勝る水銀が湾に捨てられた。そこから汚染が始まるわけですが、でも、企業がそういうことを起こしたときに国が迅速に正しく対応しておれば、私はここまでの不幸はなかったと思うんです。 大臣もお聞き及びかもしれませんが、一九五三年に猫がくるくると回って狂ってしまう。そして、一九五五年には月浦という湾のところの猫が全滅をしてしまう。そして、…
194
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると累次にわたって申し上げてきているわけでありますけれども、今御指摘のいわゆる水質二法については、平成十六年の水俣病関西訴訟の最高裁判決において次のように判示がなされたと承知をしております。 すなわち、住民の生命、健康等に対する深刻かつ重大な被害が生じ得る状況が継続していたこと、水俣病の原因物質及び排出源が高度の蓋然性をもって認識し得る状況にあったこと等から、水質二法に基づく権利権限を行使しなかったことは、法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性…
195
阿部知子(立憲)チッソに問題があるのはもちろんのこと、国にも大きな問題があった。実は、今般トライが遺伝病だと記していますが、一九六二年、胎児性の水俣病が初めて世に知られるようになりました。それまで水銀が胎盤を通過するということは知られておらず、原田さんというお医者さん、私も一緒に検診に行ったことがありますが、その検診の中で初めてこの胎児性の水俣病というものを見て、逆に水銀を胎盤から赤ちゃんに送ることでお母さんの身は守られた。水銀の排出の一つの道であったわけです。遺伝したわけではなく、その意味で、宝の子と呼ばれています、子供たちは。 そして、そのことを、しっかりと被害を…
お答えいたします。
先ほど御答弁で申し上げましたのは、令和五年度、全国二千七十八の調査地点で調査が行われまして、二百四十二地点で暫定指針値五十ナノグラム・パー・リッターを超過したところがございますということでございました。
その汚染源の特定ということにつきましては、様々なところからＰＦＡＳが出ていることもございまして、特定することは一般には非常に難しいという状況でございます。
汚染が特定されたところにつきましては、特に御下問がなかったので、今は準備できておりません。申し訳ありません。
197
阿部知子(立憲)そのこと自身が問題ですね。これだけだだ漏れしていて分からない。私があらかじめ質問を投げていないから答えられないなんて、ちょっと信じられません。多分六か所だと思いますが、部屋で事前レクを受けたときに伺っています。 そして、どんなところが汚染源になっているか。有名なのは岡山の吉備ですよね。活性炭を捨てちゃった。あるいは、京都の綾部。産廃工場の流れからそこに汚染が来た。あるいは、沖縄の基地もそうかもしれません。 私はその具体的な項目を挙げてくれとお伝えしましたが、そのときは聞けませんでしたので今日ここで伺おうと思いましたが、とても残念です。すべからく、どこ…
お答えいたします。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡによる健康リスクは、繰り返しになりますが、飲み水や食品などを経由した摂取、これが主な要因として考えられております。このため、河川など公共用水、地下水についても、当然のことながら摂取しないことが重要と考えております。 こうした観点から、今年の五月、中央環境審議会からいただいた答申のとおり、水道の水源となる公共用水域や地下水域においては指針値、これを重点的な環境モニタリングの目安といたしまして、委員御指摘のありました、直接飲用に供する水道の水質基準、こちらと合わせて運用するということによりまして、飲み水の摂取を通じ…
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阿部知子(立憲)一見丁寧に見えて、私の質問にはお答えじゃないと思うんですね。 水質汚濁防止法上、今やっておられることは、化審法、化学物質の取扱法に合わせて、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが指定物質になったので、令和五年から、もしそういうものが事故で流出したら報告をするという体系を取っているんです。でも、事故じゃなければ、どれくらい垂れ流していても報告も規制もされないんです。私が質問したのは、どんな規制の方法で扱われていますかということですので、そこを明確にしていただきたかったと思います。 この間、地域の汚染について、例えば、兵庫県の神戸市と明石市から環境省に対して、河川が汚染し…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）まず、お答えする前に、先ほど私は、水質二法に基づく規制権限をと本来読み上げるべきところ、水質二法に基づく権利権限と発言いたしましたので、規制権限と訂正をさせていただきます。 そして、お尋ねの件でありますが、今年二月十日に明石市長、神戸市長が来省され、ＰＦＯＳ等の基準の設定等に関する御要望をいただきました。ＰＦＡＳ対策については、こうした地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めつつ、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めているところであります。 ＰＦＯＳ等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられており、原因のいかんにかかわら…
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阿部知子(立憲)申し訳ないけれども、遅いし、現実をきっちり私は把握していないと思います、明石市の例でも、神戸の例でも。 これからますます半導体工場などが稼働いたしますと、有機フッ素化合物の排水ということが起こってまいります。現に熊本市でも、ＴＳＭＣが稼働する前と後で、有機フッ素化合物の、ＰＦＯＳやＰＦＯＡではありませんが、同じ範疇に入るものの値が高くなってきている。もちろん、このＰＦＡＳ問題は、今すぐそこで何か起こるのではなくて、長年の蓄積とか環境汚染とか土壌への移行とか、いろいろな広がりを持つものでありますから、私は、今後、環境を健全にしながら産業を発展させていく、…
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近藤昭一(立憲)次に、沼崎満子さん。
公明党の沼崎満子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 最初に、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦについて質問をさせていただきます。 五月一日、関西国際空港から国産のＳＡＦを使用した初の旅客便が飛び立ちました。航空機は、鉄道などほかの輸送手段と比較して二酸化炭素の排出量が多く、ヨーロッパでは飛び恥などと言われるなど、脱炭素化の取組が急務と思います。その中で、植物由来の廃食油などを原料とするＳＡＦは、従来の燃料に比べてＣＯ2を約八〇％削減できる可能性を持ち、大きな期待が寄せられています。 本年四月には、堺市に国内初…
お答えをさせていただきます。 御指摘いただきましたとおり、航空分野におきます二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、ＣＯ2削減効果の高いＳＡＦの導入を推進する必要がある、このように考えております。 このため、国土交通省といたしましては、二〇三〇年の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げさせていただくとともに、大手エアラインにおきましても、当該一〇％目標を記載いたしました航空運送事業脱炭素化推進計画を策定しているところでございます。 現在の状況につきましては、世界全体でＳＡＦの供給がまだ十分ではない中、徐々に利…
ありがとうございます。
今、課題を教えていただきましたけれども、ＳＡＦの国内製造をこれからますます促進していく必要性があると思いますが、そちらに対しては具体的にどのような取組を行っているでしょうか。今御紹介いただきました安定的なＳＡＦの原料確保や国内で国際競争力のある価格設定を実現するために、製造コスト削減に対する支援や取組などについてお聞かせください。
お答え申し上げます。 ＳＡＦを供給していく上での課題は、原料の安定調達それから価格であるというふうに認識をしてございます。 経済産業省といたしましては、国際競争力あるＳＡＦを国内で製造するために、ＧＸ経済移行債を活用いたしまして、今後五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っております。本年二月には四件の投資計画を採択したところでございます。 また、国内投資を促進する観点からは、戦略分野国内生産促進税制を措置いたしまして、ＳＡＦの生産、販売量に応じた税額控除を受けられるよう措置をしているところでございます。 加えまして、原料…
ありがとうございます。かなり大規模な支援が進んでいるなというふうに感じました。
また、これからより効率的にＳＡＦの製造を国内で進めていくための技術開発などに対する支援もございましたら教えてください。
お答え申し上げます。 まず、経済産業省では、ＮＥＤＯを通じまして、二〇二一年度から二〇二四年度にかけまして、廃食用油等からＳＡＦを製造する、ＨＥＦＡと呼ばれていますけれども、ＨＥＦＡの技術への研究開発支援といたしまして、コスモ石油の堺製油所における大規模な製造実証を行ったところでございます。その結果、日本初の大規模な製造プラント、これは大体年間約三万キロリットルでございますけれども、昨年十二月に完工いたしまして、本年四月に供給が開始をされております。 また、ＨＥＦＡの技術に次ぐ大規模製造可能な技術でございますけれども、エタノールからＳＡＦを製造する、…
ありがとうございます。私の知らない様々な技術が随分進んでいるということに期待を覚えました。
また、ＳＡＦの導入に当たっては、製造コストや運用コストが非常に高いということが懸念されております。航空業界がコスト負担をすることになりますけれども、負担軽減のためにどのような支援策が検討されているか、教えてください。
お答えをさせていただきます。 利用側における軽減策という御質問でございますが、国土交通省といたしましては、ＳＡＦの原料の多様化はコストの低減に資すると考えておりますことから、新たな原料によりＳＡＦの製造を目指される国内事業者が行います国際認証の取得に当たりまして、これを支援するなど、国産ＳＡＦの安定供給に向けた環境整備に取り組ませていただいております。 その上で、国際競争力のある国産のＳＡＦと既存のジェット燃料との差額につきましては、これを環境価値と捉えまして、利用者に御負担をいただくことが基本になろうか、このように考えております。このため、ＳＡＦの…
ありがとうございます。 利用者の負担ということもございますので、しっかり周知、啓蒙ということも重要になってくると思いますが、私が今回この質問をしようと思ったきっかけというのが実はございまして、横浜市で、イオンさんと協力して家庭用の廃食油を回収する、そういった事業をやっておりまして、その視察をしたことが興味を持ったきっかけになりました。こういった取組も周知には非常に重要だなというふうに思っております。 イオンなどの企業が家庭用廃食油の回収拠点を設置してこのような取組を行っていますけれども、ＳＡＦの原料として活用できる家庭から排出される廃食用油の回収率は…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、ＳＡＦ原料確保の観点から、家庭用廃食用油の回収が極めて重要であると私どもとして考えております。しかしながら、現状、家庭用廃食用油を分別収集している市町村が全体の約三割にとどまっていることを、私どもとしてこれは大変重い課題だと認識しております。 こうした状況を踏まえまして、環境省では、市町村による家庭用廃食用油の回収体制整備に向けた取組を後押しするため、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示した一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとして位…
ありがとうございます。 まさに今から広がっていくところなのかなというふうに、また好事例の御紹介もいただきましたので、私もしっかりこれからも後押しをしていきたいと思います。 少し質問が変わりまして、建設現場のリサイクルで生じるコンクリート塊の利用に関しての御質問をさせていただきます。 建設リサイクル法の制定以降、建設廃棄物の最終処分量は、二〇〇〇年の千二百八十五万トンから、二〇一八年には約一千万トン減少して、コンクリート塊の再資源化率は九九％以上に達していると認識しています。一方、私は神奈川県に今住んでおりますけれども、神奈川県では再資源化は非常に進…
お答え申し上げます。 建設工事により発生したコンクリート塊は、約九四％が再生クラッシャーランに再資源化され、道路の路盤材等として利用されております一方で、首都圏におきましては、再生クラッシャーランの在庫が積み上がっているとの声があることは議員御指摘のとおりと承知いたしております。 国土交通省におきましては、循環経済の実現に向けまして、循環資源の利用と生産の拡大を進めており、建設リサイクル分野におきましても、建設廃棄物を同種の製品として再生利用する水平リサイクルの推進や、再生資材の需要拡大のための取組を推進しているところでございます。 コンクリート塊…
せっかくリサイクルが非常に進んでいますので、利用の方も是非進めていただきたいと思います。 次を最後の質問にさせていただきます。 二〇二七年に横浜市で開催されます国際園芸博覧会、グリーンエキスポ二〇二七は、持続可能な開発をテーマに、世界中の多様な園芸文化や技術を紹介し、地域経済の活性化や国際的な文化交流を促進する重要なイベントです。私も神奈川県に住んでおりますので、この博覧会を非常に楽しみにしております。特に、この博覧会は環境負荷を最小限に抑えるために様々取組が行われていると承知しておりますが、サステーナビリティーを中心に備えたこのイベントが重要なメッ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御地元の二〇二七年国際園芸博覧会の基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 環境省としては、博覧会の環境対策の促進や、この機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく積極的に貢献してまいります。 具体的には、会場におけるエネルギーの脱炭素化や３Ｒ等の取組の推進、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関する取組の発信、関連事業として位置づけられている横浜市内の公共施設、民間施設への再エネ導入推進等を行ってまいり…
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
218
近藤昭一(立憲)次に、北野裕子さん。
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北野裕子(参政)参政党の北野裕子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、今日、五月二十二日の産経新聞の記事の内容を基に、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。 ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかり、これにより、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。 これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在がうわさされており、あえて中国製を…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました太陽光発電設備等のサイバーセキュリティー対策につきまして、電力安定供給の観点から様々な対策を進めているところでございます。 具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者におきまして、サイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っており、特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでございます。 加えまして、太陽光発電等につきまして、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する…
221
北野裕子(参政)ありがとうございます。 エネルギー庁さんが出しておられます小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、分散型電源に対するサイバーセキュリティー上の懸念が指摘されていると書かれています。 今回のインバーターの問題だけではなく、実際、昨年の五月には、中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。停電や送電網への影響だけではなく、太陽光パネル…
お答え申し上げます。
発電分野におきましては、電力の安定供給を確保する観点から、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきまして事前審査制度が設けられているところでございます。
具体的には、出力五十万キロワット以上の発電設備を有する発電事業者が、重要な設備を導入する場合や、その維持管理等の委託を行う場合に、当該設備の供給者等の出資者情報等を含め、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することにしております。
本制度を含めた関係法令を適切に執行し、引き続き国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
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北野裕子(参政)ありがとうございます。 五十万キロワット以上についてはチェックしているということだったんですけれども、再エネ、特に太陽光発電に関しましては五十万キロワット未満の中小規模のものがほとんどなんですね。 先ほど申し上げましたアメリカにおけるＳＢＯＭ提出の実質的義務化をなぜ日本でも検討していただきたいのかといいますと、国内の太陽光パネルの九五％が海外製で、その八割が中国製なんですよ。中国の軍事戦略概念、いわゆる超限戦では、経済的、法律、通信、情報戦すらも戦争の一手段としてみなされています。こうした概念の下では、太陽光発電システムが国家電力網に接続されているこ…
お答え申し上げます。 エネルギー分野を含む国民生活、経済活動の基盤となります重要なインフラについて、安定的な役務の提供が確保されることは非常に重要であるというふうに考えております。 また、我が国の経済安全保障の取組は特定の国を念頭に置いたものではございませんけれども、御指摘の概念も含め、安全保障に関する考え方も踏まえながら、経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、対応に万全を期していくことが重要であるというふうに認識をしてございます。 国家安全保障局といたしましては、経済産業省から答弁のあった取組も含めまして、引き続き、関係省庁と連携して…
225
北野裕子(参政)ありがとうございます。 特定の国に対してということではなくというふうにおっしゃっていましたけれども、もう既に特定の国からサイバー攻撃を受けているんですよ。政府の方針により、これからますます太陽光パネルが増えていくんです。なので、政府全体としてより一層責任感を持ってサイバーセキュリティー確保に取り組んでいただかないと困ります。国民の代表として強くお願いをいたします。 そして、ここまでリスクを冒して政府が進めている再エネ事業によって一体誰が得をしているのでしょうか。 再エネ賦課金として、標準な一般家庭で月々千二百円、年間にしますと一万五千円近く国民は負…
お答えいたします。 株式会社脱炭素化支援機構、略称ＪＩＣＮにおきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要につきまして、プレスリリース等により開示をしてきたところでございます。 しかしながら、支援決定金額につきましては、透明性を持った情報開示の重要性を認識しつつも、事業者や共同出資者の競争上の機微情報に当たること等の理由から、開示の合意に至らない場合が多かったと認識しております。 今後の案件につきましては、ＪＩＣＮでは、投資実績の透明性を持った情報開示や適時適切な報告を一層行うため、原則、支援決定金額を開示す…
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北野裕子(参政)ありがとうございます。 強く働きかけているという御回答をいただいたんですけれども、私たちは直ちに中止してほしいとかと言っているわけではないんですね。例えば、開示に期限を、三年とか五年とか設けて、ちゃんとお尻を切っていただきたいんですね。そうしないと、いつまでも開示しない会社が出てくる可能性もあるんですよ。具体的な開示を強く求めていただきまして、必ず国民の理解が得られるような対応を、環境省さんを含め、関係する金融機関と連携していただきたいと思います。 もうそろそろ時間がありませんので、私たち参政党は、いろいろ国民のためにやっていかなければいけないという…
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近藤昭一(立憲)次に、竹上裕子さん。
日本保守党の竹上裕子でございます。 本日は、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。 まず、本日の問題の一つです。本日は、不適正ヤード問題に対する政府の認識と規制の現状について伺います。 ヤードとは、改めて言うまでもありませんが、主に金属スクラップや廃車部品を保管する屋外施設です。近年、鉄スクラップの価格高騰などを背景に、スクラップ業者が全国的に急増しております。 不適正なヤードにおいては、環境対策が不十分なまま設置、操業が行われ、不適切な処理や、高く積まれたスクラップの山、特に、フレコンバッグの中身も見えてはいるんですけれども、非常に恐…
お答え申し上げます。 ヤードにおける雑品スクラップの不適正な保管等に起因する生活環境保全上の支障事例に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法の改正により、廃棄物に該当しない家電等の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化が図られたところでございます。現在問題になっておりますのは、この規制の網の外でございまして、この規制の網の外のヤードが近年問題になっている、このように認識しております。 ただいま御指摘いただきましたとおり、昨年環境省が自治体に対して行った実態調査の結果、この平成二十九年の廃掃法の改正で規制対象となったものの外、こ…
今、金属スクラップ等のということでおっしゃいましたが、解体廃材、それをフレコンバッグに入れて野積みし、また何年もそれが経過していることということが、水田耕作をしている近くに住んでいる農業の方々、それから、何とかしてほしいと訴えている自治会長さんたちの現状があります。まだまだこの政策の手ぬるさというものを感じております。 ということで、法の隙間をついて、先ほど述べましたような不適正なヤードに関する様々な問題が全国各地、豊橋に住んでいる私だけの問題ではない、そういう日常的な監視と取締りが急務となっております。 このような状況を放置すれば、適正にヤードを運…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 ヤードでの不十分な環境対策により、生活環境保全上の支障を生じさせている不適正ヤード問題が全国に波及しつつあります。不適正な事業者がヤード規制条例を設けていない地域に逃れるような動きをしている、今御指摘がありました、との声も聞いており、国として取り組むべき重大な課題と受け止めています。 このような現状を踏まえ、環境省として、昨年十月にヤード環境対策検討会を設置し、金属スクラップ等のヤードに関する環境対策の在り方に関して有識者の皆様に御議論いただき、今年三月に報告書を取りまとめました。 現在、検討会の報告書や議論を踏まえ、中央環境審…
ということで、法規制などをやっていただけるということではあるんですが、罰金を払って終わりということにならないような改善命令、そして原状復帰、自然環境の回復というものも目指していっていただきたいと思います。 続きまして、産経新聞、太陽光パネル九五％外国製、先ほど参政党の北野議員が質問されていましたが、それについて、環境省は、この報道の事実関係ですね、五月二十二日付産経新聞、業界団体である太陽光発電協会による出荷データを集計したところ、二〇二四年、太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上る、十年前と比べて約三五ポイントも伸びたとの報道。この事実関…
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきました報道にありますとおり、業界団体の太陽光発電協会によりますと、二〇二四年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上ったと承知をしてございます。
今御指摘いただきましたような産業政策の観点から、シリコン型太陽電池につきましては、欧州や中国等の海外市場が猛烈なスピードで拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、結果として厳しい価格競争にさらされ、急速に日本企業の製品のシェアを落としたものと認識してございます。
結局、中国メーカーを利するだけの再エネ賦課金のお金が払われている。国内に全く還元しないお金、それから、国内の産業を育てることにもつながらないお金となっていることが分かりました。何とかこれについても取り組んでいただきたいと思います。 次の質問なんですが、洋上風力発電に関する問題です。 政府は、エネルギー政策や産業政策として洋上風力に係る取組を推進し、今国会において、先ほど通過いたしましたが、再エネ海域利用法の改正案を提出するなど、準備が進んでおります。しかしながら、海岸沿岸部や岸壁付近に洋上風力発電施設が建設された場合に、環境や漁業へどういった影響が発…
お答え申し上げます。 一定規模以上の洋上風力発電事業の実施に当たりましては、事業者におかれまして、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続、これを行って、地域の自然環境の状況に応じまして、希少な動植物ですとか、あるいはその生息環境、こういったものへの影響などを含めまして、事業に関する環境影響を回避、低減するための保全措置を講じていただいている、こういう状況にございます。 また、再エネ海域利用法の改正法におきましては、洋上風力発電事業に係る区域の指定、これに先立ちまして、環境大臣が、海中も含めまして、環境保全の観点から必要な調査を行うということとなってご…
特に、沿岸の自治体が沿岸を管理する、そういう意味では、環境省さんの改正アセスメントによる事前調査、国主導による事前調査というのが非常に重要になってまいります。 引き続き、最後の質問です。 洋上風力発電に関する漁業関係者の反応についてお伺いします。 洋上風力発電に関しては、特に浮体式の場合は、はるかかなた、ＥＥＺの、そういうところで設置されるわけですが、漁業活動に関しては、物理的に一定の制約が課されることは不可避であると言えるため、洋上風力発電設置の際には、沿岸の自治体、そして地元関係者、特に漁業関係者とのコミュニケーションが非常に重要になってまいり…
先ほどの答弁で申し上げたように、法定協議会の意見を聞かなければならないということで、意見の取りまとめの中に漁業者等の利害関係者からの意見も当然ながら含まれておるものと承知をいたしております。 今御指摘いただきました九州地方や東北地方などを含めまして、地域ごとに漁業の種類ですとかあるいは利害関係者の範囲が様々でございますので、御意見の内容も異なるとは認識しておりますが、おおむね共通するものといたしまして、事業の実施に際しまして、洋上風力の事業者が漁業影響調査を実施し、その結果に応じて対策を講じることですとか、あるいは、地域や漁業との共生策の検討や実施、こ…
ありがとうございました。
三河湾の再生に約五十年近くかかりました。これから新しい洋上風力発電が設置されるに当たって、そのような悲劇が起きないような形でしっかりと事前対策をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
240
近藤昭一(立憲)次に、中村はやとさん。
皆さん、お疲れさまです。今日は朝九時から始まったこの環境委員会、大変長丁場になりましたけれども、最後の質問者となりました。皆さんも大分お疲れのようなので、最後に、ここにいる皆様の眠気が吹っ飛ぶような革新的な質問を用意したと思うんですけれども、あとはそのハードルをくぐるだけなので、新人らしく元気よく質問させていただきたいと思います。 気候政策シンクタンクであるクライメート・インテグレートさんが二〇二五年四月二十五日に「政策決定プロセスの検証 第七次エネルギー基本計画・ＧＸ二〇四〇ビジョン・地球温暖化対策計画」というレポートを公開いたしました。お手元の資料…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 新たなＮＤＣについては、昨年六月から十二月までの間に環境省、経済産業省の合同審議会を全九回開催し、様々な主体からのヒアリング結果を踏まえ、検討を進めてまいりました。特に昨年十二月には、合計三回、約十時間にわたり集中的に御議論いただき、委員同士での双方向でのやり取りを含め、様々な角度から討議を行っていただきました。 こうした審議会における多様な御意見とその後のパブリックコメントの結果も踏まえ、新たなＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の閣議決定に至ったものであり、可能な限り丁寧な議論を行いながら適切にプロセスを進めたと認識をしております。…
分かりました。 では次に、審議会などの委員構成について質問をいたします。再びお手元の資料二ページを御覧ください。 主な会議体の委員構成については、「業種・年代・性別・スタンスにおいて、公正と均衡が図られず、特定の層の立場が強く反映される構造となっている。」と実は指摘されております。六ページで業種について、そして九ページでスタンスについての分析がなされておりますが、エネルギー多消費産業が多く、エネ転換に積極的な需要側企業や非営利団体からの参加が少なく、化石燃料中心の既存システムからの脱却に慎重な委員が多数を占めると指摘し、七ページの年代及び八ページの性…
お答え申し上げます。 エネルギー基本計画のお話としてお答え申し上げます。 エネルギー基本計画を主に議論しております基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含め、エネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者が委員として参画をしておるところでございます。 具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしておりまして、エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバラン…
この審議会の在り方あるいは委員の選任の仕方、こういった声があるということに対して、いや、ちゃんとやっているんだというような御回答があるということは予想はしていたんですけれども、しかし、第三者機関がそのように指摘しているということはそれなりに重く受け止めなくてはならないと私は考えております。是非環境省の皆様もこのことについて重く捉えていただいて、次回以降に是非生かしていただきたいということを強く要望をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 次に、第七次エネルギー基本計画の達成に向けて質問いたします。 太陽光発電にかなり偏った再エネの導入目標…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）我が国の電源構成に占める再エネの比率は二〇一一年度の一〇・四％から二〇二三年度には二二・九％となるなど、これまで着実に導入が進んできております。 御指摘の太陽光発電については、二〇四〇年度に向けて更なる導入拡大が必要であり、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による導入拡大に加えて、屋根や壁面の有効活用も含め、自家消費型や地産地消型の導入についても積極的に進めていくことが重要と考えております。 このため、環境省としては、政府実行計画等に基づく公共施設への率先導入、住宅や建築物への自家消費型の太陽光発電の導入支援、地域脱炭素推進交付金等による支援を通じた地方公共団体が主…
ありがとうございます。 最後に、営農型太陽光についてお伺いしたいと思います。私の地元ではだんだん増えてきたんですが、要は、畑の上に太陽光パネルがあるような形のやつですね。 第七次エネルギー基本計画においては、「発電と営農が両立する営農型太陽光発電については、事業規律や適切な営農の確保を前提として、地方公共団体の関与等により適正性が確保された事業の導入の拡大を進める。」とされておりますが、営農型太陽光においては、パネル下部での適切な営農がなされないなど、不適切な事例が多く見られております。 例えば、私が関係者から伺ったのが、営農型のパネルの下で育てて…
お答えいたします。 営農型太陽光発電は、再エネの最大限導入に貢献するだけでなく、売電収入等を通じた農業経営基盤の安定化や荒廃農地の再生など、農業振興にも資する有効な取組であると認識しております。 環境省では、脱炭素先行地域の千葉県匝瑳市、岩手県の陸前高田市を始め、複数の自治体の取組を地域脱炭素推進交付金で支援をしておりますほか、営農型太陽光発電の導入に取り組む民間企業等への補助事業も行っております。 さらに、営農型太陽光発電の更なる普及に向けて課題となります事業性の向上や地域の理解などに対応するため、農林水産省と連携し、これまでの支援等を通じて得ら…
お時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 近藤昭一: Shōichi Kondō on December 27, 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、環境省、CC BY 4.0
- 篠原孝: Takashi Shinohara 2011.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、多摩に暇人、CC BY-SA 4.0
- 五十嵐清: Kiyoshi Igarashi 20241122.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of the Environment, Japan、CC BY 4.0
- 馬場雄基: Yuki Baba 20250218.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 松木けんこう: Shizuhiro Matsuki 20110114 3.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、生産経営産業部企画調整グループ、CC BY 4.0
- 古賀友一郎: 古賀友一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 仙田晃宏: Akihiro Senda 2026-01-28.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 小林史明: Fumiaki Kobayashi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
- 国定勇人: Kunisada Isato 20191204.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 野間健: Takeshi Noma 20221015.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 九州地方整備局 川内川河川事務所、CC BY 4.0
- 阿部知子: Tomoko Abe 2024-10-26(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 北野裕子: 講演会にて 北野裕子.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0