2025年6月3日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
ありがとうございます。
約三割が今不明な土地ということで、最近ですと山を駆け下りたりしていくトレッキングランというものがはやっておりまして、知らない土地に入っている、そして不明な土地に入っているということは、イコールやはり不法侵入になってしまうというところも一つ課題かなというふうに思っております。ですので、これを取り締まっていく、管理していくためにも、入山料を議論をしていくことや、登山道の管理について、これの議論も遅れる原因だと思っておりますし、誰かが管理していかないと危険な部分があるというふうに思っています。
この不明なものに関しまして、これから、国が管理していく方針があるのか、不明な土地をどうしていくのか。例えばですけれども、五年不明なものでしたら国が管理して民間に売る、競売するというのも一つのやり方というふうに思っておりますので、林野庁さんの見解をお伺いさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。 除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たりまして、必要性、安全性等に関する国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識してございます。 環境省では、最終処分、再生利用の必要性や安全性等に関する御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、例えば、中間貯蔵施設や飯舘村長泥地区等での現地視察会の開催、福島県外の全国で九回にわたっての対話フォーラムの開催、全国の学生等を対象とした講義、ワークショップ、ＳＮＳ等による情報発信、他機関と連携したイベントでの展示など、様々な理解醸成のための取組を実施してまいりました。…
130仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。 お恥ずかしながら、正直、私は、この視察にお伺いするまで、ここまで環境再生事業が大規模に行われているということを存じ上げておりませんでした。ですので、大熊町、双葉町を含めて、皆様の御決断にも改めて心から敬意を表したいと思っておりますし、中間貯蔵施設が福島県外での最終処分に円滑に移行していくためには全国の理解と協力が不可欠であり、引き続き国民の皆様への丁寧な情報発信と対話を重ねていただくことが重要と考えております。 環境委員会には地元選出の国会議員がいらっしゃいます。地域の皆様の声を国政に届けると同時に、地元を知っていただく…
お答えいたします。 我が国の森林の所有形態につきましては、国が所有する国有林が約三割、地方公共団体が所有する公有林が約一割、個人や法人が所有する私有林が約六割となっております。 私有林につきまして、不在村化や世代交代によりまして、所有者が直ちに判明しない森林や所有者の所在が不明な森林が発生しておりまして、森林の経営管理を進める上では大きな課題の一つとなっております。 こうしたいわゆる所有者不明森林がどのくらい存在するかにつきまして一例を申し上げますと、令和五年度に地籍調査を実施した地区におきまして、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない割合が、…
132仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
約三割が今不明な土地ということで、最近ですと山を駆け下りたりしていくトレッキングランというものがはやっておりまして、知らない土地に入っている、そして不明な土地に入っているということは、イコールやはり不法侵入になってしまうというところも一つ課題かなというふうに思っております。ですので、これを取り締まっていく、管理していくためにも、入山料を議論をしていくことや、登山道の管理について、これの議論も遅れる原因だと思っておりますし、誰かが管理していかないと危険な部分があるというふうに思っています。
この不明なものに関しまして、これから、国が管理していく方針があるのか、不明な土地をどうしていくのか。例えばですけれども、五年不明なものでしたら国が管理して民間に売る、競売するというのも一つのやり方というふうに思っておりますので、林野庁さんの見解をお伺いさせていただきたいと思っております。
お答えいたします。 所有者の不在村化、あるいは世代交代が進む中で、所有者不明森林への対策は喫緊の課題であると認識しております。 農林水産省といたしましては、森林法の改正によりまして、平成二十四年から新たに森林所有者となった方に対して市町村への届出を義務づけるとともに、平成三十一年から所有者に関する情報を取りまとめました林地台帳制度の運用を開始することで、こうした所有者などの把握に努めているところでございます。 さらに、所有者が不明な状態であっても森林の適切な管理がつなげられるように、所有者の探索、公告等の手続を経れば市町村へ経営管理の権利設定ができ…
134仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
不明な土地をなくすために、是非引き続き継続してやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、やはりそれを管理していくにもお金がかかってくるというふうに思っております。ですので、富士山でいけば、今は入山料という形で四千円、富士山の観光客から徴収して、いろいろな管理資源として成立しております。全国一律入山料を取るべきという考え方もあると思っておりますけれども、こちらについて環境省さんの見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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小林史明(自民)環境副大臣
利用者から入域料等を受け取って、利用環境の整備や調査モニタリングに使うというのは、これは地域の自発的な取組が促進されますし、自然環境の保全と、あとは持続可能な活用がより一層促進されるものと考えていますので、環境省では国立公園における利用者負担による保全の仕組みづくりを積極的に進めてきています。 例えば、妙高戸隠連山の国立公園の妙高山、火打山とか、大山隠岐国立公園の大山の入域料の導入事例などがあります。あとは、滝登りを予約制にしてそこでお金を取るみたいな形もやっていたり、いろいろなやり方を広げているところなんですね。 一方で、全国一律というのはなかなか…