ありがとうございます。
浅尾大臣からの心強い御答弁を伺い、改めて、環境再生と地域の復興にかける強い御決意を感じました。放射性物質による環境汚染という未曽有の課題に対し、JESCO法を始めとした法制度の下で、現場に寄り添いながら着実に取り組まれていくことに心より敬意を表します。政府一丸となって策定される今年の夏のロードマップが地域住民の安心と希望につながることとなるよう、私自身、しっかりと協力、支援をしてまいりたいと存じております。
続いての質問に移らせていただきます。
中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するために、国民の理解醸成が重要であると考えております。そこで、環境省で、全国での理解醸成活動等を実施されておられますが、これはとてもすばらしい取組だと思っております。そして、環境省からも一割の職員の方々が出向されているとお聞きしております。
環境省の取組を感じはしますが、まだまだ周知徹底が足りない、そう考えております。例えば、福島県民の皆様を対象とした現地視察、メディアとのタイアップを含めて、環境省の具体的な理解醸成活動の取組についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
125
近藤昭一(立憲)
次に、仙田晃宏さん。
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126
仙田晃宏(国民)
午前中最後の担当をさせていただきます、国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
本日は、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。
六月に入り、通常国会も残り一か月を切ってまいりました。それと同時に、私の地元岐阜県においても、ぎふグリーンフェスティバル二〇二五の開催期間が六月十五日と、残り二週間となっております。私にはまだ浅尾大臣からお声がけいただいておりませんが、是非大臣には、岐阜県への御来訪をお待ちしまして、百聞は一見にしかずでございます、グリーンを感じに足を運んでいただければというふうに思っていますので、是非よろしくお願いします。
また…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
お答えいたします。
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務でございます。
先日、五月二十七日の閣僚会議において、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針を作成したところであります。
その際、本閣僚会議の議長である林官房長官からは、全閣僚に対し、復興再生利用の推進に向けて、官邸での利用の検討を始め、政府が率先して先行事例の創出等に取り組むことや、復興再生利用の必要性、安全性に係る徹底した情報発信に取り組むこと等について…
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- (上の発言)
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
浅尾大臣からの心強い御答弁を伺い、改めて、環境再生と地域の復興にかける強い御決意を感じました。放射性物質による環境汚染という未曽有の課題に対し、JESCO法を始めとした法制度の下で、現場に寄り添いながら着実に取り組まれていくことに心より敬意を表します。政府一丸となって策定される今年の夏のロードマップが地域住民の安心と希望につながることとなるよう、私自身、しっかりと協力、支援をしてまいりたいと存じております。
続いての質問に移らせていただきます。
中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するために、国民の理解醸成が重要であると考えております。そこで、環境省で、全国での理解醸成活動等を実施されておられますが、これはとてもすばらしい取組だと思っております。そして、環境省からも一割の職員の方々が出向されているとお聞きしております。
環境省の取組を感じはしますが、まだまだ周知徹底が足りない、そう考えております。例えば、福島県民の皆様を対象とした現地視察、メディアとのタイアップを含めて、環境省の具体的な理解醸成活動の取組についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
129白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たりまして、必要性、安全性等に関する国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識してございます。
環境省では、最終処分、再生利用の必要性や安全性等に関する御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、例えば、中間貯蔵施設や飯舘村長泥地区等での現地視察会の開催、福島県外の全国で九回にわたっての対話フォーラムの開催、全国の学生等を対象とした講義、ワークショップ、SNS等による情報発信、他機関と連携したイベントでの展示など、様々な理解醸成のための取組を実施してまいりました。…
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仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
お恥ずかしながら、正直、私は、この視察にお伺いするまで、ここまで環境再生事業が大規模に行われているということを存じ上げておりませんでした。ですので、大熊町、双葉町を含めて、皆様の御決断にも改めて心から敬意を表したいと思っておりますし、中間貯蔵施設が福島県外での最終処分に円滑に移行していくためには全国の理解と協力が不可欠であり、引き続き国民の皆様への丁寧な情報発信と対話を重ねていただくことが重要と考えております。
環境委員会には地元選出の国会議員がいらっしゃいます。地域の皆様の声を国政に届けると同時に、地元を知っていただく…
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131長長崎屋圭太林野庁森林整備部長
お答えいたします。
我が国の森林の所有形態につきましては、国が所有する国有林が約三割、地方公共団体が所有する公有林が約一割、個人や法人が所有する私有林が約六割となっております。
私有林につきまして、不在村化や世代交代によりまして、所有者が直ちに判明しない森林や所有者の所在が不明な森林が発生しておりまして、森林の経営管理を進める上では大きな課題の一つとなっております。
こうしたいわゆる所有者不明森林がどのくらい存在するかにつきまして一例を申し上げますと、令和五年度に地籍調査を実施した地区におきまして、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない割合が、…
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