2025年6月3日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
是非、財源面を含めて、自治体に対する支援も含めて、検討をお願いいたします。
続いて、電力の問題、再エネの問題、こういった問題を取り上げていきたいと思います。
スペインやポルトガルで、皆さん御存じのとおり、大停電が発生しました。その原因究明、資源エネルギー庁さんとしてどのように捉えられていらっしゃるか、エネルギー、電力の専門家としての見解をいただきたい。そして、あわせて、系統対策、系統の再エネの出力抑制、出力制御、こういったものに対する基準、これは、どのような形で、誰が決めているのか。それについて、まとめて御説明をお願いします。
お答え申し上げます。
ＰＦＯＳ等につきましては、これまでも日本国内において様々な用途に使用されてきましたと承知しておりまして、現時点におきまして、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について、確たることを申し上げることは困難でございます。
その上で、仮に、米軍施設・区域からその周辺へのＰＦＯＳ等の流出が判明されれば、米側に必要な対応を求めますとともに、関係自治体の御要望も踏まえまして、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
〔松木委員長代理退席、委員長着席〕
是非よろしくお願いします。 そして、最後、浅尾大臣に総括して聞きたいんですけれども、去年、伊藤前大臣が、やはり、第五回の検討会議、専門家の会議をしっかり継続していくと。そちらについては、農水省、やはりいろいろな問題もあります。そういったところをやっていただきたい。 さらに、ここを一点言っておきますと、先ほどちょっと聞き忘れたんですけれども、実は、焼却して、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡって、八百五十度とか千百度とかで燃やすんですね。燃やして、完全に分解して、そして無害化するというのがあります。そういった中で、やはりそういう対応も含めて検討会議で考えていただきたい…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。 ＰＦＯＳ等については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めつつ、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めているところであります。 環境省では、地域の方々の不安の解消や円滑なリスクコミュニケーションの促進の観点から、リーフレットの提供やホームページからの情報発信、自治体に対しては、より詳しい情報を収録したハンドブックの配付などを進めているところであります。 こうした取組に加えて、地域の実情に応じてＰＦＯＳ等の測定を行っている地方自治体の皆様から水質測定結果等の情報をいただきながら、対応の手引きを踏まえて、更なる調査等について必要な…
是非、財源面を含めて、自治体に対する支援も含めて、検討をお願いいたします。
続いて、電力の問題、再エネの問題、こういった問題を取り上げていきたいと思います。
スペインやポルトガルで、皆さん御存じのとおり、大停電が発生しました。その原因究明、資源エネルギー庁さんとしてどのように捉えられていらっしゃるか、エネルギー、電力の専門家としての見解をいただきたい。そして、あわせて、系統対策、系統の再エネの出力抑制、出力制御、こういったものに対する基準、これは、どのような形で、誰が決めているのか。それについて、まとめて御説明をお願いします。
お答え申し上げます。 まず、停電の関係ですが、現地時間四月二十八日に発生した欧州の大規模停電につきましては、当局である欧州系統運用者ネットワークにおいて要因の分析が進められているところでございます。 当局によりますと、現時点で判明している情報としては、スペイン南部での複数の電源の停止、またイベリア半島の周波数が低下したことによるスペイン、ポルトガルでの負荷遮断、またスペイン―フランス間の連系線の遮断などの事象が短時間のうちに発生したとされております。 経済産業省といたしましては、まずは、欧州当局の分析を注視をするとともに、その結果を踏まえまして、必…
それで、系統対策、そういったものは、電力の専門の方々をもって日本の基準作りをされている、そして、それを事務方の皆さんが取りまとめているということだと思います。 後ほどちょっと、またこれについては言及したいんですけれども、その前に、エネ庁さんが令和七年二月に示された二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通し、シナリオを幾つか出されていらっしゃいますが、ＣＯ2削減を含めて、その中で、５番、技術進展シナリオ、ＣＯ2削減がなかなかいかないよという、最後の、現実的な解なのかなと思いますけれども。それについて、技術進展シナリオと書いてあるんですね、その技術進展という…
お答え申し上げます。 御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、そうした国際公約の実現には更なるイノベーションが不可欠であるとの考え方の下、再エネ、水素等、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、我が国の将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございます。 御指摘の技術進展シナリオにつきましては、二〇四〇年度時点において革新的な脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分に進まないような事態にもエネルギー…