近藤昭一 (立憲民主党)

2025年6月3日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）

前後のやりとり

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• 153国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

  お答え申し上げます。 国土交通省では、税制面や予算面の措置といたしまして、一定の要件の下で相続した空き家を譲渡した場合に譲渡所得を最大三千万円控除する税制措置、あるいは空き家の改修や除却などの費用の自治体等に対する支援、官民連携などモデル的な空き家対策の取組への支援などの取組を推進しているところでございますし、また、そのほかにも、空き家法等に基づきます施策として各種の支援措置も講じているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、空き家の所有者や自治体に対し、これらの取組の周知を図りつつ、様々な側面から総合的な空き家対策を進めてまいり…

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• 154仙田晃宏(国民)

  ありがとうございます。

  いろいろと施策を打っていただいておりまして、空き家対策の支援金も含めてあるというふうに思っております。やはり、地方が継続的かつ実効性のある空き家対策をしていくには官民の連携が必要だと思っておりますし、地域特性を踏まえた柔軟な対応は不可欠だというふうに思っております。

  引き続き現場の声を踏まえた政策の推進をやっていきたいなというふうに思っておりますので、私のお願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。

  ありがとうございました。

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• 155近藤昭一(立憲)

  この際、暫時休憩いたします。

  午後零時十七分休憩

  ――――◇―――――

  午後一時十二分開議

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• （上の発言）

  156近藤昭一(立憲)

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。野間健さん。

• 157野間健(立憲)

  立憲民主党の野間健です。

  本日は、水俣病問題について質問をさせていただきます。

  大臣、これはもう言わずもがなというか、もう当然のことなんですけれども、環境省は、熊本の水俣病、新潟水俣病を始め公害問題が契機となって設立されたと思います。それで、環境省、環境大臣のお立場として、こういう公害をもたらした原因企業がありますよね、それと、それによって被害を受けた住民の皆さん、この企業の側に立つのか、あるいはこの被害を受けた住民、市民の側に立つのか、そのお立場はどちらなんでしょうか。

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• 158浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

  当然のことでありますけれども、その原因を起こしたところはしっかりとその責任を取っていただかなければいけないということだと思いますし、被害を受けた方にはしっかりと寄り添った対応をしていくということであります。

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• 159野間健(立憲)

  当然そうだと思うんですね。

  それで、大臣、今、水俣病の問題、先日も新潟にも行っていただき、また五月一日は熊本に前日から入っていろいろと懇談をしていただいたわけですけれども、この水俣病問題、大臣は昨年の就任直後の環境新聞のインタビューで、一九九五年と二〇〇九年の二度にわたって政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決が施行されてきましたという御発言もありました。水俣病問題はもう終わったと思われますか。

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