2025年6月3日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
お答えいたします。
令和五年度の保守点検実施率は全国平均で、御指摘のとおり七四％、清掃実施率は全国平均で六四％となっております。
浄化槽の維持管理義務は浄化槽管理者にあり、保守点検や清掃実施率を向上するためには、都道府県等から浄化槽管理者への指導が徹底されていることが重要となります。都道府県等がこうした指導を適切に行うためには、浄化槽台帳による正確な実態の把握が必要となります。
環境省では、浄化槽台帳の整備と台帳に基づく都道府県等による浄化槽管理者への適切な指導が進むよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を整備し、その周知を進めているところであります。
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仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。 おっしゃるとおり、お金を取ることが目的ではございませんで、所有地をしっかり明確にして、しっかりと環境保全を含めてやっていくというのが大事でございますので、登山道の安全確保でしたり、管理体制の整備、さらには入山料制度の議論を含めて、これが障壁になる課題というところもございますので、現実的な解を求めていくというところを含めて引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、農地相続についてお伺いさせていただきます。 令和五年の農水省の調査によりますと、岐阜県では六百八十八ヘクター…
お答えいたします。 農業者の高齢化の進展などによりまして農地の相続件数が増加する中、農村の状況に鑑みますと、不在村の方が相続によって農地の所有者となるケースも増加していくことが考えられます。このような農地の適正利用の確保が重要ということでございます。 このため、まずは、農地の相続人を把握する観点から、相続時に農業委員会への届出を義務づけているというところでございます。農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を行いまして、遊休農地等について所有者の利用意向を調査をしてございます。不在村所有者の農地が遊休農地化することがないよう、これに基づき対応をしてい…
138仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおり、やはり農業委員会でやれるマンパワーというのも限界だというふうに思っております。ですので、これはここの委員会ではございませんけれども、例えばマイナンバーカードを使って、今の生年月日、住所を含めた四情報以外に電話番号も追加する等で、そこで管理していくこともできるかなというふうに思っております。 ですので、農地を相続していくというところは、これから持続的に農業を続けていかれる方、そして土地を守っていく方という部分も一層強化が必要だというふうに思っておりますので、農業基本法の新たなる改正を含めて、是非ここは力…
139浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
令和五年度の保守点検実施率は全国平均で、御指摘のとおり七四％、清掃実施率は全国平均で六四％となっております。
浄化槽の維持管理義務は浄化槽管理者にあり、保守点検や清掃実施率を向上するためには、都道府県等から浄化槽管理者への指導が徹底されていることが重要となります。都道府県等がこうした指導を適切に行うためには、浄化槽台帳による正確な実態の把握が必要となります。
環境省では、浄化槽台帳の整備と台帳に基づく都道府県等による浄化槽管理者への適切な指導が進むよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を整備し、その周知を進めているところであります。
140仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。 台帳整備をしっかりして一〇〇％を目指すという御答弁でございますけれども、やはり浄化槽といった部分をしっかり管理していくという意味でいきますと、今回、私の出身の会社はＮＴＴというところでございまして、小林副大臣も元ＮＴＴで同じでございますけれども、昔は一家に一台の固定電話がありました。しかし、今は、時代とともに、一人に一台携帯電話が持たれるような時代になっております。電話におきましては代替手段が固定電話から携帯電話というふうに替えることができるんですけれども、やはり浄化槽、こちらについては、そこに住んでいる住民の皆様が選べる…
141浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物に関して、発生量、処理量の見込みや適正処理に関する基本的事項などを定めるものとされており、浄化槽の清掃について記載することは求められておりません。 区域割りについては、環境省の有識者検討会の報告書において、清掃を含む維持管理の実施率の向上と区域割りとの関係は乏しいとされております。区域ごとの清掃業者が定められたとしても、浄化槽管理者が清掃をきちんと発注しない限りは清掃実施率の向上につながらないと考えられています。 一方で、浄化槽法においては年一回以上の清掃の実施が浄化槽管理者に義務づけられており、浄化…
142仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 台帳整備をしていくというところはあるんですけれども、やはり具体的にどうやってやっていくかという部分と、その台帳を誰が入力していくかというところもすごく重要なところになってくるというふうに思っております。 ですので、やはりそこの、台帳を整備していく、みんなが閲覧できるようにしていくといった意味でも、今はデジタルというものが一つのキーワードになっておりまして、保守点検業者も、そして点検業者も、監視機関も全てシステムに、台帳にアクセスできる、そういうふうに効率的に上げていくべきじゃないかなというふうに思っております。 ですので、業…