お答えいたします。
農業者の高齢化の進展などによりまして農地の相続件数が増加する中、農村の状況に鑑みますと、不在村の方が相続によって農地の所有者となるケースも増加していくことが考えられます。このような農地の適正利用の確保が重要ということでございます。
このため、まずは、農地の相続人を把握する観点から、相続時に農業委員会への届出を義務づけているというところでございます。農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を行いまして、遊休農地等について所有者の利用意向を調査をしてございます。不在村所有者の農地が遊休農地化することがないよう、これに基づき対応をしているというところでございますが、他方、農業委員会にとって他の自治体に居住する不在村所有者の意向を確認することが難しい、これが課題となってございます。
また、本年三月に作成されました地域計画におきまして、地域の将来の農地利用を示す目標地図を作成し、不在村所有者の農地を含め、利用されなくなるおそれがある農地を担い手に集約をするということとしております。
この四月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画では、所有者だけでなく相続人まで意向を把握し、相続前における権利移転の促進ですとか、相続発生の時点で農地の適正利用を確保する新たな方策を検討するということとしておりまして、これに基づき農地の相続をめぐる課題に取り組んでまいります。
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仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
不明な土地をなくすために、是非引き続き継続してやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、やはりそれを管理していくにもお金がかかってくるというふうに思っております。ですので、富士山でいけば、今は入山料という形で四千円、富士山の観光客から徴収して、いろいろな管理資源として成立しております。全国一律入山料を取るべきという考え方もあると思っておりますけれども、こちらについて環境省さんの見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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135
小林史明(自民)環境副大臣
利用者から入域料等を受け取って、利用環境の整備や調査モニタリングに使うというのは、これは地域の自発的な取組が促進されますし、自然環境の保全と、あとは持続可能な活用がより一層促進されるものと考えていますので、環境省では国立公園における利用者負担による保全の仕組みづくりを積極的に進めてきています。
例えば、妙高戸隠連山の国立公園の妙高山、火打山とか、大山隠岐国立公園の大山の入域料の導入事例などがあります。あとは、滝登りを予約制にしてそこでお金を取るみたいな形もやっていたり、いろいろなやり方を広げているところなんですね。
一方で、全国一律というのはなかなか…
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136仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
おっしゃるとおり、お金を取ることが目的ではございませんで、所有地をしっかり明確にして、しっかりと環境保全を含めてやっていくというのが大事でございますので、登山道の安全確保でしたり、管理体制の整備、さらには入山料制度の議論を含めて、これが障壁になる課題というところもございますので、現実的な解を求めていくというところを含めて引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、農地相続についてお伺いさせていただきます。
令和五年の農水省の調査によりますと、岐阜県では六百八十八ヘクター…
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- （上の発言）
137押押切光弘農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
農業者の高齢化の進展などによりまして農地の相続件数が増加する中、農村の状況に鑑みますと、不在村の方が相続によって農地の所有者となるケースも増加していくことが考えられます。このような農地の適正利用の確保が重要ということでございます。
このため、まずは、農地の相続人を把握する観点から、相続時に農業委員会への届出を義務づけているというところでございます。農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を行いまして、遊休農地等について所有者の利用意向を調査をしてございます。不在村所有者の農地が遊休農地化することがないよう、これに基づき対応をしているというところでございますが、他方、農業委員会にとって他の自治体に居住する不在村所有者の意向を確認することが難しい、これが課題となってございます。
また、本年三月に作成されました地域計画におきまして、地域の将来の農地利用を示す目標地図を作成し、不在村所有者の農地を含め、利用されなくなるおそれがある農地を担い手に集約をするということとしております。
この四月に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画では、所有者だけでなく相続人まで意向を把握し、相続前における権利移転の促進ですとか、相続発生の時点で農地の適正利用を確保する新たな方策を検討するということとしておりまして、これに基づき農地の相続をめぐる課題に取り組んでまいります。
138仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今御答弁いただいたとおり、やはり農業委員会でやれるマンパワーというのも限界だというふうに思っております。ですので、これはここの委員会ではございませんけれども、例えばマイナンバーカードを使って、今の生年月日、住所を含めた四情報以外に電話番号も追加する等で、そこで管理していくこともできるかなというふうに思っております。
ですので、農地を相続していくというところは、これから持続的に農業を続けていかれる方、そして土地を守っていく方という部分も一層強化が必要だというふうに思っておりますので、農業基本法の新たなる改正を含めて、是非ここは力…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
令和五年度の保守点検実施率は全国平均で、御指摘のとおり七四％、清掃実施率は全国平均で六四％となっております。
浄化槽の維持管理義務は浄化槽管理者にあり、保守点検や清掃実施率を向上するためには、都道府県等から浄化槽管理者への指導が徹底されていることが重要となります。都道府県等がこうした指導を適切に行うためには、浄化槽台帳による正確な実態の把握が必要となります。
環境省では、浄化槽台帳の整備と台帳に基づく都道府県等による浄化槽管理者への適切な指導が進むよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を整備し、その周知を進めて…
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140仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
台帳整備をしっかりして一〇〇％を目指すという御答弁でございますけれども、やはり浄化槽といった部分をしっかり管理していくという意味でいきますと、今回、私の出身の会社はＮＴＴというところでございまして、小林副大臣も元ＮＴＴで同じでございますけれども、昔は一家に一台の固定電話がありました。しかし、今は、時代とともに、一人に一台携帯電話が持たれるような時代になっております。電話におきましては代替手段が固定電話から携帯電話というふうに替えることができるんですけれども、やはり浄化槽、こちらについては、そこに住んでいる住民の皆様が選べる…
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