白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長

2025年6月3日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

お答え申し上げます。

先日、二十七日に開催されました本推進会議で決定いたしました基本方針におきましては、県外最終処分の実現に向けて、官邸での利用の検討を始めまして先行事例の創出に取り組むことに加えまして、各府省庁が様々な機会を捉えて国民や関係機関等への理解醸成の取組を進めるといった点を盛り込んでおります。

この推進会議におきまして、官房長官より、基本方針を踏まえ、ポスターやチラシ、ウェブサイト、SNS等を通じた情報発信を各府省庁において速やかに行うよう、理解醸成について具体的な御指示がございました。

それを踏まえ、まず政府全体の取組として、復興再生利用の推進に向けたポスターを作成いたしまして、関係省庁での掲示等も順次始めているところでございます。今後、各種媒体を通じまして、政府一体となった情報発信について検討してまいる所存でございます。

また、何より、情報発信のためには、政府部内におきまして、復興再生利用の必要性、安全性の浸透を図るということが必要でございます。そのためには現地を見ていただくということが重要でございまして、環境省のみならず、本推進会議の関係省庁の職員に向けても中間貯蔵施設等の現地視察を積極的に呼びかけ、視察を行っていただいているというところでございます。

引き続き、一層、各府省と連携しながら、復興再生利用の必要性、安全性等に係る情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

前後のやりとり

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