皆さん、お疲れさまです。今日は朝九時から始まったこの環境委員会、大変長丁場になりましたけれども、最後の質問者となりました。皆さんも大分お疲れのようなので、最後に、ここにいる皆様の眠気が吹っ飛ぶような革新的な質問を用意したと思うんですけれども、あとはそのハードルをくぐるだけなので、新人らしく元気よく質問させていただきたいと思います。
気候政策シンクタンクであるクライメート・インテグレートさんが二〇二五年四月二十五日に「政策決定プロセスの検証 第七次エネルギー基本計画・ＧＸ二〇四〇ビジョン・地球温暖化対策計画」というレポートを公開いたしました。お手元の資料を御覧ください。
二ページのサマリーで、「議論の場・人選・審議内容を通じ、経産省が主導、気候・エネルギー政策統合が図られず」との指摘があります。政策決定プロセスの在り方及び委員構成について、これから質問いたします。
まず、政策決定プロセスの在り方について、次期ＮＤＣの政策決定プロセスを例に質問いたします。ＮＤＣとは、御案内のとおり、パリ協定に基づき五年ごとに更新する温室効果ガスの排出削減目標でございます。
五ページを御覧ください。真ん中、緑色の棒ですね、中央環境審議会、産業構造審議会では、二〇二四年十一月二十五日まで六回の合同会議が開かれ、十二月三日に行われる基本政策分科会に引き継がれるよう示されております。
中環審、産構審合同会合の第六回会合の終了間際に示された事務局資料では、直線的な削減経路を軸に、つまり、弧を描くのではなくて、二〇五〇年に向けて一直線にＣＯ2を削減するというふうに検討を進めてはどうかとあり、これが十二月三日の基本政策分科会に示されております。
経済合理的に考えますと、弧を描くように、上に凸の形になって、つまり、最初はスロースターターで、だんだんと指数関数的に後半がぐっと伸びていく形が望ましく、例えば農業分野とかそのほかの分野でも、雇用などの経済的課題との両立を図る上では、ほとんどがこういった弧を描く目標を立てているわけです。
しかし、一方で、十二月三日の基本政策分科会では六つの専門機関によるエネルギー需給シナリオの分析結果が示されましたが、そのうちの五つが直線的な削減経路を前提とした分析結果となっております。
十一月二十五日の中環審、産構審合同会合の第六回会合の結果をもって専門機関に分析依頼をすることは、専門機関の分析に要する時間から困難であることから、次期ＮＤＣは事務局案どおりに進めることが既定路線で、中環審、産構審合同会合の議論は当初から想定されていないと見えております。
しかしながら、一人の委員の、議論の進め方が雑だったのではないかという問題提起により、中環審、産構審合同会合では、第七回以降の議題である地球温暖化対策計画の見直しの議論の中で次期ＮＤＣの議論は続いてはいるんですが、恐らくこの議論が政策決定に反映されないのではないかと私は予見しております。
既に十二月三日に設定されていた基本政策分科会に間に合わせるためとは考えておりますが、失礼を承知で申し上げるならば、非常に乱暴な審議プロセスであり、また、パブコメ後に意見を反映させる場もなく、多様な専門性や経験を持つ委員や国民からの意見を反映させる政策決定プロセスになっていないのではないかと私は考えているのですが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
238秦秦康之環境省総合環境政策統括官
先ほどの答弁で申し上げたように、法定協議会の意見を聞かなければならないということで、意見の取りまとめの中に漁業者等の利害関係者からの意見も当然ながら含まれておるものと承知をいたしております。
今御指摘いただきました九州地方や東北地方などを含めまして、地域ごとに漁業の種類ですとかあるいは利害関係者の範囲が様々でございますので、御意見の内容も異なるとは認識しておりますが、おおむね共通するものといたしまして、事業の実施に際しまして、洋上風力の事業者が漁業影響調査を実施し、その結果に応じて対策を講じることですとか、あるいは、地域や漁業との共生策の検討や実施、こ…
この発言のページ
239竹竹上裕子(保守)
ありがとうございました。
三河湾の再生に約五十年近くかかりました。これから新しい洋上風力発電が設置されるに当たって、そのような悲劇が起きないような形でしっかりと事前対策をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
この発言のページ
240
近藤昭一(立憲)
次に、中村はやとさん。
この発言のページ
- （上の発言）
241中中村はやと政府参考人など
皆さん、お疲れさまです。今日は朝九時から始まったこの環境委員会、大変長丁場になりましたけれども、最後の質問者となりました。皆さんも大分お疲れのようなので、最後に、ここにいる皆様の眠気が吹っ飛ぶような革新的な質問を用意したと思うんですけれども、あとはそのハードルをくぐるだけなので、新人らしく元気よく質問させていただきたいと思います。
気候政策シンクタンクであるクライメート・インテグレートさんが二〇二五年四月二十五日に「政策決定プロセスの検証 第七次エネルギー基本計画・ＧＸ二〇四〇ビジョン・地球温暖化対策計画」というレポートを公開いたしました。お手元の資料を御覧ください。
二ページのサマリーで、「議論の場・人選・審議内容を通じ、経産省が主導、気候・エネルギー政策統合が図られず」との指摘があります。政策決定プロセスの在り方及び委員構成について、これから質問いたします。
まず、政策決定プロセスの在り方について、次期ＮＤＣの政策決定プロセスを例に質問いたします。ＮＤＣとは、御案内のとおり、パリ協定に基づき五年ごとに更新する温室効果ガスの排出削減目標でございます。
五ページを御覧ください。真ん中、緑色の棒ですね、中央環境審議会、産業構造審議会では、二〇二四年十一月二十五日まで六回の合同会議が開かれ、十二月三日に行われる基本政策分科会に引き継がれるよう示されております。
中環審、産構審合同会合の第六回会合の終了間際に示された事務局資料では、直線的な削減経路を軸に、つまり、弧を描くのではなくて、二〇五〇年に向けて一直線にＣＯ2を削減するというふうに検討を進めてはどうかとあり、これが十二月三日の基本政策分科会に示されております。
経済合理的に考えますと、弧を描くように、上に凸の形になって、つまり、最初はスロースターターで、だんだんと指数関数的に後半がぐっと伸びていく形が望ましく、例えば農業分野とかそのほかの分野でも、雇用などの経済的課題との両立を図る上では、ほとんどがこういった弧を描く目標を立てているわけです。
しかし、一方で、十二月三日の基本政策分科会では六つの専門機関によるエネルギー需給シナリオの分析結果が示されましたが、そのうちの五つが直線的な削減経路を前提とした分析結果となっております。
十一月二十五日の中環審、産構審合同会合の第六回会合の結果をもって専門機関に分析依頼をすることは、専門機関の分析に要する時間から困難であることから、次期ＮＤＣは事務局案どおりに進めることが既定路線で、中環審、産構審合同会合の議論は当初から想定されていないと見えております。
しかしながら、一人の委員の、議論の進め方が雑だったのではないかという問題提起により、中環審、産構審合同会合では、第七回以降の議題である地球温暖化対策計画の見直しの議論の中で次期ＮＤＣの議論は続いてはいるんですが、恐らくこの議論が政策決定に反映されないのではないかと私は予見しております。
既に十二月三日に設定されていた基本政策分科会に間に合わせるためとは考えておりますが、失礼を承知で申し上げるならば、非常に乱暴な審議プロセスであり、また、パブコメ後に意見を反映させる場もなく、多様な専門性や経験を持つ委員や国民からの意見を反映させる政策決定プロセスになっていないのではないかと私は考えているのですが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
242
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
新たなＮＤＣについては、昨年六月から十二月までの間に環境省、経済産業省の合同審議会を全九回開催し、様々な主体からのヒアリング結果を踏まえ、検討を進めてまいりました。特に昨年十二月には、合計三回、約十時間にわたり集中的に御議論いただき、委員同士での双方向でのやり取りを含め、様々な角度から討議を行っていただきました。
こうした審議会における多様な御意見とその後のパブリックコメントの結果も踏まえ、新たなＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の閣議決定に至ったものであり、可能な限り丁寧な議論を行いながら適切にプロセスを進めたと認識をしております。…
この発言のページ
243中中村はやと政府参考人など
分かりました。
では次に、審議会などの委員構成について質問をいたします。再びお手元の資料二ページを御覧ください。
主な会議体の委員構成については、「業種・年代・性別・スタンスにおいて、公正と均衡が図られず、特定の層の立場が強く反映される構造となっている。」と実は指摘されております。六ページで業種について、そして九ページでスタンスについての分析がなされておりますが、エネルギー多消費産業が多く、エネ転換に積極的な需要側企業や非営利団体からの参加が少なく、化石燃料中心の既存システムからの脱却に慎重な委員が多数を占めると指摘し、七ページの年代及び八ページの性…
この発言のページ
244山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
エネルギー基本計画のお話としてお答え申し上げます。
エネルギー基本計画を主に議論しております基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含め、エネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者が委員として参画をしておるところでございます。
具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしておりまして、エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバラン…
この発言のページ