2025年6月3日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 244 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
お答え申し上げます。
エネルギー基本計画のお話としてお答え申し上げます。
エネルギー基本計画を主に議論しております基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含め、エネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者が委員として参画をしておるところでございます。
具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしておりまして、エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバランスよく参画されているものと理解をしております。
その上で、引き続き多様な意見を取り込みながらエネルギー政策の検討を進めていくべく、委員の人選について今後も不断に検討を進めてまいりたいと考えております。
皆さん、お疲れさまです。今日は朝九時から始まったこの環境委員会、大変長丁場になりましたけれども、最後の質問者となりました。皆さんも大分お疲れのようなので、最後に、ここにいる皆様の眠気が吹っ飛ぶような革新的な質問を用意したと思うんですけれども、あとはそのハードルをくぐるだけなので、新人らしく元気よく質問させていただきたいと思います。 気候政策シンクタンクであるクライメート・インテグレートさんが二〇二五年四月二十五日に「政策決定プロセスの検証 第七次エネルギー基本計画・ＧＸ二〇四〇ビジョン・地球温暖化対策計画」というレポートを公開いたしました。お手元の資料…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。 新たなＮＤＣについては、昨年六月から十二月までの間に環境省、経済産業省の合同審議会を全九回開催し、様々な主体からのヒアリング結果を踏まえ、検討を進めてまいりました。特に昨年十二月には、合計三回、約十時間にわたり集中的に御議論いただき、委員同士での双方向でのやり取りを含め、様々な角度から討議を行っていただきました。 こうした審議会における多様な御意見とその後のパブリックコメントの結果も踏まえ、新たなＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の閣議決定に至ったものであり、可能な限り丁寧な議論を行いながら適切にプロセスを進めたと認識をしております。…
分かりました。 では次に、審議会などの委員構成について質問をいたします。再びお手元の資料二ページを御覧ください。 主な会議体の委員構成については、「業種・年代・性別・スタンスにおいて、公正と均衡が図られず、特定の層の立場が強く反映される構造となっている。」と実は指摘されております。六ページで業種について、そして九ページでスタンスについての分析がなされておりますが、エネルギー多消費産業が多く、エネ転換に積極的な需要側企業や非営利団体からの参加が少なく、化石燃料中心の既存システムからの脱却に慎重な委員が多数を占めると指摘し、七ページの年代及び八ページの性…
お答え申し上げます。
エネルギー基本計画のお話としてお答え申し上げます。
エネルギー基本計画を主に議論しております基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含め、エネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者が委員として参画をしておるところでございます。
具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしておりまして、エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバランスよく参画されているものと理解をしております。
その上で、引き続き多様な意見を取り込みながらエネルギー政策の検討を進めていくべく、委員の人選について今後も不断に検討を進めてまいりたいと考えております。
この審議会の在り方あるいは委員の選任の仕方、こういった声があるということに対して、いや、ちゃんとやっているんだというような御回答があるということは予想はしていたんですけれども、しかし、第三者機関がそのように指摘しているということはそれなりに重く受け止めなくてはならないと私は考えております。是非環境省の皆様もこのことについて重く捉えていただいて、次回以降に是非生かしていただきたいということを強く要望をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 次に、第七次エネルギー基本計画の達成に向けて質問いたします。 太陽光発電にかなり偏った再エネの導入目標…
246浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
我が国の電源構成に占める再エネの比率は二〇一一年度の一〇・四％から二〇二三年度には二二・九％となるなど、これまで着実に導入が進んできております。 御指摘の太陽光発電については、二〇四〇年度に向けて更なる導入拡大が必要であり、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による導入拡大に加えて、屋根や壁面の有効活用も含め、自家消費型や地産地消型の導入についても積極的に進めていくことが重要と考えております。 このため、環境省としては、政府実行計画等に基づく公共施設への率先導入、住宅や建築物への自家消費型の太陽光発電の導入支援、地域脱炭素推進交付金等による支援を通じた地方公共団体が主…
ありがとうございます。 最後に、営農型太陽光についてお伺いしたいと思います。私の地元ではだんだん増えてきたんですが、要は、畑の上に太陽光パネルがあるような形のやつですね。 第七次エネルギー基本計画においては、「発電と営農が両立する営農型太陽光発電については、事業規律や適切な営農の確保を前提として、地方公共団体の関与等により適正性が確保された事業の導入の拡大を進める。」とされておりますが、営農型太陽光においては、パネル下部での適切な営農がなされないなど、不適切な事例が多く見られております。 例えば、私が関係者から伺ったのが、営農型のパネルの下で育てて…