ありがとうございます。
最後に、営農型太陽光についてお伺いしたいと思います。私の地元ではだんだん増えてきたんですが、要は、畑の上に太陽光パネルがあるような形のやつですね。
第七次エネルギー基本計画においては、「発電と営農が両立する営農型太陽光発電については、事業規律や適切な営農の確保を前提として、地方公共団体の関与等により適正性が確保された事業の導入の拡大を進める。」とされておりますが、営農型太陽光においては、パネル下部での適切な営農がなされないなど、不適切な事例が多く見られております。
例えば、私が関係者から伺ったのが、営農型のパネルの下で育てている作物のうち、何と七割がサカキ、要は神棚に掲げるようなサカキですね。サカキも大切は大切だと思うんですけれども、果たして七割を占めてしまうのは何でなのかといったらば、要は育てやすいわけですね。一回植えたらそれっ放しにしておけるというようなこと。あるいは、ひどい例だと、業者によっては、パネルの下をのぞき込んだらブルーベリーの鉢が一個だけ置いてあった。
何でそんなことが起きてしまうんだろうということを考えたときに、度々この環境委員会でも御指摘があるんですが、森林を切り開いて太陽光パネルを設置するというのは非常にナンセンスだ、環境破壊をしているんだか保護しているんだか全く分からないというような指摘があって、業者もこれに対しては非常に心苦しく思っている。そうしたらば、土地の有効活用をするにはどういったところに目をつけるかといったらば、耕作放棄地なわけですね。この耕作放棄地に狙いを定めてパネルを造ったんだけれども、そもそも農業をやる人がいないから放棄地になっているわけですから、パネルを設置した後、農業はただやっているふりをしているというような事例が非常に散見されるというわけです。
一方で、上述のエネルギー基本計画の目標達成のためには、農業と両立した太陽光事業の拡大は不可欠であると考えられております。
また、再エネと農業の両立により、太陽光の売電収入からの還元や、太陽光事業者からの地代や営農委託などの収入によって農業法人の収入が下支えされるスキームも考えられ、農業を持続可能なビジネスにする一助になることも考えられます。
不適切な事業者は野放しにしない一方で、規律ある事業遂行が可能な事業者を支援し、拡大させるための施策を立案する必要があると考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。
また、再エネ事業者の観点からは、二十年間といった長期にわたり確実に営農を継続してもらえる農業法人とパートナーシップを組むことができるかどうかが根本的な課題とされており、日本における農業が衰退していく中で、確実に農業と発電事業を両立した長期持続可能な事業スキームを組み上げることは容易ではありません。
こうした状況の中で、営農型太陽光を電力事業と農業いずれの視点からも意義ある事業に仕立てるべく、政策的なてこ入れが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
244山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
エネルギー基本計画のお話としてお答え申し上げます。
エネルギー基本計画を主に議論しております基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含め、エネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者が委員として参画をしておるところでございます。
具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしておりまして、エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバラン…
この発言のページ
245中中村はやと政府参考人など
この審議会の在り方あるいは委員の選任の仕方、こういった声があるということに対して、いや、ちゃんとやっているんだというような御回答があるということは予想はしていたんですけれども、しかし、第三者機関がそのように指摘しているということはそれなりに重く受け止めなくてはならないと私は考えております。是非環境省の皆様もこのことについて重く捉えていただいて、次回以降に是非生かしていただきたいということを強く要望をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
次に、第七次エネルギー基本計画の達成に向けて質問いたします。
太陽光発電にかなり偏った再エネの導入目標…
この発言のページ
246
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
我が国の電源構成に占める再エネの比率は二〇一一年度の一〇・四％から二〇二三年度には二二・九％となるなど、これまで着実に導入が進んできております。
御指摘の太陽光発電については、二〇四〇年度に向けて更なる導入拡大が必要であり、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による導入拡大に加えて、屋根や壁面の有効活用も含め、自家消費型や地産地消型の導入についても積極的に進めていくことが重要と考えております。
このため、環境省としては、政府実行計画等に基づく公共施設への率先導入、住宅や建築物への自家消費型の太陽光発電の導入支援、地域脱炭素推進交付金等による支援を通じた地方公共団体が主…
この発言のページ
- （上の発言）
247中中村はやと政府参考人など
ありがとうございます。
最後に、営農型太陽光についてお伺いしたいと思います。私の地元ではだんだん増えてきたんですが、要は、畑の上に太陽光パネルがあるような形のやつですね。
第七次エネルギー基本計画においては、「発電と営農が両立する営農型太陽光発電については、事業規律や適切な営農の確保を前提として、地方公共団体の関与等により適正性が確保された事業の導入の拡大を進める。」とされておりますが、営農型太陽光においては、パネル下部での適切な営農がなされないなど、不適切な事例が多く見られております。
例えば、私が関係者から伺ったのが、営農型のパネルの下で育てている作物のうち、何と七割がサカキ、要は神棚に掲げるようなサカキですね。サカキも大切は大切だと思うんですけれども、果たして七割を占めてしまうのは何でなのかといったらば、要は育てやすいわけですね。一回植えたらそれっ放しにしておけるというようなこと。あるいは、ひどい例だと、業者によっては、パネルの下をのぞき込んだらブルーベリーの鉢が一個だけ置いてあった。
何でそんなことが起きてしまうんだろうということを考えたときに、度々この環境委員会でも御指摘があるんですが、森林を切り開いて太陽光パネルを設置するというのは非常にナンセンスだ、環境破壊をしているんだか保護しているんだか全く分からないというような指摘があって、業者もこれに対しては非常に心苦しく思っている。そうしたらば、土地の有効活用をするにはどういったところに目をつけるかといったらば、耕作放棄地なわけですね。この耕作放棄地に狙いを定めてパネルを造ったんだけれども、そもそも農業をやる人がいないから放棄地になっているわけですから、パネルを設置した後、農業はただやっているふりをしているというような事例が非常に散見されるというわけです。
一方で、上述のエネルギー基本計画の目標達成のためには、農業と両立した太陽光事業の拡大は不可欠であると考えられております。
また、再エネと農業の両立により、太陽光の売電収入からの還元や、太陽光事業者からの地代や営農委託などの収入によって農業法人の収入が下支えされるスキームも考えられ、農業を持続可能なビジネスにする一助になることも考えられます。
不適切な事業者は野放しにしない一方で、規律ある事業遂行が可能な事業者を支援し、拡大させるための施策を立案する必要があると考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。
また、再エネ事業者の観点からは、二十年間といった長期にわたり確実に営農を継続してもらえる農業法人とパートナーシップを組むことができるかどうかが根本的な課題とされており、日本における農業が衰退していく中で、確実に農業と発電事業を両立した長期持続可能な事業スキームを組み上げることは容易ではありません。
こうした状況の中で、営農型太陽光を電力事業と農業いずれの視点からも意義ある事業に仕立てるべく、政策的なてこ入れが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
248土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
営農型太陽光発電は、再エネの最大限導入に貢献するだけでなく、売電収入等を通じた農業経営基盤の安定化や荒廃農地の再生など、農業振興にも資する有効な取組であると認識しております。
環境省では、脱炭素先行地域の千葉県匝瑳市、岩手県の陸前高田市を始め、複数の自治体の取組を地域脱炭素推進交付金で支援をしておりますほか、営農型太陽光発電の導入に取り組む民間企業等への補助事業も行っております。
さらに、営農型太陽光発電の更なる普及に向けて課題となります事業性の向上や地域の理解などに対応するため、農林水産省と連携し、これまでの支援等を通じて得ら…
この発言のページ
249中中村はやと政府参考人など
お時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
250
近藤昭一(立憲)
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時五分散会
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