2025年6月3日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
大切なのはそこだと思うんだよね。やはりしっかりなくしていくということだと思いますので、是非これからも努力をしていただきたいというふうに思います。
何せ、二〇二七年の三月三十一日というのが処理期限ということになっているんだけれども、多分到底これは無理だというのがどうも業界の人たちの気持ちみたいだから、それも酌んであげて、いろいろと皆さんでまたいいことを考えていただきたいというふうに思います。
それともう一つは、アニマルウェルフェアのことで聞きたいというふうに思います。
まず、アニマルウェルフェアというのは、役所的にはどこが担当ということになるのかが、余り決まっていないような決まっているようなところがあるようなんですけれども、どこなんでしょうか。
お答え申し上げます。
関連の規制について、遵守していない場合は、罰則、ございます。（松木委員「どんな罰則があるの」と呼ぶ）
直ちに今、ちょっと申し上げにくいんですけれども、例えば、罰金刑なり懲役なりいろいろあったと思いますが、済みません、ちょっと詳細は、条文を確認してみないとはっきりしたことは申し上げにくいんですが。
78松木けんこう(立憲)
済みません、ちょっと質問取りのときに、僕の質問の仕方が、多分、僕の方が悪かった。申し訳ない。 いずれにしても、罰則というのはあるんだけれども、そんなにきつい罰則なのかなというのがあって、結構業界の人たちも心配しているんですけれども、今でもなかなか守られていない感じがあるよという話もあるんですね。 それで、二〇二八年の目標というのは、これはおいておいてもいいんだけれども、是非、あと五年ぐらい余裕を見て、それこそ今度、五年後には、二〇二八年から見てということなのかな、もっともっとしっかりした厳罰化するということをしないと、なかなか日本からこういうものがな…
お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきました低濃度ＰＣＢ廃棄物については、現在も令和九年三月末の処理期限内の処理を目指し鋭意取り組んでいるところでございますけれども、現在も使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品が多数存在しておりまして、こうした製品が処理期限である令和九年三月末以降に廃棄されることが想定されるところでございます。 このため、現在、中央環境審議会において、使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品の管理を徹底する仕組みや、処理期限以降に発生する低濃度ＰＣＢ廃棄物が確実に処理される仕組みについて検討を進めているところでございまして、しっかり検討を進めてまい…
80松木けんこう(立憲)
大切なのはそこだと思うんだよね。やはりしっかりなくしていくということだと思いますので、是非これからも努力をしていただきたいというふうに思います。
何せ、二〇二七年の三月三十一日というのが処理期限ということになっているんだけれども、多分到底これは無理だというのがどうも業界の人たちの気持ちみたいだから、それも酌んであげて、いろいろと皆さんでまたいいことを考えていただきたいというふうに思います。
それともう一つは、アニマルウェルフェアのことで聞きたいというふうに思います。
まず、アニマルウェルフェアというのは、役所的にはどこが担当ということになるのかが、余り決まっていないような決まっているようなところがあるようなんですけれども、どこなんでしょうか。
確かに、御指摘のとおり、アニマルウェルフェア全体で担当しているという省庁は、具体的にどこというのはないんですけれども、やはり、動物愛護の観点からアニマルウェルフェアについていろいろな基準等を定めているのは環境省でありまして、産業動物とかそういったところの対応というのは農林水産省あるいは厚生労働省、こういったところが一緒になって対応するというのが現実でございます。
82松木けんこう(立憲)
三つぐらいが関与しているというふうに聞いていますけれども、是非、環境省が大将になって頑張っていただいたら私はいいなというふうに思っていますし。 そこで、世界的に見ても、今、例えば、特に鳥の話をしますけれども、食鳥の処理の話なんですけれども、やはりなかなか、世界的には意識喪失を行うことを前提としてやるということになっているんだけれども、国内の食鳥処理場の七割以上が、世界では今当たり前に行われていることがなかなかされていないような状態なんですね。 やはり非常に問題が大きいことだというふうに思いますので、何とか少し早くこういうことがもっともっと実現できるよ…
お答えをいたします。
御指摘の、日本国内の食鳥処理場において実施をされております事前の意識喪失を伴わない屠殺行為について、まさにアニマルウェルフェアの観点から不適切であるといった意見があることは承知をしております。
環境省としましては、まさに先ほど申し上げたとおり、畜産物の生産、流通を所掌する農林水産省や、食鳥処理場の公衆衛生を所掌する厚生労働省と連携をしつつ、諸外国等における科学的知見や制度等について情報収集するなど、必要に応じ、動物の殺処分方法に関する検討を更に進めてまいりたいと考えております。