ありがとうございます。
エネルギー庁さんが出しておられます小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、分散型電源に対するサイバーセキュリティー上の懸念が指摘されていると書かれています。
今回のインバーターの問題だけではなく、実際、昨年の五月には、中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。停電や送電網への影響だけではなく、太陽光パネルを所有する個人がサイバー攻撃を受けるリスクが明るみになっております。
このような中で、東京都は新築住宅への太陽光パネルを義務化しまして、全国的にも約七百の自治体がゼロカーボンシティー宣言をしている状態を見ますと、今後各地で中小規模の太陽光発電が増えていくものと思われています。サイバーセキュリティー上の安全確保をしないままに走り続けるのはどうなのかと思います。
上記を踏まえてお伺いいたします。
現在、国内の太陽光パネルは約九五％が外国製でございます。そのうちの八割が中国製となっておりまして、そもそも国家基盤であります電力インフラ設備を海外メーカーに依存していること自体が問題だと考えるのですが、一般的に、電力事業について、設備導入に当たりましてメーカーの資本関係については確認しているのでしょうか。経産省さんにお答えいただければと思います。
218
近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
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219
北野裕子(参政)
参政党の北野裕子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、今日、五月二十二日の産経新聞の記事の内容を基に、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。
ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかり、これにより、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。
これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在がうわさされており、あえて中国製を…
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220伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきました太陽光発電設備等のサイバーセキュリティー対策につきまして、電力安定供給の観点から様々な対策を進めているところでございます。
具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者におきまして、サイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っており、特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでございます。
加えまして、太陽光発電等につきまして、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する…
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- （上の発言）
221北野裕子(参政)
ありがとうございます。
エネルギー庁さんが出しておられます小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、分散型電源に対するサイバーセキュリティー上の懸念が指摘されていると書かれています。
今回のインバーターの問題だけではなく、実際、昨年の五月には、中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。停電や送電網への影響だけではなく、太陽光パネルを所有する個人がサイバー攻撃を受けるリスクが明るみになっております。
このような中で、東京都は新築住宅への太陽光パネルを義務化しまして、全国的にも約七百の自治体がゼロカーボンシティー宣言をしている状態を見ますと、今後各地で中小規模の太陽光発電が増えていくものと思われています。サイバーセキュリティー上の安全確保をしないままに走り続けるのはどうなのかと思います。
上記を踏まえてお伺いいたします。
現在、国内の太陽光パネルは約九五％が外国製でございます。そのうちの八割が中国製となっておりまして、そもそも国家基盤であります電力インフラ設備を海外メーカーに依存していること自体が問題だと考えるのですが、一般的に、電力事業について、設備導入に当たりましてメーカーの資本関係については確認しているのでしょうか。経産省さんにお答えいただければと思います。
222山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
発電分野におきましては、電力の安定供給を確保する観点から、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきまして事前審査制度が設けられているところでございます。
具体的には、出力五十万キロワット以上の発電設備を有する発電事業者が、重要な設備を導入する場合や、その維持管理等の委託を行う場合に、当該設備の供給者等の出資者情報等を含め、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することにしております。
本制度を含めた関係法令を適切に執行し、引き続き国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
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223北野裕子(参政)
ありがとうございます。
五十万キロワット以上についてはチェックしているということだったんですけれども、再エネ、特に太陽光発電に関しましては五十万キロワット未満の中小規模のものがほとんどなんですね。
先ほど申し上げましたアメリカにおけるＳＢＯＭ提出の実質的義務化をなぜ日本でも検討していただきたいのかといいますと、国内の太陽光パネルの九五％が海外製で、その八割が中国製なんですよ。中国の軍事戦略概念、いわゆる超限戦では、経済的、法律、通信、情報戦すらも戦争の一手段としてみなされています。こうした概念の下では、太陽光発電システムが国家電力網に接続されているこ…
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224佐佐々木啓介内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
エネルギー分野を含む国民生活、経済活動の基盤となります重要なインフラについて、安定的な役務の提供が確保されることは非常に重要であるというふうに考えております。
また、我が国の経済安全保障の取組は特定の国を念頭に置いたものではございませんけれども、御指摘の概念も含め、安全保障に関する考え方も踏まえながら、経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、対応に万全を期していくことが重要であるというふうに認識をしてございます。
国家安全保障局といたしましては、経済産業省から答弁のあった取組も含めまして、引き続き、関係省庁と連携して…
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