衆議院 内閣委員会 第21号
2026年6月19日・175 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 東京一極集中をなくしてほしい2人 / 5発言
発言の全文
令和八年六月十九日（金曜日） 午前九時一分開議 出席委員 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 遠藤 寛明君 大空 幸星君 長田紘一郎君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 川松真一朗君 佐藤 主迪君 平 将明君 中川こういち君 中田 宏君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 文月 涼君 古川 直季君 村木 汀君 吉田 有理君 …
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山下貴司(自民)これより会議を開きます。 内閣提出、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の審査に資するため、去る十七日に、二十一名の委員が参加し、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に係るフラッグシップ拠点建設予定地の視察を行いました。 この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 まず、当該建設予定地を視察するとともに、その概況について、内閣府から説明を聴取した後、質疑応答を行いました。 その主な内容は、建設予定地として選定に至った経緯、拠点に整備する建物の設計及びその配…
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山下貴司(自民)この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長西海重和君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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山下貴司(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
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大空幸星(自民)おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 本日は、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想について伺わせていただきます。 我が国が人口減少している中でも成長していくためには、まさにこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想も通じて、研究成果をしっかりと事業化をして、社会実装をして、そして世界へもチャレンジをしていける、そういった環境をつくっていくことが極めて重要だろうというふうに思っております。 特に、ＡＩや量子、半導体、バイオ、フュージョン、それから宇宙やロボティクスもそうでありますけれども、こういったディープテック分野につき…
お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想は、関係者が一堂に会して、エコシステムに関する国内外の多様な主体が研究開発と事業化に向けた活動を行います。 海外の研究機関や企業、優秀な人材にとっては、このフラッグシップ拠点に集まることで、例えば、ディープテック分野における日本との共同研究の機会の発掘であるとか、日本トップクラスの研究シーズの発見、探索、そして日本の産学ネットワークや市場との接続、こういった多様なメリットが享受できるというふうに考えてございます。 実際に、今進めております先行的活動におきましては、ディープテック分野の研究開発や事業化で優れた実績を持つ…
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 今、フラッグシップ拠点の話をしていただきました。是非、セキュリティーをどういった観点で確保していくのか、この質問をさせていただきたいと思うんです。 世界に開かれた拠点である必要がある。一方で、これは委員会で視察、私も一昨日伺わせていただきましたけれども、まさにこの予定地というのは、防衛省の施設に隣接をしているわけであります。特に、防衛装備庁だけではなくて、統合幕僚監部や、それから陸海空の自衛隊、こういったものもこの防衛施設の中にあるということでございます。その観点から考えますと、例えばＧＳＣが対象としていくディープテック分野と…
お答え申し上げます。 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想のフラッグシップ拠点には、今御指摘ありましたように、国内外の研究者、スタートアップ、企業、投資家など多様な主体が参加することを想定しておりますが、御指摘のように、我が国の重要な研究施設に近接しております。そのようなこともありまして、グローバル・スタートアップ・キャンパス拠点の中で創出される知財や、成果の創出に向けて取り扱われる研究成果やデータ、これはいずれも、安全保障の観点から適切な管理が求められると認識してございます。 このため、知財保護については、グローバル・スタートアップ・キャンパ…
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 先日の平委員の質問の中でも、やはり偶然の出会いが重要だというお話がありまして、全くそのとおりだと思います。多くの人が集まって、しかも多様なバックグラウンドを持つ人が集まって、偶然に出会って、だからこそ、そこから生まれるイノベーションというのもある。 一方で、やはり、この立地の特性上、しっかり守るべきところは守っていくということも重要でありますし、今御答弁いただいたように、経済安全保障を含めた様々な観点から、やはり知財の帰属の問題、ルールもしっかり作っていくということで、どうしてもある種矛盾をするかもしれない二つの要素をうまくバ…
お答え申し上げます。 フラッグシップ拠点でございますけれども、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学や研究機関、投資家、支援者といった多様な主体が、まさに今おっしゃっていただいたようなアンダー・ワン・ルーフに集積をして、ディープテック分野の研究開発から事業化支援、そして海外展開まで一気通貫の支援を通じて、研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進するための基盤を創生するものでございます。 このフラッグシップ拠点が具備すべき具体的な施設そして機能につきましては、国内外の研究、イノベーション施設も参考にしながら、有識者会議における議論を踏まえ…
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 その拠点を整備をした上で、やはり、この運営法人、認可法人がどのような組織になるのかというのがこの構想の非常に重要なポイントだというふうに思っております。 やはり、行政組織の意思決定のスピードでは到底イノベーションというのは生まれないというのは間違いないものだと思っております。政府の資料でも、アメリカのＤＡＲＰＡ型で人材のモデルをつくっていくというようなことも記載をされております。 新しい法人をつくっても、それが官主導で、縦割りで、前例踏襲のようになってはいけないわけでありまして、このイノベーションエコシステムの形成のために、…
お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築することを目的といたしまして、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などを物理的にこの拠点に集積をさせ、そして、この拠点において、ディープテックに特化した研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で取り組むこととしております。 そのために、運営法人では、フラッグシップ拠点を運営しながら一気通貫の支援に取り組むこと、そして、グローバルな市場の動向にも敏感に対応できる民間事業者の優れた知見あるいは経験の取り入れができること、そして、…
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大空幸星(自民)ありがとうございます。 最後に、大臣に伺わせていただきたいと思います。 科学技術政策、スタートアップ政策、経済安全保障政策、いろいろな政策分野を横断して、そして日本を成長に導いていくんだというのがまさにこのＧＳＣ構想でありまして、極めて重要だと思っております。 これまでの様々な経緯、教訓も踏まえますと、是非、トップセールスで、小野田大臣御自身も海外に出ていかれて、優秀な人材であるとか研究機関を誘致をしていただく、そういったことも重要であると思っております。 このＧＳＣ構想によってどのような日本の姿を示していくのか、是非、大臣の御決意を最後にお聞か…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）挑戦しない国に未来はないというふうに考えております。 ＧＳＣ構想は、挑戦する人、挑戦を支援する人が一堂に集うイノベーションエコシステムのハブをつくり上げ、科学技術の成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進するようなイノベーションエコシステムを形成することを目標としております。こうしたエコシステムを形成することで、イノベーションを実現し、世界的な社会課題解決や経済成長につなげてまいりたいと考えております。 先日、インドに出張したときも、某大学に行った際は、法案が通るかどうか分からないけれども、この法案が通った暁には、こういったものも考えているから…
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大空幸星(自民)ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、大島敦君。
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大島敦(中道)どうも、大臣、おはようございます。 今日は、ゆっくりやりたいと思います。 私は、研究所にずっと通っておりまして、ほぼほぼ日本の研究所は全て行っています。地味なところだと文科省の防災科学研究所とか、あるいはＳＰｒｉｎｇ８、量子の関係だと、六ケ所村にも研究所があるので、そこに行ってみたり、原子力、天文、この間視察したところの隣が防衛研究所で、あそこも全部見ています。 その中で欲しいのは、やはり海中における測位システムですよね。防衛研究所、もうずっと研究されていて、そういう研究が僕はディープテックだと思っているの。やはり、ゼロから一を生み出すというのが本…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）いつも本当にいろいろなお話をお聞かせいただくことをありがたく思っております。
チャレンジすることがディープテック、まさに本当に、すぐに効果が出ない、十年、二十年かかるようなものであっても、それが社会的な意味を生むというものを研究していく、そのチャレンジがディープテックという先生のお考え、私も共感するところでございます。
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大島敦(中道)私、人口規模を気にしているんです。二〇五〇年には日本の人口は一億人、米国は人口が増えていて現在三・五億人、ＥＵが四・五億人、減少傾向にある。中国が十四億人なので、十四億人の、天才たちの国なわけですよ。一番新しい統計資料だと、科学技術の研究力を有するほぼほぼの大学、研究機関は中国なの。一億人の中のリソースをどうやって使っていくのかが私たちの国の今後に懸かっているかなと思うの。 お手元の資料の三ページ目、この資料は、毎月、内閣府を呼んで月例経済報告を聞いていて、何か月か前の月例経済報告にあった資料を国立国会図書館でもう一度作り直してもらったんです。一九七〇…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ちょっと、どこまでが文科省の答弁になるのか、どこまでが私の答弁になるのかというところが間違っていたら本当に申し訳ないんですけれども。 でも、おっしゃるとおり、ゼロから一を生み出す、そして挑戦される、チャレンジされる、そういうゼロから一を生み出すところに必要なのは、やはり基礎研究であったり、それぞれの研究者が十分に研究をできる設備であったり環境であったりというのが重要だというところに関しては私も同じ考えでございますし、第七期科学技術・イノベーション基本計画においても、そういう基礎研究のところをちゃんとやれる環境に予算をちゃんとつぎ込んでいこうねというお話…
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大島敦(中道)もう一つは、よくスタートアップと言うんですけれども、スタートアップ、どういうところで日本で今チャレンジしているかというと、この間質問させていただいたシンスペクティブ社、これは相模原市にあって、物流倉庫の中で衛星を造っているの。もう一つ、大田区には、京都フュージョニアリングという、核融合炉を研究している会社があって、ここも物流倉庫なの。そういえば、グーグルもガレージで始まっているし、アップルコンピュータのスティーブ・ジョブズもガレージで始めているので、いい設備がある必要が本当にあるかと考えるの。 シリコンバレーとよく皆さん言うんですけれども、私も、一九九…
お答え申し上げます。 ＡＳＭＬについてのお問合せだと承知をしております。 ＡＳＭＬは、世界中の最先端部品メーカーと有力顧客を束ねて、未成熟だったＥＵＶ露光技術を量産機へ育て上げたというふうに認識をしてございます。 その成功要因でございますけれども、ｉｍｅｃを中心に、世界中の人材や企業を巻き込んで十分な民間資金を調達する、そうしたことでオープンなイノベーション環境をつくり出す、リスクを取って開発を継続したというところにあると承知してございます。 一方、我が国でございますけれども、二〇〇〇年代初めから、産総研を含む研究機関や企業において、ＥＵＶ露光装…
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大島敦(中道)この露光機を造れるのはこの一社しかないの、オランダの会社の。これの研究開発については、多分一兆円を超える金が使われたと思うんですよ。四・五億人のＥＵなので、ベルギーに開発拠点を置いて、ＥＵ中心に多様な人材を集めて、最後にブレークスルーを起こしたわけ。ですから、今、二ナノメーター。ここが本当のキーテクノロジーなの。 ですから、それを使って、ＴＳＭＣがあったり、あるいはラピダスがあったりするので、どちらかといえばこの露光機開発の方が我が国としては向いていたのかなと思っているの。もちろん、法案は、一兆円の法案だったんですけれども、大島は賛成だと言って、最後、…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、財団法人理化学研究所は、自身の発明を製品化するため、一九二七年に理化学興業株式会社を設立、その後も多くの会社を設立し、これらの企業集団から成る理研コンツェルンを形成し、我が国の産業発展に貢献してまいりました。 現在でも、国立研究開発法人理化学研究所は、企業への知財のライセンスや様々な企業との共同研究に加え、自身の研究成果を活用するベンチャー企業等への出資を行うなどにより、シーズの実用化に取り組んでおります。加えまして、成果活用等支援法人として二〇一九年に株式会社理研イノベーションを設立するなど、優れた研究シー…
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大島敦(中道)理化学研究所で、今もスタートアップは多いんですけれども、私の選挙区内にも理研コランダムがあったり、リコーも理化学研究所ですし、リケンもそうだし、協和発酵工業もそうだし、理研ビタミン、理研計器、こういうふうに戦前は会社を生み出していたの。今も、今答弁があったとおり、様々な会社を生み出しているよね。僕はこちらの方を充実させた方がいいと思うの。 理化学研究所の研究員の処遇って、そんなによくないよね。外国人の方を呼んでも、円安で少しの給与しか払えないし、前に聞いたときは、一年更新の雇用だったので、結構厳しいという話があったの。その点について知っていたら答えてく…
お答え申し上げます。
理化学研究所の職員の給料については、委員御指摘のとおり、なかなか厳しい運営費交付金の中で、払える限りの給料を払っているところでございまして、ただ、最近では、以前、確かに一年更新で厳しいという状況がございましたので、無期雇用とか、優れた研究者をしっかりとした研究環境で雇用できるように、文科省としても支援していきたいと思っております。
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大島敦(中道)大臣、今聞いたように、前に、理化学研究所に人工知能の研究所をつくるときに、そこの所長になる方とお話ししたことがあって、やはり今の点を指摘されたの。要は、一年更新なのでなかなか人が雇えないと。今はプロジェクトごとに一定の長期の雇用は可能になっているんだけれども、こういうところをしっかりやるのが国の役目だと思っているの。 研究は、長く続けないとブレークスルーが起きない。例えば運営費交付金、これから増えるかと思うんだけれども、結構大切でして。一番、これは野依先生とお話ししたときかな、日本の大学から、東京大学だったら東京大学の院だし、京都は京都の院に進むんだけ…
お答え申し上げます。
委員御指摘の光電融合技術につきましては、電気信号で行っていた情報のやり取りを光信号でのやり取りに置き換える技術でございまして、従来の技術に比べ、大容量、低遅延、低消費電力といった特徴を持ち、デジタル分野のゲームチェンジャーとして期待されてございます。
例えば、ＮＴＴのＩＯＷＮ構想など、通信分野において光電技術を活用し情報のやり取りを光信号で行うオール光ネットワークが注目されておりまして、今後のＡＩ社会において、様々な産業を支えるデジタルインフラの中核になるものと認識してございます。
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大島敦(中道)今のを聞いていて、よく分からないと思うの。簡単に言うと、今はウェブでけんかできないの、若干タイムラグがあるから。人の見えない色とか人の聞こえない音は全部省いて送ってくるの。ＩＯＷＮは情報を圧縮することなく光の速度で安定的に送れるので、例えば指揮者がいて、各パートの奏者が自宅にいて、指揮を執れるの。要は、ドラムからたたいた音が指揮者に来る時間よりも光の方が速いから。そういうネットワークを日本の中につくると、時間が正確だから、金融の取引だって、治療だって、あるいは診察だって、違うイノベーションが起きる。 日本にとって必要なのは、政府の仕事は、こういうインフ…
お答え申し上げます。
ＳＰｒｉｎｇ８は、北川進博士のノーベル化学賞受賞への貢献、燃料電池の開発や創薬など、多様な分野で多くの成果を創出してきました。
一方、運転開始当初、世界最高性能の輝度を誇っていましたが、共用開始から二十五年以上経過しておりまして、施設の老朽化のほか、諸外国の放射光施設の高度化が進む中、現状、海外と比較して、性能の面で後れを取りつつあります。
したがいまして、現在、世界最高性能を目指し、ＳＰｒｉｎｇ８―２の整備に取り組んでいるというところでございます。
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大島敦(中道)計測装置として、ＳＰｒｉｎｇ８は、昔は世界で一番、要は顕微鏡なんです、一番よく見える顕微鏡。一番よく見える顕微鏡なので、摩擦係数がないタイヤができたり、多分、燃料電池車の電池の部分のコストリダクションにつながったりしているので、科学技術の真理を追求するところを民間開放するとこういうことが起きて。 この間、産総研に行って、量子コンピューターには幾つか技があるので、でも、産総研で一番優れているのは計測装置を持っていることだと思った、その現場を見せていただいて。どの量子コンピューターのどの部品が世界で一番かというのを計測できるの。柔道あるいは剣道の試合も、一…
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山下貴司(自民)次に、長妻昭君。
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長妻昭(中道)おはようございます。長妻昭です。 今朝のＮＨＫの六時、ニュースということがありました。十七の戦略分野、六十を超える製品、技術に対して、政府が決定したということで、二〇四〇年度までの官民投資額三百七十兆円、こういうニュースが流れました。まだ内々定の段階だとは思います。 私が心配しますのは、前回も申し上げたように、もちろん日本は世界一の科学技術、そして世界一を狙える産業をどんどんつくり上げなきゃいけない、これは私も同感であります。十年後の日本の飯の種がきちっとないと、若い人を含めて、どんどんどんどん給料が上がる、世界一の産業分野、こういう夢のある分野をつ…
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山下貴司(自民)じゃ、速記を止めてください。
〔速記中止〕
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山下貴司(自民)速記を起こしてください。
小野田大臣。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）済みません、お待たせしました。
文科省の調査は、一・五億円、明豊という会社と聞いております。
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長妻昭(中道)コンサルタントですね。これで失敗したので、また頼んでいるみたいなんですね。これはどこに幾らですか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＰｗＣというところに、三億円の内数、全額がこの調査ではありませんが、三億円の内数というふうに承知しております。
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長妻昭(中道)三億円というのは何の数字ですか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）調査委託費が三億円ですから、その三億円全てをこの調査ではなく、その内数というふうに聞いております。
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長妻昭(中道)私は、三億円全部、この調査、フラッグシップ拠点の調査だと聞いているんですが、事実と違う。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）済みません、ちょっと、そのような御説明があったかもしれないんですけれども、本調査委託、委託の調査では、運営法人の設立に向けた調査、フラッグシップ拠点の整備に向けた調査、海外機関等との連携に向けた調査、広報活動の支援、スタートアップエコシステムの成長の調査を一本の委託契約として行っているというふうに私としては承知しております。（長妻委員「それが幾らですか」と呼ぶ）それが三億円。
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長妻昭(中道)そうすると、この法案関連のコンサル調査ということだと思いますけれども、結局、一発目で失敗、一発目は失敗というか開発許可を使わずに検討させて、それではちょっと、いい数字が出ないということで、今度は開発許可は使っていいということでコンサルに頼んだというふうに聞いておりますけれども、余り、私も別に、必要なお金はいいと思うんですけれども、思いつきみたいな形でこういう億単位の金がどんどん出ていくのもいかがなものかと思います。 一発目の調査では、後藤議員からも前回ありましたけれども、延べ床面積が三万二千八百平方メートル、それで、二回目になったらいきなり倍近くになっ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御指摘の段階的にというところなんですけれども、御指摘の点については、着実かつ効率的な整備を図る観点や、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズなどの状況を踏まえて段階的に規模を拡張していくことは重要な視点であるというふうに認識をしております。 具体的な整備の在り方については、現在、民間のノウハウを活用する観点から、建築、金融、不動産の専門家に加え、ディープテック分野の研究者、創業者などで構成されるフラッグシップ拠点整備に関する有識者会議において専門的見地から御議論いただいているところでありますが、本法案が成立した暁には、有識者会議において…
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長妻昭(中道)要望したいのは、一番初めには三万二千八百平方メートルだったんですね、一番初め。三万二千八百平方メートル以下、まず一番初め、建物が完成するときは三万二千八百平方メートル以下で、以下の規模で完成させて、必要に応じて増築するということをしないと、私はいろいろ問題が発生すると思うんですが。
それ、よろしいですか。一番初めに建設、一番初めの完成については三万二千八百平方メートル以下で、まず第一弾、完成させるということでよろしいですか。（発言する者あり）
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山下貴司(自民)静粛に。（小野田国務大臣「委員長、ちょっと」と呼ぶ）（長妻委員「じゃ、ちょっと止めてください」と呼ぶ）
速記を止めてください。
〔速記中止〕
47
山下貴司(自民)速記を起こしてください。
小野田大臣。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）済みません。具体的な数値の、ここ以下というところに関しては、今有識者会議において検討していただいているところなので、この時点で申し上げることはできないんですけれども、ただ、国会のこの審議、御指摘、段階的にということを踏まえて、この有識者会議に御検討いただくというふうに私どもは考えております。
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長妻昭(中道)そうすると、一番初めに建物を建てるとき、延べ床面積が三万二千八百平方メートル以上の建物が一番初めに建つということもあり得るということですね。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）現在有識者会議で検討していただいているので、以上となるとも以下となるとも申し上げられないという状況です。
51
長妻昭(中道)ちょっと、私も事前に聞いていた答弁と全く違うので。それは、以下でも以上でも、全く決まっていないということですよね。もう一回。
52
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）今回の国会の御審議を踏まえて、段階的に整備をしていくというところを検討していくということはもちろん申し上げているんですけれども、有識者会議の専門家の先生の中で、そういった国会の御議論を踏まえて検討していただきたいということなんですけれども、今有識者会議の中で話していただいているところなので、この時点で具体的な数字を私の口から申し上げるというのは差し控えたいと思っております。
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長妻昭(中道)ちょっと止めてください。筆頭間でちょっと。一回止めてください。
54
山下貴司(自民)じゃ、速記を止めてください。
〔速記中止〕
55
山下貴司(自民)速記を起こしてください。
小野田大臣。
56
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）先ほど御指摘いただきました点につきましては、三万二千八百平米以下を念頭に始めることとさせていただきます。
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長妻昭(中道)是非よろしくお願いをいたします。
そして、もう一つ聞いていたのが土地の価格ですね、周りのディベロッパーとの比較で。これは当初二百億円とおっしゃっていたんですが、幾らぐらいですか。
58
山下貴司(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
59
山下貴司(自民)速記を起こしてください。
小野田大臣。
60
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）先生、資料もつけていただいておりますけれども、当該土地の価格について、分譲マンションを販売するという想定でディベロッパーに確認したところ、約四百から六百億円程度となる見込みとの回答がございました。
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長妻昭(中道)相当金額が跳ね上がっておりまして、これを、建物も土地も無償でばあんと提供すると。こういうような形はいかがなものかということで、この後質疑があると承知しておりますけれども、これについてもきちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。 これは資料九ページをつけておりますけれども、科学技術振興、いろいろな論点があると思うんですが、一点だけ声を大にして言いたいのは、やはり大学へのお金なんですよ。これが、国立大学法人運営費交付金が事実上、実質的に減らされている。信じられないことなんですよ。そこに金を注ぎ込むということが何よりも重要なことで、これは大学以…
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今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告について、漏えい等した人数につきましては、年次報告で示している人数別の内訳ベースとした推計になりますけれども、令和四年度が少なくとも約二百九十一万人、令和五年度が少なくとも約四百二十九万人、令和六年度が少なくとも約千百十二万人となります。（長妻委員「何倍ぐらい」と呼ぶ）令和五年度につきましては、令和四年度の前年比で約一・五倍、そして、令和六年度につきましては、前年比約二・六倍となっております。
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長妻昭(中道)これはすごい増加していませんか。初めてなんですよ、人数、推計値で出していただいたんです。少なくともですから、最低のレベルの人数なんですね、これは必ず統計的には増えますので。二・六倍ですよ。一千万人以上漏れているんですよ。 これは大丈夫なのかということで、実は、個人情報保護委員会は、はっきり言うと、漏えいについては完全に後手後手です。メディアで報道されて、よっこいしょということで対応する。メディアに先駆けて対応したことはほとんどありません。 これは東京商工リサーチも調査しているんですね。二〇二五年、昨年の上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査、この調査…
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今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣委員御指摘のような要望は認識をしておりません。
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長妻昭(中道)これはびっくりしますよ、ないんですよ、どこの企業も団体も、そういう要望は。ないにもかかわらず、それを出すと。 これの根拠として、私、政府に聞きましたら、いや、有識者が出してくれと言っている、ＡＩ開発には、有識者が必要だとおっしゃっているというような答弁があったので、その議事録を見せていただいて、説明を受けますと、実名がないと、名前と住所の病歴がないと、誹謗中傷をネットなどで発見する場合、できにくくなる。ＡＩが、ネット上、ＳＮＳ上でどこに誹謗中傷があるかを発見するときに、ＡＩに学習させるときに、名前、住所つきの病歴を、公開されていない病歴をチェックさせな…
66
山下貴司(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
67
山下貴司(自民)速記を起こしてください。
今枝副大臣。
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今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣御指摘の点につきましては、公開した情報の話だったということというふうに承知をしております。
69
長妻昭(中道)これは、私は本当に役所に抗議したいのは、ちょっと、だましみたいな説明なんですね。 つまり、今回、スキームは二つあって、例えば病歴について言うと、公開されている病歴、ネット上で私は末期がんですとか自ら公開する場合がありますよね、それを収集するときですら、さえも、今までは本人の同意が必要だったんですよ。ところが、さすがに公開しているから、それは本人の同意はなくていいんじゃないのと。それは私も、まあいいんじゃないかと思うんですよ、それは。 それと、もう一つのスキームは、公開されていない病歴、これも、ＡＩ開発など、統計特例ということで、第三者、病院から企業に…
70
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣総理に対しましては、本法案の概要につきまして、個人情報保護委員会より閣議決定前に必要十分な御説明をしているものと承知をしております。
当該の御説明につきましては、個人情報保護委員会事務局長から総理大臣秘書官に対して説明を行い、そして総理大臣秘書官から当該内容を総理に対して説明したものと承知をしております。
当該御説明の際には、本法案の統計作成等の特例につきまして、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報等の作成のみに利用される場合は本人同意を不要とする、このような旨を御説明したものと承知をしております。
71
長妻昭(中道)なるほど、個人データ。個人データを企業に提供するとき、第三者提供の場合は同意が要らない、こういう特例がある、統計特例。私も初め、そういう説明を受けたんですよ。多分、高市首相もそうでしょう。ただ、皆さん分かりますかね、個人データといったときに、この中に名前、住所つきの病歴も入るというのは普通分からないんですよね。分かりますかね。 結局、個人データという抽象的な言葉、まあ、プロの皆さんは分かるんでしょうけれども、その中に要配慮個人情報も入っているということが分かるんでしょうけれども、名前と住所つきの病歴、名前と住所つきの要配慮個人情報、これも渡ることになる…
72
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣本特例の対象には氏名等を含む病歴等の要配慮個人情報が含まれますけれども、本特例は要配慮個人情報を提供することを主たる政策目的とするものではなく、医療関連の情報は格別として、その他の要配慮個人情報の第三者提供は一般には想定をされず、医療関連情報の場合にも、大宗は不要な氏名等は削除して提供することが通例となっているものであるため、総理への説明に際し、その点を触れることは、閣議決定に際しての説明の趣旨にも照らしまして必須ではないものと判断したものと承知をしております。
73
長妻昭(中道)必須でないから説明しなかったということです。メインではないと。
メインではないというのは、メインですよ、これは、国民の皆さんの一番の心配事は。ここに大きな穴が空くわけで、厚労省も心配の文書を個情委に出しているわけでございますので、是非もう一度高市首相に正確に説明をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
74
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣総理に対しまして、本法案の概要について、個人情報保護委員会より閣議決定前に必要十分な御説明をしているものと承知をしております。そのため、改めて総理への御説明は行っておりません。
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長妻昭(中道)これは、予算委員会でも自分は説明を受けていないとおっしゃっているので、説明した方がいいと思いますよ。今、参議院でも大きな問題になっておりますので、これは強く要請しておきます。 そしてもう一つ、これについて、ヨーロッパ諸国では、第三者提供、病院から企業に実名が行っている、そういう例外もあるよというような趣旨の答弁が国会であったんですが、政府から。本当なのかなと私は調べたんですが、そういう実例は見当たらないんですけれども。 もう一回聞きますけれども、ヨーロッパで、第三者提供、つまり病院などから企業に渡るときに、氏名、住所つきの病歴が渡るというような事実、…
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今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲにおきましては、機微情報についてはその取扱いが禁止をされておりますけれども、例外的に取扱いが許容される場合として、統計の目的のために取扱いが必要となる場合が規定をされております。
この例外に依拠する場合には一定の保護措置を講じること等が求められており、保護措置の例として仮名化について規定をされていますけれども、同規則上、一律に匿名化又は仮名化の措置が求められているものではないと承知をしております。
そして、氏名、住所つきの病歴を含むデータをＡＩ開発を行う事業者に本人同意なく提供した実例については承知をしておりません。
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長妻昭(中道)だから、承知していない、確認できないんですよ。 これは私も、厚労省にもお伺いすると、仮名化されているということで、ペーパーももらいました。ですから、団体訴訟も、Ｇ７の国ではあるにもかかわらず日本だけないわけですから、世界に類を見ない、先進国では類を見ない法律だと言わざるを得ないわけでございます。 是非、私どもとしても、日本の科学技術を、世界から後れを取っているという認識を持っておりますので、これを大きく前に進めなきゃいけない、こういう思いは持っておりますけれども、それは、やはり企業や国だけが先行するんじゃなくて、国民の皆さんの理解を得なきゃいけない。…
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山下貴司(自民)次に、西田薫君。
日本維新の会の西田薫でございます。 今回は法案審査ということでありますが、本日もよろしくお願いいたします。 前回の委員会質疑において、基金の在り方について意見が出されておりました。そこで、私も基金について少し触れさせていただきたいんです。 私たち日本維新の会は、昨年は野党でありました。そして、今、与党になっております。野党だったからとか、与党になったからということではなく、私たちの考え、基金に対する考えというのは終始一貫しております。そういった中で、基金に対して、補助金であったり租税特別措置であったり、政府の効率化に向けた提言というのを今ちょうどま…
お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想は、我が国に世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムを構築しようとする事業であり、フラッグシップ拠点は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムとをつなぐハブとなるものでございます。 こうした拠点の目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家や企業、大学といったイノベーション創出に関わる多様な主体が集積をして、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、そして、国際的な認知度が高く、また、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要が…
無償貸付けの件についてもちょっと思うところはあるんですが、今日は通告しておりませんのでそのことは質問しないんですが。 今いろいろ御答弁がありました。都市部へのアクセスというのが容易である、空港からのアクセス、十分な面積を有しているというのも、そこの場所になったという中の一つかなというふうに思っているんですけれどもね、私、これは大阪出身だから言うわけじゃないんですが、先ほどもちょっと、大阪でもどうだというふうな御意見も言っていただいたんですが、それこそ大阪・関西万博の跡地というのもこの条件に合うんじゃないかなというふうに思っております。 その大阪・関西…
委員御指摘の、スタートアップエコシステム拠点都市の一つとして京阪神を選ばせていただきまして、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムという活動を令和二年からサポートさせていただいております。 この五年間の成果でございますけれども、この事業、サポートが始まる前の五年間は、このエリアのスタートアップの創出数、五年間で二百七十一であったんですが、このサポートをした後の五年間は千社を超えるということで、非常に大きく増加をしたということで、私どもも、非常に頑張っていただいていると評価させていただいております。 一方、ユニコーンのように大きく成長するスタートアップ…
ユニコーン、一社というふうには聞いております、この京阪神においてはですね。 今回のこのＧＳＣ構想というのは、あくまでもハブとして、それを、地方、一緒に連携しながら底上げをしていくということを先般の質疑の中でも大臣が御答弁されていたと思うんですね。そういったことから、このＧＳＣ構想というのは、フラッグシップ拠点だけで完結するものではないというふうに思っているんですよね。スタートアップエコシステム拠点都市との連携というのは非常に大事であるというふうに思っておりますし、現にこのポンチ絵にも連携というふうに書かれているんです。 そこで、この制度もそうですし、…
お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結びつける結節点として機能するということを想定しております。既に拠点都市の関係者とも今後の連携に向けました意見交換を行っているところでございまして、今後とも、地域スタートアップエコシステム、そして地域におけるスタートアップ振興施策ともよく連携をしながら取組を進めていきたいというふうに考えておりまして、具体的には、スタートアップ拠点都市に対してフラッグシップ拠点の成果あるいはネットワーク、こういったものを定期…
是非よろしくお願いします。 この連携というのは本当に大事ですし、そこの拠点都市に委嘱していくというのはなかなかやはり難しいものだと思うんですよね。しかし、しっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、これは今、第二期がスタートしております。第二期を見ますと、大臣、瀬戸内スタートアップコンソーシアム、御地元である岡山が入っておりますよね。愛媛県と岡山市というのが連携しながらやるということであります。 どうしても、地方から見ると、せっかく地方で育ったスタートアップが、ＧＳＣ構想によって、拠点を足がかりに東京都内へ進出したり海外へ進出するというこ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）地方にとって、ＧＳＣ構想の推進を通じて地域の活力や人材が流出するのではないかという御懸念を持つことは、私も地方生まれで地方育ちなので十分理解できるところでございます。そうしたことが起こらないようにしなければならないという思いは委員と同じくするところです。 誤解していただきたくないのは、今回提案しているＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点、こちらは、地方を含めた国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークとの結節点として機能する拠点を設立するものでありまして、コンセプトからして、東京一極集中を目指すものではないというところでございます。地域…
もう時間が来ました。
本来であれば、あと三問残っておりました。今日、経産省の方も来ていただいていたんですが、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。ＪＩＣ、これが二兆円のリスクマネーを保有している、そこを、やはり連携することがより資金面でもインパクトがあるんじゃないかなということを聞きたかったんですが、もう時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、野村美穂君。
国民民主党の野村美穂です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、大きく三つのテーマ、認可法人への行政財産無償貸付けについて、スタートアップが直面する死の谷に対する支援の在り方について、ＧＳＣ構想における事業化支援の在り方について、合計二十六点の質問を通じて、本法律案の課題を明らかにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、一つ目のテーマです。認可法人への行政無償貸付けについて、十三点質問いたします。 まず一点目、認可法人を選択した理由と、株式会社形態との比較についてお尋ねします。 運営法人を特殊法人や独立…
お答え申し上げます。 我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するための活動は、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが可能な民間の組織が運営を担う必要があるというふうに考えております。 他方で、新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であり、また、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性そして公益性が高いこと、また、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスクそしてハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十…
ありがとうございました。
続いて、二点目の質問です。既存の研究開発法人の機能を拡充するのではなく、新たに機構を設立する必要性についてお尋ねします。
既にスタートアップ支援又はスタートアップエコシステム創出に向けた取組が見られます。これらの既存の研究開発法人の機能を拡充するのではなく、新たに機構を設立する必要性は何でしょうか。また、既存組織との役割分担や連携をどのようにお考えなのでしょうか。お尋ねします。
お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想は、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者なども含め、物理的に拠点を集積させ、その拠点において、ディープテックに特化して、研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で取り組むこととしております。 そのため、ＧＳＣ運営法人は、フラッグシップ拠点を運営しながら一気通貫の支援に取り組むことや、コンパクトで迅速な意思決定が可能な組織であることが必要であります。既存の大規模な法人の一部局として、そのような機能やガバナンスの形態を組み込むことは難しいというふうに考えておりまして、イノベーションエ…
ありがとうございます。是非強い連携をよろしくお願いいたします。
三点目です。
本法案では、恵比寿の国有地約二万平米を無償で貸し付け、その上に約九百七十億円の国費で建物を建設するとのことですが、この建物の所有権は、法的には国に帰属するのでしょうか。また、将来的に機構が自走化した場合、あるいは機構が解散した場合、この建物はどのように取り扱われるのでしょうか。
約九百七十億円もの国費で建設した建物が、最終的に誰の所有になるのか、国民への説明責任を果たすためにも明確にしていただきたいという観点からお尋ねします。
お答えいたします。
この建物は、国費で建設する国有財産でございます。それを運営法人に貸し付けた場合でも、所有権は国に帰属したままとなるため、将来においても国の所有であるということでございます。
ありがとうございます。 続いて、四点目です。 本法律案では、改正後の第九十七条で、認可法人への行政財産の無償貸付けが規定されています。十七日の委員会では、他の認可法人に対して行政財産を無償で貸し付けている事例はほかにはないと答弁されていました。ほかに事例がないのであれば、本件が前例のない異例の措置であることをお認めになるか、お尋ねします。 また、なぜ無償で貸し付けるのでしょうか。条文に、内閣総理大臣は、必要があると認めるときはとありますが、通常、国有財産を管理している財務省には助言を求めたのでしょうか。 財務省の「行政財産を貸付け又は使用許可する…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であること、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであること、出資者への利益の分配を行わない認可法人の仕組みを取ることから、行政財産の無償貸付けの対象にする上で必要な公益性、公共性が認められる。このため、財務省とも協議の上、無償貸付けの規定を盛り込んだ法案を提出したところでございます。 一方、御指摘の、適正な価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保や運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があると考えます。具体的な価格等については、新法人の立ち上…
ありがとうございました。 五点目の質問を用意をしておりました。先ほど、後藤委員の質問に少しかぶりますので、大臣に答弁を求めておりましたが、こちらは落とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問です。 改正案の第九十七条では、行政財産の無償貸付けについて定めていますが、無償貸付けの期間については明示されていません。この無償貸付けは何年間を想定しているのでしょうか。機構が存続する限り永続的に無償なのでしょうか。それとも、一定期間後に有償に切り替える計画があるのでしょうか。国民の貴重な財産である国有地と国費で建設した建物を無償で貸…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御指摘の本法律案の第九十七条においては、第二項において、国有財産法第二十一条を準用しているところでありまして、同法の定めるところにより、行政財産の無償貸付けの期間は三十年、その後更新することができるとされております。
ありがとうございました。 続いて、七点目の質問ですけれども、四点目の質問と重複をしますので、こちらについても落とします。済みません。よろしくお願いいたします。 次の質問です。直前の通告で大臣には大変御迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いいたします。 機構は、入居者の施設利用収入や広告費等で自立的、持続的に運営を行うこととなります。そのうち、施設利用については、入居者の成長に配慮することは必要であるものの、一定程度、適正な水準の金額にすることが必要だと考えます。仮に、国から機構に対して有償で土地と施設を貸し付けるとなると、機構は、補助金等の一定…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）運営法人は、中長期的に自立的、持続的な運営を行うこととしておりまして、基本的な収支構造としては、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄う、そして、政府からの競争的資金や、会員や企業、スポンサー費、運営法人が行う事業化支援プログラムからの収入等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うことを想定しております。 その上で、入居者の賃料については、拠点の土地、建物の経費相当額を適切に勘案するということはもちろん勘案する一方で、研究者や創業初期のスタートアップ等が研究成果を活用した新たな事業を創出、成長発展させていく観点から、過度な…
ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。
十七日、現地視察をさせていただきました。やはり、現場を見ることの必要性というのを大変強く感じたところです。といいますのも、平面図やポンチ絵からは認識できなかった、フラッグシップ拠点の整備について、近隣への影響と地域貢献の観点が明確になったからです。
建設予定地では、平面図からは把握できなかった高低差のある土地で、当たり前ですけれども、周囲にはもう既に地域の生活があったわけです。工事期間中の騒音、振動、交通渋滞など、近隣への影響は避けられません。どのような対策を講じる御予定なのか、お尋ねします。
お答え申し上げます。 フラッグシップ拠点の整備に当たりましては、周辺環境への影響に十分配慮するということが重要であることは言うまでもございません。 特に、工事に伴う騒音、振動につきましては、関係法令に基づく基準を遵守することなどによって、周辺環境への影響の軽減に努めることが重要であると考えております。また、工事の実施に当たっては、必要に応じて事前の調査を行うとともに、関係自治体とも連携をしながら、地域の状況を踏まえた丁寧な対応を図ることが重要であると認識しております。 いずれにいたしましても、これらについては、今後の施設整備の検討の中で具体化を図っ…
ありがとうございます。 法令に遵守してということをおっしゃっていただきましたけれども、法令に遵守していても、音の問題、それから振動の問題は個人差によるところが大きいですので、十分に配慮していただくよう、改めてお願いをしておきたいと思います。 次の質問です。 本法律案では、第七十七条第二項において、施設等を一般の利用に供することができるとされていますが、地域への還元という観点から、近隣住民や地域コミュニティーからの要望も踏まえた計画になっているのでしょうか。 視察に訪れた際、隣接する目黒区からは、恵比寿に抜けるアクセス道の確保、渋谷区からは、研究所…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点の整備に当たりましては、地域の皆様の御理解と御協力をいただき、地域社会にも貢献していく視点はとても重要であると認識しております。 このため、日頃より、地元である東京都、渋谷区、目黒区などの地方公共団体や関係者と連携と意見交換を行っているところでありまして、具体的には、例えば、まさに先生おっしゃっていただいた、拠点に出入りする人による地域の振興の観点からの拠点の出入口の配置といったハード面のみならず、地域における次世代を担う子供たちを対象とした教育プログラムの提供、ハード面だけではなくてソフト面、これについても既に御意見、御…
ありがとうございます。是非、この整備が、そこからユニコーンがたくさん出てきたみたいなことになるような施設になることを願っております。 次に、現地視察をして、フラッグシップ拠点は恵比寿という高級住宅街に予定されているため、そこに集う研究者の住環境について懸念を持ちました。 まず、国内外の優れた研究者を招聘し集積させるというミッションがありますが、それを実現するために、研究者のための宿舎や居住施設が必要ではないかと考えますが、併設される予定はあるのでしょうか。約二万六千平米の敷地、延べ床面積約五万九千平米の施設の中に、研究者の居住スペースは含まれているの…
お答え申し上げます。 まず、フラッグシップ拠点そのものが具備すべき具体的な施設、機能につきましては、現時点においては、ディープテック分野における研究開発や事業化に必要な実験、研究スペース、そしてオフィススペース、そして最先端の研究設備、機器を備えたコアファシリティー、さらに、スタートアップ企業が大企業や投資家向けに事業の説明を行うなどのイベント会場、あるいは会議、打合せを行う会議室などのコミュニケーションスペースなどの機能が必要だというふうに考えております。 一方で、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針の中では、住環境、医療、教育エリ…
ありがとうございました。
次の質問に入ります。
本法律案では、機構の資本金は政府及び政府以外の者が出資する額の合計額としています。政府以外の者としてどのようなものを想定しているのでしょうか。大学、研究機関、民間企業、ベンチャーキャピタル、個人投資家など、具体的な出資者の想定と出資比率の見込みをお尋ねします。
また、民間の出資者は、出資によりどのような効果を得るのでしょうか。機構の経営に対して何らかの影響力を行使することが可能となるのか、お尋ねします。
お答えいたします。
資本金についてのお尋ねでございます。
政府以外の者からの出資につきましては、その募集自体、発起人が行うこととしておりまして、具体的な政府以外の者からの想定をお答えすることは現時点では困難であることを御理解いただければと思います。
なお、先行的活動を中心にした取組に対して民間企業等からの関心や期待、これは高いと感じてございます。こうしたＧＳＣ構想に対する関心、期待が高い者からの出資を得たいというふうに考えております。
ありがとうございました。
一つ目のテーマの最後の質問となります。自走化についてです。
十七日の森委員の質疑で、機構は、中長期的に自立的、持続的に運営を行い、入居者の施設利用収入等で一般管理費を賄うという答弁がありました。しかし、土地、建物を無償で貸与されている機構が、真に自走化へのインセンティブを持つのでしょうか。無償で使える恵まれた環境にある機構に、民間が積極的に資金を提供することに魅力を感じるでしょうか。
自走化への具体的な工程表、自己資金、公的資金、民間資金の比率の見込みや移行時期などをお尋ねします。
お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、この運営法人は、中長期的に自立的、持続的な運営を行うということで、基本的な収支構造としては、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄うということで、先日御答弁させていただいたとおりです。 その上で、今まさに御指摘がございました、一定の価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保、運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があるということで、私どもも一考の余地があると受け止めさせていただいたところでございます。 この運営法人の適切な予算管理につきましては、今回の国会審議における…
ありがとうございました。 続いて、二つ目のテーマ、スタートアップが直面する死の谷に対する支援の在り方について、九点質問いたします。 スタートアップの成長過程は、一般に、シード、アーリー、ミドル、レーターというように大きくなっていくとされています。このうち、初期のシードの段階で、いわゆる死の谷という大きな関門があり、これを乗り越えることが非常に難しいとされています。また、死の谷を乗り越えることができたとしても、アーリー、ミドルと進む過程で多くのスタートアップが行き詰まるとされています。 十七日の同じ国民民主党の森議員の質疑の中でも、基金執行の遅延や既…
お答え申し上げます。 死の谷は、一般に、研究開発から事業化の段階に移行する過程で、多くのスタートアップが資金やリソースの不足等に直面する困難な時期のことを申します。 政府は、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定し、これに基づき、スタートアップが死の谷を乗り越えるための支援を含め、官民で連携して、スタートアップの創出、育成のための取組を行ってまいりました。この結果、我が国のスタートアップ企業数は、二〇二五年に過去最多の二万五千社となり、五年間で約一・五倍に増加しております。 一方で、ユニコーン企業、これは時価総額十億ドル以上でございますけれ…
ありがとうございます。それでは、強力にスタートアップのバックアップをお願いしたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
スタートアップが直面する死の谷では、具体的にどのような課題があると認識されているのでしょうか。その死の谷を乗り越えることができなかったスタートアップに対して、その要因はどのようなものだと捉えられているのか、お尋ねします。
お答えいたします。 スタートアップが直面する死の谷では、基礎研究の段階から実用化、事業化の段階へと移行する過程において、研究開発から事業化への移行に必要な資金の確保が困難となること、そして、特にディープテック分野では、研究開発に長期間を要する中で、投資家からの継続的な資金調達が難しくなること、技術の優位性はあっても、事業化、経営に関するノウハウや人材が不足すること、こういった複合的な課題が重なり合って、多くのスタートアップがこの段階で成長を断念せざるを得ない状況にあるというふうに認識しております。 この死の谷を乗り越えることができない背景や要因として…
ありがとうございます。
続きまして、これまでの政府の取組について質問します。
スタートアップが死の谷を乗り越えるために、これまで政府としてどのような取組を行ってきたのでしょうか。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、死の谷が、ディープテックを始めとする我が国のスタートアップが大きく成長する上では課題となっております。 このため、スタートアップの成長を促すため、政府としましては、先ほど申し上げましたスタートアップ育成五か年計画に基づき、研究開発段階から事業化、社会実装に至るまで、切れ目のない支援を行ってまいりました。 具体的には、大学等の研究成果を起業、業を起こすところまでつなげるギャップファンドによる支援、また、ディープテックスタートアップに対する研究開発支援や事業開発の支援、さらに、民間資金の呼び水となる官民ファンド…
ありがとうございます。 時間が少なくなってきましたので、次の、研究開発の成果を事業化、収益化する部分が弱いということに対する政府の現状認識については落とさせていただきますので、次の質問に行きます。 先ほど御紹介した大野氏の提言では、現在の議論が研究成果、起業、成長を前提としていますが、実際には、研究成果、実証、試作、品質保証、規制対応、量産化、市場導入、成長という長いプロセスが存在し、日本の課題はこの中間プロセスにあると指摘をされています。研究者は発見、論文、特許に強く、事業家は営業、市場、資金調達に強い。しかし、品質保証、量産化、実装設計、規制対応…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）今、死の谷についていろいろ御議論いただいております。基礎研究の段階から実用化、事業化の段階へと移行する過程において資金等が不足し事業継続が困難となる、いわゆる死の谷を乗り越えるためには、多額の資金が必要であると認識しております。資金だけではないという御指摘、そのとおりでございますが。 そのため、現状では、海外の豊富な資金や市場を背景に、優秀な研究者やスタートアップが海外に拠点を置いて、海外を軸に活動し、海外発の事業、技術となっている事例が散見される。 このような中、ＧＳＣ構想では、海外の豊富な資金やネットワークを日本国内に呼び込むことで、国内に拠点を…
ありがとうございます。
続きまして、ＧＳＣ構想の概要についての政府資料によると、アメリカのＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーに相当するベンチャーディレクターに責任と権限をある程度集中させるとされています。
事業化を見据えたマネジメントを行うＶＤの役割が重要であるところ、どのような人材を想定しているのでしょうか。研究者出身を想定しているのか、それとも事業化経験者を想定しているのか、あるいはキャリアベンチャーのような社会実装経験者を想定しているのか、お尋ねします。
お答え申し上げます。 ベンチャーディレクター、ＶＤでございますが、これは、ＧＳＣ構想において、研究開発の方向性の設定から事業化、海外展開までを一気通貫でマネジメントする、中核的な役割を担う者でございます。この人材の質こそがＧＳＣ構想の成否を大きく左右すると認識いたしております。 昨年六月に決定したグローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行的活動に関する実施細則におきましては、このＶＤの基本的な素養といたしまして、研究・事業化経験を有すること、そして、革新的研究テーマの設定能力及び研究課題のポートフォリオのマネジメント能力が期待できること、日本のイ…
ありがとうございました。 時間がないので、最後の質問に、大臣に御答弁をお願いをしている質問をさせていただきたいと思います。 大野氏は、具体的な政策提言として、以下の四項目を挙げていらっしゃいます。一つ目、キャリアベンチャー支援制度として、大企業経験者、専門職、医療従事者を対象に追加すること、二つ目、社会実装フェロー制度として、研究者と社会実装人材のチーム形成の支援をすること、三つ目、ＧＳＣ利用制度の拡張として、地方人材向け短期滞在共創オフィス利用制度を創設すること、四つ目、博士課程人材育成、ポストドクター研究拠点、社会実装インキュベーションの一体運営…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御紹介いただいた提言、まさに、研究成果と実用化をつなぎ、死の谷を越えるための取組も盛り込まれていると同時に、その一、二、三、四の具体的な提言もいただいているものと承知をしております。 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想においても、研究開発段階から事業化を見据え、事業化、海外展開までの支援を一気通貫で行い、死の谷を越えていくことを目指し、その上で、多様な関係者が一堂に会するイノベーションエコシステムのハブを構築することとしておりまして、その流れで、今御提案いただいたような提言を含む様々な御意見や問題意識も参考にさせていただきながら、今後検討を一層…
ありがとうございました。大臣の方から一点一点はということでしたけれども、共感をしていただけたという認識をしましたので、是非取組の方をよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、川裕一郎君。
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川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 一昨日に引き続き、科学技術・イノベーション創出の活性化法案、いわゆるＧＳＣ構想に関する法案について質問させていただきます。 さきの質問では、国家戦略としての軸足が見えていない点、あえて箱物を造る意義、基礎研究に対する考え方、海外に富と技術が流出する懸念について、四点質問させていただきました。 本日のテーマは、まず、人材の問題です。 現在、日本の優秀な研究者や若手企業家が、より自由で評価の高い環境を求めて海外に頭脳流出する事案が深刻化しています。特に、研究費の柔軟性や評価制度の透明性、失敗への許容度…
お答え申し上げます。
今委員御指摘のありましたように、いわゆる頭脳流出、これに対応していくということは非常に重要な課題でございます。日本の優秀な研究者等の海外流出を防ぐとともに、国内への帰還を促すためには、国際的な水準も踏まえた処遇が重要と考えております。
このため、給与水準はもちろん大事でございますが、これに加えて、研究費、研究設備、共同研究の機会、支援体制など、全体として魅力のある条件を整備するとともに、処遇の在り方についても柔軟な対応が可能となるように、政府として検討してまいりたいと思っております。
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川裕一郎(参政)今回のＧＳＣ構想にかかわらず、常日頃から海外に人材が流出しない対策を求めていきたい、そのように思います。 次に、既存の大学、研究機関との関係整理に関してお聞きします。 現在、国立大学改革や大学ファンド、指定国立大学制度など、大学をめぐる制度改正が同時に並行して進んでおりますが、ＧＳＣ構想がそれらとどのように整合し、役割分担を行うのか、極めて不透明な状況であると思います。制度や事業が乱立することで、現場の研究者や大学経営層に混乱が生じるのではないでしょうか。 ここで、お聞きをします。 既存の大学や研究機関の研究力強化、ガバナンス改革とＧＳＣ構想及び…
お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想の中核となるフラッグシップ拠点におきましては、既存の大学も含めた多様な主体が活用することのできる研究施設、設備を整備することとしてございます。また、その運営法人は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関等における取組と国内外のネットワークを結びつける結節点としての機能を有しております。 このため、新たな事業の創出やグローバル市場でのビジネス展開などの加速などを、大学の、まさにこのガバナンス改革で取り組んでおられる、そのような部分を後押ししていくということと考えてございます。 このように、法人の設立を含むＧ…
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川裕一郎(参政)大学の、地方の強化であったりとかガバナンスの改革というお話がありましたけれども、次に、関連してお話をしたいと思うんですけれども、地域間格差の拡大について懸念があるので、お聞きをしたいと思います。 本構想は、都心一等地の大規模拠点を中核に備える設計であり、明らかに東京一極集中を前提としていると思います。地方創生を掲げる政府が別のメニューでここまで露骨な東京一極集中を進めること自体、重大な矛盾であると考えております。 地方では、研究機関や産業基盤の維持強化に苦慮しており、人材流出、人口削減と相まって悪循環に陥っている地域もあります。都心の一等地に機能や人…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結びつける結節点として機能することを想定しており、地域スタートアップエコシステムや地方におけるスタートアップ振興施策ともよく連携をしながら取組を進めてまいります。 具体的には、スタートアップ拠点都市等に対してフラッグシップ拠点の成果やネットワーク等を定期的に共有する場を設けるとともに、拠点の運営に当たっては、地域の大学等の所属を残しつつ、拠点では事業化に向けた活動を行うですとか、一定の成長段階に達した後は施設を退去するという基準…
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川裕一郎(参政)またその答弁をいただきましたけれども、なかなか懸念が拭えない部分もあるかなというふうに思います。 次に、本構想におけるフラッグシップ拠点そのものについてお伺いをしたいと思います。 政府は、都心の一等地に世界最高水準のフラッグシップ拠点を整備することが日本のイノベーションの象徴であるかのように強調しています。しかし、その実態は東京一極集中の象徴であり、地方から人と金を吸い上げる巨大なポンプになりかねない、そういうふうにも感じております。 一昨日、委員会でフラッグシップ建設予定地の視察をさせていただきました。御対応いただいた皆様、ありがとうございました…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＧＳＣ構想は、我が国に世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムを構築しようとする事業であり、フラッグシップ拠点は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムとをつなぐハブとなるものです。 こうした拠点の目的に鑑み、立地については、投資家や企業、大学など、イノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、国際的な認知度が高く、また、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要があると考えております。こうした観点も含め総合的に勘案した…
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川裕一郎(参政)地方の強化という話もありましたけれども、結果的に、やはり東京のあの場所に造ってしまうと、事実上、地方がやはり弱体化してしまう懸念は、私は拭えないと思います。 次の質問に行きたいと思います。 次に、国家安全保障との統合について申し上げます。 量子、ＡＩ、半導体、バイオ、宇宙といった先端技術は、単なる産業政策の対象ではなく、今や国家安全保障の中核そのものであります。経済安全保障、技術覇権競争の時代にあって、これらの技術をどのように守り、どう活用していくかは国家戦略そのものの問題であると思います。にもかかわらず、本構想の説明資料からは、経済安全保障、技術…
お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想は、既存の研究開発政策の効果も引き上げる横串のインフラ整備をするものでございます。そして、併せてイノベーションエコシステムの構築を目指していくという取組でございまして、特定の産業分野に限定するというものではございません。一方で、支援を行う研究成果の性質によっては経済安全保障上のニーズに対応する技術などが含まれる、そんな場合もあり得ると考えております。 ＧＳＣ構想におきましては、外為法等の貿易管理安全保障に関するルールの徹底や、令和七年十二月に内閣府で策定した研究セキュリティーの確保に関する手順書、こういったものの活用も…
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川裕一郎(参政)様々な分野での研究があると思うんですけれども、必ず国家安全保障に関わる部分があると思いますので、対応いただきたいというふうに思います。 最後の質問は、財政規律と撤退のルールに関しての問題であります。 箱物行政で最も問題になるのは、一度造ってしまうと、結果が出なくても惰性で予算がつき続け、巨大な負の遺産になりかねない点だと思います。過去の大型プロジェクトを振り返ってみれば、当初の目的を十分に果たせないまま、維持コストだけが将来世代の負担として残ってしまった例も少なくありません。 ここで、お聞きをします。 本構想の総事業費及び建設後に必要となる長期的…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）拠点整備に必要な経費については、令和六年八月に定めたＧＳＣ構想の基本方針に基づき、現在、有識者会議において、施設整備の基本的な方針等を定める基本計画について、専門的知見から御議論をいただいているところであります。 なお、運営法人は、基本的な収支構造として、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄うこと、会員や企業からの出資金や協賛金、運営法人が行う事業化支援プログラムからの収入、政府からの競争的資金等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うことを想定しておりまして、中長期的に自立的、持続的な運営を行うこととしております。 …
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川裕一郎(参政)答弁、ありがとうございました。 担当大臣により責任に関しては判断するということでありましたけれども、それがいつ頃になるのか。私自身は、もしこの構想がスタートをしたのであれば、しっかりと世界に通用するイノベーションができることを願っておりますが、ただ、最初に申し上げたとおり、やはり地方の弱体化というのも一緒に進むのではないかという懸念が残っていますので、その辺りは十分に関心を持っていただきたいというふうに思います。 以上のとおり、本構想と本法案は、ＡＩ時代の認識を若干欠いていると私自身は思っています。一周も二周も遅れているスタートアップに幻想をしてしが…
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山下貴司(自民)次に、高山聡史君。
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高山聡史(みらい)チームみらいの高山聡史です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、今回の構想の国家戦略としての意義について、改めて小野田大臣に伺います。 今、世界では、国境を越えた熾烈な獲得競争が繰り広げられています。各国が、巨額の投資を惜しまず、税制の優遇であったり、魅力的な研究環境を整え、世界中の優れた頭脳と有望なスタートアップ、そして、それを支える資金を自国に引き寄せようとしのぎを削っています。 先日の質疑ではアメリカ・ボストンやカナダ・トロントの拠点の例を挙げましたが、今、先ほど大臣の御答弁にもあったとおり、パリのステーションＦであったりとか、シンガポー…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）先生御指摘のとおり、世界では、現在、優れた研究者や大規模な投資資金がより魅力的な研究、投資環境を求めて国境を越えて移動する動きが活発しておりまして、人材、投資の獲得競争が本当に激しさを増しているというふうに認識しております。こうした中で、国内外の優秀な人材や資金を日本に呼び込めるようにすることは、我が国の産業競争力の強化、そして経済成長につながる観点で極めて重要だと思っています。 ＧＳＣ構想は、まさにこうした問題意識の下で、国内外の多様な主体が一堂に物理的に集積し、相互に連携することで、研究開発から事業化、海外展開までを一気通貫で支援する環境を整備する…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 ともすると、これは地方か東京かみたいな話になりがちなテーマですが、ある意味、海外から優秀な人材を国内に取り戻すというぐらいの気持ちで、是非お願いしたいというふうに思います。 次に、フラッグシップ拠点の立地について、政府参考人に伺います。 今回の拠点を造る上で、その立地は重要な要素だと私も考えます。先日、視察でも見てまいりましたが、一つには、国際空港からのアクセスのよさ。今回の構想が目指すのは、世界とつながる結節点ということで、海外の大学や研究拠点との間で、研究者、起業家、そして投資家が頻繁に行き来をするということが大事だと思…
お答え申し上げます。 フラッグシップ拠点は、国内外の研究者やスタートアップなどの多様な主体が一堂に集積し、ディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で行う環境を整備することにより、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進し、グローバルな社会課題の解決と国内の経済成長を目指すこととしておりまして、そういった趣旨からも、委員御指摘のように、日本に来てもらいたいと思うような魅力ある拠点にしていくということが重要な視点だと思っております。 こうした拠点の目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家や企業…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 今申し上げましたが、日本は年一回でいいかなと思っているような海外のプロフェッショナルに日本に年三回行きたいなと思ってもらえるような、そういった拠点に是非していただきたいというふうに思います。 続いて、フラッグシップ拠点の建築整備の進め方について政府に伺います。 今日の委員会でも大変重要な論点となっていますが、是非御検討いただきたいのは、小さく始めて大きく育てるという発想です。 公共の施設設備というものは、ともすれば、最初から壮大な最終形を描いて、巨額の費用と長い年月をかけて一気に造る、こういった形になりがちだというふうに思…
お答えいたします。
本件、先ほども御議論がございまして、小野田大臣からも御答弁させていただきました。まずは安く小さく建設し、その後は需要に応じ拡張していく、そのような方法があるということで、今国会の議論を通じて私どももしっかり認識いたしましたので、この国会での御議論を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 これはしっかりと、国会の意思はこうだということを有識者にもお伝えいただきたいというふうに思います。 ちなみに、トロントのマーズ・ディスカバリー・ディストリクト、これは床面積が十四万平米ございます。そして、シンガポールのワン・ノース、これは十万平米以上の拠点が複数ある。そんな規模もございます。なので、じゃ、日本も十万を造ろう、そういうことではないと思うんですが、そもそも何万が正しいのか、これは難しい論点です。なので、しっかりと早く小さく始めて、そして、きちんと成果が出るのであれば、ちゃんと、じゃ、二拠点目を造るなり大きくするなり…
お答え申し上げます。 ＧＳＣ構想におきましては、ディープテック分野の研究開発や事業化を推進していくため、優れた知見と経験を有するベンチャーディレクター、ＶＤの確保が極めて重要であるという認識を持ってございます。したがいまして、運営法人においては、このＶＤに責任と権限を一定程度集中をさせ、階層が少なく、素早く機動的な意思決定を可能とする、そんな組織設計を行うこととしておりまして、一定のガバナンスの確保に必要な体制を法定しつつも、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことができるよう、その他の運営に関することは定款等で整備をできるようにしております。 また…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。是非お願いします。 今、海外の都市の名前を挙げていますが、ボストン、トロント、パリ、ロンドン、シンガポール、どこも物価も報酬水準も非常に高いんですね。日本の一・五倍ぐらいあると言う人もいる。人に関してこんなにお金がかかるのかということで足踏みをせずに、しっかりと取り組まないと、そもそもこの取組、意味がなくなってしまうと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、この構想を一過性の取組に終わらせず、世界水準の取組として長期的に育てていくための国の関わり方について、小野田大臣に伺います。 今回の取組は、一見すると相反する二つ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＧＳＣ構想を一過性のものに終わらせず、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブとして長期にわたり機能させるためには、運営法人に十分な権限を与えつつ国としても必要な支援を行うという、御指摘のとおり、両者のバランスを確保することが極めて重要であると認識しております。 ＧＳＣ構想が世界トップレベルの研究者や投資家等を引きつけるためには、国の関与が過度な制約とならないよう、専門性や先見性を有しながら、迅速かつ大胆な意思決定を機動的に行える体制を確保することは不可欠であると考えます。 本法案が成立した暁には、国と運営法人で緊密に連携して、当面の間における…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。
世界で最も魅力的な拠点を造っていただいて、日本の技術をしっかりと育てる、そのことをお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
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山下貴司(自民)次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。
科技イノベ法案について質問をいたします。
スタートアップに関連をするイノベーション推進に係る予算の推移を確認したいと思います。
科技イノベ活性化法に基づくＳＢＩＲ制度として、特定新技術補助金があります。国等の特定新技術補助金等について、二〇一〇年度以降、五年ごとの交付額を明らかにしていただけますか。
お答え申し上げます。
今御指摘の特定新技術補助金の支出額でございます。
二〇一〇年度から五年ごとでまいりますが、二〇一〇年度に千七百十・四億円、二〇一五年度に千七百二十四・〇億円、二〇二〇年度に千八百九・〇億円、二〇二五年度に四千六百五十三・七億円となってございます。
153
塩川鉄也(共産)二〇二〇年度千八百九億、それが二〇二五年度ですと四千六百五十四億円と、急増しているわけであります。イノベーションとなれば大盤振る舞いということであります。
ＧＳＣ運営法人は、ディープテック分野において、国内外の大学等の成果を基にした先端技術の実用化研究開発や事業化を支援をするということです。そうしますと、事業化を対象としない基礎研究への支援というのは、この運営法人の対象外ということでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいまの御質問であります基礎研究の支援でございます。
長期的な国家の礎となる基礎研究は、実用化により大きな経済的、社会的インパクトの創出が見込まれることから、長期的かつ集中的に支援することが重要なものと認識しております。
こうした研究につきましても、グローバルな研究開発及び事業化の経験を有し目利き力のある人材がベンチャーディレクターとして、事業化の将来性そして可能性を見極めながら、適切に研究テーマの設定あるいはそのプロジェクトマネジメント上必要な判断を行っていくというふうに考えてございます。
155
塩川鉄也(共産)ＧＳＣ運営法人は、事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないということですね。
一気通貫の流れの中で必要とあれば、基礎的な研究、その中には実用化を当初は対象としていないものもあるかもしれませんが、成果として大きなインパクトが見込まれる、そんな判断ができれば支援の対象にもなる可能性があると考えております。
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塩川鉄也(共産)事業化は念頭に置かない基礎研究だけというようなことであれば支援の対象にはならないということであります。 ノーベル物理学賞受賞者で元学術会議会長である梶田隆章東大卓越教授は、基礎研究なくして技術やイノベーションは進まないことを政府は理解してほしいと述べておられます。 そこで、基礎研究の経費について確認をいたします。 基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金の推移についてですが、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」の資料の「国立大学法人運営費交付金減少による影響」が指摘をしているように、消費者物価指数が上昇する一方、交付金予算額は横ばいで…
お答え申し上げます。
消費者物価指数、令和四年度以降の四年間で約一〇％上昇する一方で、国立大学法人運営費交付金は横ばいとなっておりまして、実質的に目減りが生じていると。各国立大学からは、大変苦労されながら運用しているという声も聞いているところでございます。
国立大学における教育研究活動の充実等を図るため、国立大学運営費交付金の拡充をしっかりと図っていく必要があると考えております。
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塩川鉄也(共産)目減りが生じているということであります。お手元の配付しております資料にも、真ん中の部分にそういうことも記載をされております。
その下の部分ですけれども、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」における教員一人当たりの研究費の減少の事例の紹介をしてもらえますか。
お答え申し上げます。 御指摘の事例でございます。 Ｂ大学の事例は、国立大学が法人化した平成十六年度と令和七年度を比較したものでございますが、主に理工系の実験系では年額五十八万円から十八万円、主に人文社会系の非実験系では年額三十五万円から十万円に減少しておりまして、法人化時から見ますと七割の減少ということでございます。 また、Ｃ大学の事例でございます。令和五年度と令和六年度の、調査ができる直近の一年間を比較したものでございますが、実験系では四十二万から二十七万、非実験系では二十二万から十四万の減少ということでございまして、三五％の減少ということでござ…
161
塩川鉄也(共産)基礎研究の経費の削減は深刻な事態ということが、ここでも浮き彫りです。
今、運営費交付金の経費について、今年度は昨年度に比べて百八十八億円の増と。増そのものは結構ですけれども、伸びは一・七％ですから、人件費上昇、また物価上昇を考えたら、とても足りないということが実態であります。
あわせて、科研費の推移についてもお聞きします。
二〇一三年の値を一〇〇として、為替レートと消費者物価指数を用いた科研費一課題当たりの平均配分額について、直近では幾つになっているのか、この点についてお答えください。
お答え申し上げます。
国際通貨基金、ＩＭＦが公表している為替やアメリカの消費者物価指数を適用した科研費一課題当たりの平均配分額については、為替の年平均については、二〇一三年が一ドル約九十八円に対し二〇二四年が一ドル約百五十一円、アメリカの消費者物価指数の年平均については、二〇一三年を一としたとき、二〇二四年が約一・四であり、ドルに換算した科研費一課題当たりの平均配分実質額は、二〇一三年度を一〇〇としたとき、二〇二四年度は約四三となります。
163
塩川鉄也(共産)二〇一三年を一〇〇とした場合に二〇二四年度は四三ということで、半分以下ということで、このような科研費の配分額が大きく後退しているというのも深刻な事態であります。 この間、ノーベル賞受賞者の皆さんは口々に基礎研究を強調しておられます。ノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口志文大阪大特任教授は、ノーベル賞選考委員会は基礎研究を高く評価した、基礎研究への支援が必要だと訴えたい、このように述べ、同じく、ノーベル化学賞を受賞した北川進京都大特別教授も、研究成果の社会への実装化には二十五年はかかり、長期の支援が必要だ、政府には、より基礎的な研究への支援を増やすよう何…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）基礎研究の重要さというのは、本当に、ノーベル賞を取られた先生方も、おっしゃるとおり口々にされておりますし、我々としても非常に認識しております。
これをやはり減らしてきたことが研究力の低下につながったのではないかという反省を基に、第七期科学技術・イノベーション基本計画においても、こういった基礎研究に資する運営費交付金だとか科研費をしっかり確保していこうというところは私たちの思いとして出ているところなので、まだちょっとしか増えていないじゃないかという御指摘ではあったんですけれども、ここが非常に重要だということは我々も強く認識しています。
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塩川鉄也(共産)基礎研究を削ってきた、特に、その中心となるような国立大学法人の運営費交付金、これを大幅に削減をしてきたということは間違いだったということでよろしいですか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）済みません、交付金担当大臣ではないので、私がどこまで言えるかというところではあるんですが、ただ、これが非常に重要なもので、今後拡充していかなくてはいけないという思いは先生と同じです。
167
塩川鉄也(共産)これまでの削減について反省があったのかどうかというのは、率直に、今のお話では受け止め切れないということがあるところであります。
そういう意味では、やはり、イノベーション推進というお立場ではありますけれども、でも、基礎研究は重要だ、増やしていかなくちゃいけないというふうにおっしゃっております。でも、国立大学の運営費交付金が、法人化後の二十年間で一三％減少しております。
この点でも、運営費交付金こそ大幅に増やしていく、倍増ぐらいが必要なんじゃないかと率直に思いますが、いかがでしょうか。
168
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）基礎研究に係る運営費交付金を増やしていくことは非常に重要だという認識はもちろんございます。
ただ、基礎研究の予算を削ってイノベーションにやるわけでもなく、イノベーションの予算を削って基礎研究というわけでもなく、どっちも大切なので、せっかく基礎研究の結果生まれたすばらしいものが、種のまま、そのまま眠ってしまうのももったいないですし、それぞれに必要なところにしっかり投資をしていくということで、研究者の皆様のわくわくも支えていきたいし、経済的な発展も支えていきたいと思っております。
169
塩川鉄也(共産)高市総理が経団連からの提言を受けた際に、このような研究費について実質的に倍増することを目指すとかと言っているんですが、本当にそういうふうにする、なるということなんでしょうか。
170
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）済みません、たしか、ちょっと今確認できないんですけれども、実質倍増するというふうに言っていたというふうに記憶をしておりまして、ただ、今のままではいけなくて、これを倍増というぐらい増やしていくんだという意気込みは、政府一丸となっての思いだというふうに思っております。
171
塩川鉄也(共産)高市総理の研究費の実質倍増表明というのは、経団連の科学技術立国戦略の提言を受けての発言であります。率直に言って、経団連など財界の目先の要求に基づく、応用とか実用化とか産業化に役立つ研究のみを支援してきたという政府の科学技術政策が、自由で裾野が広い基礎研究を阻害をしてきたのではないのか。今回のＧＳＣ構想というのも、その一つということになるのではないでしょうか。 経団連の提言では、前提として大学改革が必要だと言っています。この間、自民党政権は、国立大学の法人化、教授会権限の剥奪、運営費交付金の削減、外部資金の獲得競争を強いるなど、大学の自由な研究を阻害する…
172
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）済みません、なかなか大学改革についても私がどこまで答えられるかというところではあるんですが、産業につながるもの、もちろん事業化につながるものが大切というのも分かりますが、そうではなくて、研究者の方々の、何でこうなるんだろうとか、面白いとか、興味から始まるわくわく、これによる研究等というのもとても価値があるもので、大切なものだというふうに思っておりますし、自由な基礎研究が大事というのも先生と同じ認識でございますので、しっかりと支えていけるように、政府全体となって取り組んでいきたいと思います。
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塩川鉄也(共産)高市総理の発言というのも、本当に基礎研究を増やすのかという趣旨に読み取れないところも多々あるところでもあります。
自由で裾野の広い基礎研究なくして技術やイノベーションは進まないということを改めて申し上げて、質問を終わります。
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山下貴司(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十分散会
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- 大空幸星: Kōki Ōzora June 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、孤独・孤立対策推進室 (内閣府) Loneliness and Isolation Countermeasures Promotion Office (Cabinet Office)、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 今枝宗一郎: Soichiro Imaeda 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- 高山聡史: 高山聡史（2025年10月12日・縦画像）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0