2026年6月19日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であること、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであること、出資者への利益の分配を行わない認可法人の仕組みを取ることから、行政財産の無償貸付けの対象にする上で必要な公益性、公共性が認められる。このため、財務省とも協議の上、無償貸付けの規定を盛り込んだ法案を提出したところでございます。
一方、御指摘の、適正な価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保や運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があると考えます。具体的な価格等については、新法人の立ち上げフェーズを踏まえ柔軟に設定するなど配慮が必要でございまして、今後検討していくことになりますが、いずれにせよ、国有財産法や財政法等にのっとり、財務省と協議の上、適切に設定してまいりたいと考えます。
ありがとうございます。是非強い連携をよろしくお願いいたします。
三点目です。
本法案では、恵比寿の国有地約二万平米を無償で貸し付け、その上に約九百七十億円の国費で建物を建設するとのことですが、この建物の所有権は、法的には国に帰属するのでしょうか。また、将来的に機構が自走化した場合、あるいは機構が解散した場合、この建物はどのように取り扱われるのでしょうか。
約九百七十億円もの国費で建設した建物が、最終的に誰の所有になるのか、国民への説明責任を果たすためにも明確にしていただきたいという観点からお尋ねします。
お答えいたします。
この建物は、国費で建設する国有財産でございます。それを運営法人に貸し付けた場合でも、所有権は国に帰属したままとなるため、将来においても国の所有であるということでございます。
ありがとうございます。 続いて、四点目です。 本法律案では、改正後の第九十七条で、認可法人への行政財産の無償貸付けが規定されています。十七日の委員会では、他の認可法人に対して行政財産を無償で貸し付けている事例はほかにはないと答弁されていました。ほかに事例がないのであれば、本件が前例のない異例の措置であることをお認めになるか、お尋ねします。 また、なぜ無償で貸し付けるのでしょうか。条文に、内閣総理大臣は、必要があると認めるときはとありますが、通常、国有財産を管理している財務省には助言を求めたのでしょうか。 財務省の「行政財産を貸付け又は使用許可する…
96小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であること、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであること、出資者への利益の分配を行わない認可法人の仕組みを取ることから、行政財産の無償貸付けの対象にする上で必要な公益性、公共性が認められる。このため、財務省とも協議の上、無償貸付けの規定を盛り込んだ法案を提出したところでございます。
一方、御指摘の、適正な価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保や運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があると考えます。具体的な価格等については、新法人の立ち上げフェーズを踏まえ柔軟に設定するなど配慮が必要でございまして、今後検討していくことになりますが、いずれにせよ、国有財産法や財政法等にのっとり、財務省と協議の上、適切に設定してまいりたいと考えます。
ありがとうございました。 五点目の質問を用意をしておりました。先ほど、後藤委員の質問に少しかぶりますので、大臣に答弁を求めておりましたが、こちらは落とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問です。 改正案の第九十七条では、行政財産の無償貸付けについて定めていますが、無償貸付けの期間については明示されていません。この無償貸付けは何年間を想定しているのでしょうか。機構が存続する限り永続的に無償なのでしょうか。それとも、一定期間後に有償に切り替える計画があるのでしょうか。国民の貴重な財産である国有地と国費で建設した建物を無償で貸…
98小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
御指摘の本法律案の第九十七条においては、第二項において、国有財産法第二十一条を準用しているところでありまして、同法の定めるところにより、行政財産の無償貸付けの期間は三十年、その後更新することができるとされております。
ありがとうございました。 続いて、七点目の質問ですけれども、四点目の質問と重複をしますので、こちらについても落とします。済みません。よろしくお願いいたします。 次の質問です。直前の通告で大臣には大変御迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いいたします。 機構は、入居者の施設利用収入や広告費等で自立的、持続的に運営を行うこととなります。そのうち、施設利用については、入居者の成長に配慮することは必要であるものの、一定程度、適正な水準の金額にすることが必要だと考えます。仮に、国から機構に対して有償で土地と施設を貸し付けるとなると、機構は、補助金等の一定…