2026年6月19日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲにおきましては、機微情報についてはその取扱いが禁止をされておりますけれども、例外的に取扱いが許容される場合として、統計の目的のために取扱いが必要となる場合が規定をされております。
この例外に依拠する場合には一定の保護措置を講じること等が求められており、保護措置の例として仮名化について規定をされていますけれども、同規則上、一律に匿名化又は仮名化の措置が求められているものではないと承知をしております。
そして、氏名、住所つきの病歴を含むデータをＡＩ開発を行う事業者に本人同意なく提供した実例については承知をしておりません。
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長妻昭(中道)
必須でないから説明しなかったということです。メインではないと。
メインではないというのは、メインですよ、これは、国民の皆さんの一番の心配事は。ここに大きな穴が空くわけで、厚労省も心配の文書を個情委に出しているわけでございますので、是非もう一度高市首相に正確に説明をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
74今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
総理に対しまして、本法案の概要について、個人情報保護委員会より閣議決定前に必要十分な御説明をしているものと承知をしております。そのため、改めて総理への御説明は行っておりません。
75長妻昭(中道)
これは、予算委員会でも自分は説明を受けていないとおっしゃっているので、説明した方がいいと思いますよ。今、参議院でも大きな問題になっておりますので、これは強く要請しておきます。 そしてもう一つ、これについて、ヨーロッパ諸国では、第三者提供、病院から企業に実名が行っている、そういう例外もあるよというような趣旨の答弁が国会であったんですが、政府から。本当なのかなと私は調べたんですが、そういう実例は見当たらないんですけれども。 もう一回聞きますけれども、ヨーロッパで、第三者提供、つまり病院などから企業に渡るときに、氏名、住所つきの病歴が渡るというような事実、…
76今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲにおきましては、機微情報についてはその取扱いが禁止をされておりますけれども、例外的に取扱いが許容される場合として、統計の目的のために取扱いが必要となる場合が規定をされております。
この例外に依拠する場合には一定の保護措置を講じること等が求められており、保護措置の例として仮名化について規定をされていますけれども、同規則上、一律に匿名化又は仮名化の措置が求められているものではないと承知をしております。
そして、氏名、住所つきの病歴を含むデータをＡＩ開発を行う事業者に本人同意なく提供した実例については承知をしておりません。
77長妻昭(中道)
だから、承知していない、確認できないんですよ。 これは私も、厚労省にもお伺いすると、仮名化されているということで、ペーパーももらいました。ですから、団体訴訟も、Ｇ７の国ではあるにもかかわらず日本だけないわけですから、世界に類を見ない、先進国では類を見ない法律だと言わざるを得ないわけでございます。 是非、私どもとしても、日本の科学技術を、世界から後れを取っているという認識を持っておりますので、これを大きく前に進めなきゃいけない、こういう思いは持っておりますけれども、それは、やはり企業や国だけが先行するんじゃなくて、国民の皆さんの理解を得なきゃいけない。…
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山下貴司(自民)
次に、西田薫君。
日本維新の会の西田薫でございます。 今回は法案審査ということでありますが、本日もよろしくお願いいたします。 前回の委員会質疑において、基金の在り方について意見が出されておりました。そこで、私も基金について少し触れさせていただきたいんです。 私たち日本維新の会は、昨年は野党でありました。そして、今、与党になっております。野党だったからとか、与党になったからということではなく、私たちの考え、基金に対する考えというのは終始一貫しております。そういった中で、基金に対して、補助金であったり租税特別措置であったり、政府の効率化に向けた提言というのを今ちょうどま…