塩川鉄也 (日本共産党)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

高市総理の研究費の実質倍増表明というのは、経団連の科学技術立国戦略の提言を受けての発言であります。率直に言って、経団連など財界の目先の要求に基づく、応用とか実用化とか産業化に役立つ研究のみを支援してきたという政府の科学技術政策が、自由で裾野が広い基礎研究を阻害をしてきたのではないのか。今回のGSC構想というのも、その一つということになるのではないでしょうか。

経団連の提言では、前提として大学改革が必要だと言っています。この間、自民党政権は、国立大学の法人化、教授会権限の剥奪、運営費交付金の削減、外部資金の獲得競争を強いるなど、大学の自由な研究を阻害する予算削減や権限制約を行ってきました。これでは自由で豊かな基礎研究ができるはずがない。イノベーションということを強調されるのであれば、まさに基礎研究を担う大学の自由な研究を阻害してきた大学改革そのものも是正することが必要ではありませんか。

前後のやりとり

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