川裕一郎 (参政党)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

またその答弁をいただきましたけれども、なかなか懸念が拭えない部分もあるかなというふうに思います。

次に、本構想におけるフラッグシップ拠点そのものについてお伺いをしたいと思います。

政府は、都心の一等地に世界最高水準のフラッグシップ拠点を整備することが日本のイノベーションの象徴であるかのように強調しています。しかし、その実態は東京一極集中の象徴であり、地方から人と金を吸い上げる巨大なポンプになりかねない、そういうふうにも感じております。

一昨日、委員会でフラッグシップ建設予定地の視察をさせていただきました。御対応いただいた皆様、ありがとうございました。

新たに公的資金を投じて拠点を整備する合理性について、現地を視察しても、強い疑問を抱きました。約二万六千平米の膨大な国有地に施設を整備する場合、概算で九百七十億円と言われています。箱は予定よりも小さくなるかもしれませんが、それでも数百億円規模の投資が必要だと思います。そこまでの巨額な拠出を本当にするべきなのか、問題を感じています。既存の民間オフィスや商業機能を活用する、あるいは分散型の研究ネットワークを組むといった手法でも十分に代替が可能ではないでしょうか。そういう率直な印象を持っております。なぜここでなければいけないかという政策的必然性は、現場に立っても見えてきませんでした。

もし、どうしてもフラッグシップ拠点のようなものを設けるのであれば、本来なすべきことは、ビルの建設から始まるのではなく、全国に多数存在する定員割れの施設や、余剰に苦しむ地方大学のキャンパス、研究棟など、既にある空きリソースを徹底的に活用することこそが筋ではないでしょうか。

わざわざ地価の高い東京の一等地に新たな箱を建てるのではなく、地方キャンパスを拠点化をし、そこに人材と研究費を、ネットワークを流し込むことが、地方創生にも合致をし、財政的にもはるかに健全なアプローチだと考えます。

そこで、伺います。

なぜ東京の一等地に新築のフラッグシップ拠点を構えるという、最もコストが高く、東京一極集中を加速させる選択肢だけに固執をするのか。万が一この構想を進めるのであれば、まず、空いている地方の大学キャンパスを最優先に活用するという方針を大前提とするべきではないでしょうか。その検討を行ったのであれば、どのような比較、試算に基づき東京一等地という結論に至ったのか、大臣にお尋ねします。

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