お答え申し上げます。
我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するための活動は、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが可能な民間の組織が運営を担う必要があるというふうに考えております。
他方で、新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であり、また、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性そして公益性が高いこと、また、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスクそしてハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十分発展しないおそれがあることなどといった特徴を有していると考えております。
したがいまして、国が事業を行わせるために法律により設立をし、目標の設定や予算等の国会承認も含めた、国が強く関与する独立行政法人や特殊法人や、あるいは、公益性を認定し、国は報告徴収や検査、勧告、命令などができるのみで国の関与が小さい公益法人のような形態でもなく、民間組織としつつも国が適切に関与する認可法人、これが運営を担うことが適切だというふうに考えております。
また、運営法人は、事業を行うことによって得た利益を株主に配分をすることはせず、公共性、公益性のある事業に活用していくということから、株式会社の形態ではない認可法人としてございます。
87西西田薫(維新)
もう時間が来ました。
本来であれば、あと三問残っておりました。今日、経産省の方も来ていただいていたんですが、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。ＪＩＣ、これが二兆円のリスクマネーを保有している、そこを、やはり連携することがより資金面でもインパクトがあるんじゃないかなということを聞きたかったんですが、もう時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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88
山下貴司(自民)
次に、野村美穂君。
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89野野村美穂(国民)
国民民主党の野村美穂です。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、大きく三つのテーマ、認可法人への行政財産無償貸付けについて、スタートアップが直面する死の谷に対する支援の在り方について、ＧＳＣ構想における事業化支援の在り方について、合計二十六点の質問を通じて、本法律案の課題を明らかにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、一つ目のテーマです。認可法人への行政無償貸付けについて、十三点質問いたします。
まず一点目、認可法人を選択した理由と、株式会社形態との比較についてお尋ねします。
運営法人を特殊法人や独立…
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- （上の発言）
90木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するための活動は、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが可能な民間の組織が運営を担う必要があるというふうに考えております。
他方で、新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であり、また、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性そして公益性が高いこと、また、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスクそしてハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十分発展しないおそれがあることなどといった特徴を有していると考えております。
したがいまして、国が事業を行わせるために法律により設立をし、目標の設定や予算等の国会承認も含めた、国が強く関与する独立行政法人や特殊法人や、あるいは、公益性を認定し、国は報告徴収や検査、勧告、命令などができるのみで国の関与が小さい公益法人のような形態でもなく、民間組織としつつも国が適切に関与する認可法人、これが運営を担うことが適切だというふうに考えております。
また、運営法人は、事業を行うことによって得た利益を株主に配分をすることはせず、公共性、公益性のある事業に活用していくということから、株式会社の形態ではない認可法人としてございます。
91野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
続いて、二点目の質問です。既存の研究開発法人の機能を拡充するのではなく、新たに機構を設立する必要性についてお尋ねします。
既にスタートアップ支援又はスタートアップエコシステム創出に向けた取組が見られます。これらの既存の研究開発法人の機能を拡充するのではなく、新たに機構を設立する必要性は何でしょうか。また、既存組織との役割分担や連携をどのようにお考えなのでしょうか。お尋ねします。
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92木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答え申し上げます。
ＧＳＣ構想は、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者なども含め、物理的に拠点を集積させ、その拠点において、ディープテックに特化して、研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で取り組むこととしております。
そのため、ＧＳＣ運営法人は、フラッグシップ拠点を運営しながら一気通貫の支援に取り組むことや、コンパクトで迅速な意思決定が可能な組織であることが必要であります。既存の大規模な法人の一部局として、そのような機能やガバナンスの形態を組み込むことは難しいというふうに考えておりまして、イノベーションエ…
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93野野村美穂(国民)
ありがとうございます。是非強い連携をよろしくお願いいたします。
三点目です。
本法案では、恵比寿の国有地約二万平米を無償で貸し付け、その上に約九百七十億円の国費で建物を建設するとのことですが、この建物の所有権は、法的には国に帰属するのでしょうか。また、将来的に機構が自走化した場合、あるいは機構が解散した場合、この建物はどのように取り扱われるのでしょうか。
約九百七十億円もの国費で建設した建物が、最終的に誰の所有になるのか、国民への説明責任を果たすためにも明確にしていただきたいという観点からお尋ねします。
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