衆議院 内閣委員会 第13号
2026年5月20日・169 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 井出 庸生君 大空 幸星君 長田紘一郎君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 佐藤 主迪君 平 将明君 中田 宏君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 文月 涼君 古川 直季君 村木 汀君 吉田 有理君 若山 慎司君 渡辺 博道君 …
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山下貴司(自民)これより会議を開きます。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官伊吹英明君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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山下貴司(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
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泉健太(中道)中道改革連合の泉健太でございます。 本日、トップバッターということで、この一般質疑、どうぞよろしくお願いいたします。 私も、以前は内閣委員会がずっと長うございまして、ずっと警察関係の課題も取り上げてきたわけですが、最近はちょっと御無沙汰をしておりまして、今日こうして質問の機会をいただくこと、感謝申し上げます。 また、あかま国家公安委員長、日下交通局長、そして田中大臣官房審議官、ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 さて、恐らくこの委員会でも質問をされた方、様々あると思います、やはり自転車のことで今日は触れたいと思います。 自転…
5
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員が今お話しいただきましたけれども、先週、記者会見にあって、都道府県公安委員会規則で定められております自転車の幼児用座席に同乗できるお子様の範囲について見直し、これについての可否に関する検討を進めるよう、警察庁を指導していくことというふうに述べさせていただきました。 今、委員の方でも御披瀝がありました。それぞれの御家庭、またお子さんの一人、二人、またそれぞれの活動の中で、どうしても自転車に子供をという声が多いことを知っています。それだけ、自転車は幅広い年齢層が利用して、なおかつ皆さんにとってより身近で、なおかつ、今回のいわゆる青切符の導入を契機として…
6
泉健太(中道)交通局長、今日お越しをいただいております。
今大臣からありましたね、警察庁を指導していくと。悪い意味での指導じゃないと思います。この御下命を受けて、内部で検討されるということでよろしいですか。
お答えいたします。
今大臣が申し上げたとおり、私、大臣からの指導を受けておりますので、大臣の指導に従いまして、既に幼児用座席の安全基準を定める団体ともう接触を始めたところでございまして、あと、それから、お子様を乗せたときのお子様の違いによる走行の安定性、これについての実験をどうやってやっていくかというようなところも既に検討を始めたところでございます。
8
泉健太(中道)ありがとうございます。
今日は、経産省田中審議官もお越しいただいています。警察庁はこういう動きをしているということで、当然ながら、製品という意味では大きく関連をしていくと思います。同じような認識で共に取り組むということでよろしいですか。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、警察庁と連携を取って対応してまいります。
10
泉健太(中道)ありがとうございます。 さて、少し具体的な話に移りたいと思います。 ＪＩＳ規格というのがあるわけですね。このＪＩＳ規格が、今、自転車の例えば耐荷重というのは百キロだったり、百二十キロだったり、百五十キロだったりして、丈夫なものもあるわけなんですけれども、今、人物のというか、人間の、人員の基礎体重というか、基準体重が何キロになっているかというと、六十五キロになっております。これが制定されたというか、六十キロから変更されたのは一九八六年。我々はこの前というふうに思いがちですが、実は随分たっているわけですよね。もう五十年近くたっていると言ってもいいかもしれ…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、自転車のＪＩＳ規格、これは、車種を設計する上での乗員の標準的な体重を参考として規定しておりますが、現行規格では六十五キロとなっております。
この規格は、事業者や専門家などで構成される民間の原案作成委員会が主導で発案し、改定を行ってきているところでございますが、委員の問題意識も踏まえまして、今後見直しの際には平均体重が適切に反映されますよう、引き続き、同委員会での議論をフォローしてまいります。
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泉健太(中道)ありがとうございます。 是非、この七十キロへの改定というものも、指示というか、提案をしていただきたいというふうに思います。 続いて、自転車そのものの、これは人ではなく物なんですが、積載上限というものがあるんですね。皆さん、何キロぐらいだと自転車に載せていいというふうに思われるのかというと、これは実際には三十キロであります。昔はよく二人乗りで自転車に乗っていた人がいっぱいいましたけれども、それはもうとうに三十キロを超えている方も乗っていたわけですが、物としては三十キロです。 ただ、これも一九六〇年に制定されています。一九六〇年ですよ。皆さん、どんな自…
お答えいたします。 自転車の積載に係る規定、委員御指摘のとおりでございまして、各都道府県公安委員会規則に定められているものでございます。 各都道府県公安委員会規則の制定時期とか趣旨を網羅的に把握しているものではございませんが、先ほど委員御指摘になったのは多分東京都だと思われますが、これにつきましては、旧東京都道路交通規則が制定された昭和三十五年当時から規定されているものであります。ただ、この上限を三十キログラムとした趣旨については、記録が残っておらず、明確ではないということでございます。 ただし、一般論として申し上げれば、自転車の積載の上限というの…
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泉健太(中道)すばらしい御答弁、ありがとうございます。 まさにそのとおりなんですね。耐久性や走行の安定性で定められるものなのに、これだけ時代が進化をして、これだけ自転車メーカーが努力をして、強度、耐久性、素材を向上させてきたにもかかわらず、昭和の三十年代から変わっていないんですね。 実は、私が以前に、自転車の前と後ろに子供を乗せられるようにというルール改正に取り組んだことがあって、それ以降、前と後ろに乗せられるようになったんですが、そのときにも安定性、耐久性というのが課題になりまして、自転車の例えばタイヤのいわゆる直径を少し小さくして、重心を下げることによって安定…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）私の方から、先般、警察庁に対して、幼児の自転車同乗について、これをいかなる形にできるか指導したという話がありました。 せんだって指導したという中にあって、どの形、どのパターンがいいのかというのは、現段階では、今見定めているわけではありません。ただ、冒頭、先ほど先生の方も、また私の方からも、自転車というものが極めて便利な乗り物として、日本にあってより生活に根差している中にあっては、より利用範囲が広いということは望むべき話なんだろうと思っています。 とはいえ、先ほど申し上げたとおり、先ほど先生も、都市部と地方部だと交通事情だとか地域特性が違うので、どのよ…
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泉健太(中道)警察庁、改めて同じ質問をすると、恐らく大臣と同じ御答弁になると思いますから、あえて聞きませんけれども。 今日、資料二、お配りをしております。この資料二は、令和七年度の高校生までの子供たちの平均身長と体重が男女別に記されているものとなっております。 これを見ると、現在のいわゆるチャイルドシート、自転車の場合の子供のシートは二十四キロ以下、百二十センチ以下ということでいうと、二十四キロでいうと、男の子だと七歳のところで達してしまうわけですよね。女の子でもやはり、七歳で二十四キロ以下ということ、八歳になるともう上回ってしまうということになりますし、百二十セ…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今委員が、メーカー名は挙げられないけれどもという話で、平成二十年度に検討会をといって、フレームが太くて、下の方についていて、前と後ろに幼児を乗っけて、それでも極めて安定な走行ができるという自転車を指しておられて。 当時、あの時代よりも前というのはああいう自転車がなくて、恐らくママチャリの後ろにこういうのをくっつけて乗っていた時代からすれば、メーカー側のいろいろな努力、工夫、また安定性、耐久性の向上によってああいったことが実現したんだということを考えれば、そういった形というものもなくはないんだろうとは思っておりますが、いかなる形が利用者、また交通安全、ま…
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泉健太(中道)そうなんです。安定性という意味では、単に自転車のフレームということだけではなく、実は、例えば電動アシスト自転車、子供さんを乗せる場合ですと大抵つけられている御家庭が多いと思うんですが、このアシスト力、アシスト率というものも実は重要な要素でして、物や人を乗せた場合のこぎ出しが一番大変なんですね。そのこぎ出しのときに、くんと後押しをしてくれる、そのアシスト率、アシスト力が非常に安定性の鍵を握っていて、前回も、実はこれを変えているんですね。 これを変えたことによって売上げが物すごく伸びたということもあって、スクーターを上回るだけの市場になっていったということ…
お答えいたします。
御指摘の東京都道路交通規則の規定でございますけれども、これにつきましては、この乗車装置、これは道交法にも同様に乗車装置という規定がありますので、これは乗車するための、乗車のために設けられた座席を意味しまして、それに乗車装置に応じた人員、例えば、一人用の乗車装置であれば一人を乗車させることが認められることとなります。
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泉健太(中道)これは大人もですよねというのと。
具体的に聞きたい。乗車装置とは、何か審査を受ける必要があるんですか。それとも、これが乗車装置ですよと三輪自転車の保有者が言えばいいんですか。
お答えいたします。
道路交通法令上は、乗車のために設けられた座席のことをいいまして、何らかの基準が具体的に決まっているとかそういうものではございません。
他方で、例えば業界でそういう自主的な基準があれば、より安全に資するものであるなというふうに考えている次第でございます。
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泉健太(中道)ここ、やはり皆さん、不思議だと思いませんか。子供さんを乗せる、子供の体重まですごく何キロ単位で気にしながら、一生懸命親たちは頑張っている。一方で、三輪自転車に例えば家にあるテーブルの椅子を載っけても、今の話だと、特段基準はないのでいけますという話になっちゃうわけですよ、しかも大人が乗れますという話になっちゃうわけですよ。これは矛盾ですね、矛盾です。 今のルールでいけば、そういう意味では、東京都内においては、少なくとも三輪自転車の後ろに何らかの椅子を載っけて、そして大人でも子供でもそれに乗ることができるということになっているということですから、それに従っ…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）自転車、その形態であるとか性能、安定性等々は日々進化しているものと思っております。
もちろん、我々警察行政を担っている立場からすれば、やはり事故であるとかが起こらないように、他方で、委員がおっしゃるとおり、いかにこの便利な乗り物というものが広範に使われることによって、国民生活がより向上するということに資するならば、それを阻害するものではありません。
その意味では、是非そういったことも踏まえながら、いかなる形のルール作りができるのかも踏まえて検討を加えてまいりたい、そう思っております。
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泉健太(中道)大臣、キャリアサイクルというこの言葉、是非ちょっと警察庁内でも共有していただいて、そして、その考え方でやっていけるかどうかということを具体的にお考えいただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、川裕一郎君。
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川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、地元石川県及び全国の不登校の現状を共有した上で、不登校が大人の引きこもり、さらには八〇五〇問題、九〇六〇問題へと連なっていく構造的課題について質問させていただきます。 石川県では、二〇二四年度、小中学校の不登校児童生徒が七千四百三十二人、高校では一千五百二十六人となり、いずれも過去最多を更新しました。前年度から小中学校だけでも四百十九人増加をしており、小中高生合わせると約九千人もの子供が年間三十日以上学校に通えていない状況であります。 全国に目を向けても、文部科学省の調査によれば、二〇二四年度…
お答え申し上げます。 委員御指摘の不登校などを契機として引きこもりに至っている方々、先ほど先生からもデータをいろいろと御指摘いただきましたけれども、そういった方々の背景、心情は当事者ごとに様々であると思いますけれども、こうした方々の中には、何らかの生きづらさを抱え、引きこもり状態に至っている方もいらっしゃるというふうに推察しています。 引きこもり状態の方には、孤独、孤立状態に至るリスクもあるほか、また、孤独、孤立状態に至ることで、抱えている問題を深刻化させてしまうおそれがあり、予防的な観点を踏まえた幅広い支援が必要だというふうに考えています。 こう…
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川裕一郎(参政)連携をして対応しているということですけれども、不登校の子供たち、また引きこもりの方々も年々増えているということであれば、それがしっかりと機能していないのではないでしょうか。 一問飛ばさせていただきます。次に、若者の、若年層の引きこもりについて質問させていただきます。 内閣府の調査では、十五歳から六十四歳の広義の引きこもりは百四十六万人と推計されていますが、そのうち国や自治体の支援機関につながっている人は一部にとどまります。さらに、その中で実際に就労や社会参加に至った人数や割合について、国として十分に可視化されているとは言い難い状況であると思います。 …
お答えいたします。 御指摘の、支援機関につながっている引きこもりの方の人数や、そのうち就労、社会参加に至った人数について網羅的に把握はしていないところでございますけれども、相談窓口の一つであり、引きこもり支援に特化した支援機関であります、ひきこもり地域支援センター等における平成六年度の相談件数は延べで約二十五万件、それから相談の実人数は約四万人でありまして、自治体における相談環境の整備を進めておりますけれども、これに伴いまして近年増加傾向にはございます。 引きこもり支援の対象の方は、社会的に孤立、孤独を感じたり、様々な生活上の困難を抱え、家族を含む他…
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川裕一郎(参政)様々な対応をされている中で、引きこもりの方々との接点を持ち、対応もされているということでしたけれども、政府の認識としては、先ほどの答弁であれば、合わせて二十九万人の方々ということでありました。全国で百四十六万人の引きこもりの方々がいると推定をすると、全然、百万人以上の方が本当に孤立になっているという状況であろうと思います。 次に、中高年の引きこもりと、八〇五〇、九〇六〇世帯への包括的な支援について伺います。 これらの世帯では、親の介護や医療、子供の長期の引きこもり、生活困窮、住まいの老朽化、親亡き後への不安など複数の問題が同時かつ長期に発生をしていま…
お答えいたします。 まず、ちょっと一点訂正でございます。先ほど相談件数を申し上げるときに、私、平成六年度と申し上げてしまいましたけれども、令和六年度の間違いでございました。申し訳ございません。訂正させていただきます。 その上で、御質問に対してでございます。 御指摘いただきました重層的支援体制整備事業、こちらの方は、各分野の制度、機関の対応力の強化と制度、機関間の連携強化の促進事業でございまして、市町村、地域住民、支援関係機関、支援関係者などの間で十分な議論を行いまして、丁寧に共通意識の醸成を図ることが事業の円滑かつ効果的な実施のために必須のプロセス…
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川裕一郎(参政)二〇四〇年までにということと、先ほどの重層的支援に関しては小さな自治体では人員的ということでできないということですけれども、そこに対してやはり政府がしっかりと人員配置をできるような予算を整備する必要があると私は思います。お願いをいたします。 一問飛ばさせていただきまして、最後に大臣に質問させていただきます。最後に、縦割りを超えた支援体制について大臣にお聞きします。 現在、不登校は文部科学行政、若者支援はこども家庭庁、中高年の引きこもりは厚生労働行政という、ライフステージごとに支援が分断されています。その結果、本人の人生という連続した時間軸から見ると、…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えいたします。 不登校などを契機として引きこもりに至っている方については、切れ目なく支援につなげていく観点から、当事者の抱える課題に応じた必要な情報共有や支援が行われているものと承知をしております。具体的には、文科省の取組として、スクールソーシャルワーカーが、不登校の方について、必要に応じて福祉、医療といった関係機関との連携を図っております。 そして、省庁連携という観点からは、厚生労働省が行う引きこもり支援に係る市町村プラットフォーム事業が実施されておりまして、そこでは、教育委員会や就労支援機関等の関係機関が緊密に連携し、当事者一人一人の状況に応…
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川裕一郎(参政)答弁ありがとうございました。 横断的にされているということですけれども、やはり実態を考えてみると、子供の頃は文科省の担当の中で各不登校の子供たちにアクセスがあるんですけれども、逆に、大人になってしまうと、自分から情報を取りに行かないとなかなか助けてもらえないという部分があると思います。 是非とも、これは本当に社会問題であると思いますし、今、百四十六万人という引きこもりの方々、しっかりと社会に出ていただく、出られない方もいらっしゃると思いますけれども、出ていただくということが、この国にとって、未来にとって、本当につながっていくと思いますので、是非とも、…
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山下貴司(自民)次に、高山聡史君。
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高山聡史(みらい)チームみらいの高山聡史です。 今日は、ＡＩの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろと御質問させていただきたいというふうに思います。 昨日発表されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明でも、新たな課題として大きく取り上げられたのが、クロード・ミュトスを始めとする最新のＡＩがもたらすリスクへの対応です。ＡＩが悪用されるリスクにどう向き合うか、これは、我が国だけではなく、国際的に見ても最重要の課題であり、政府の取組方針について伺っていきたいというふうに思います。 まず、木原官房長官にお伺いいたします。 ＡＩ技術の急速な進化により、…
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木原稔(自民)内閣官房長官今委員の御指摘になったとおり、近年の特にＡＩ技術の急速な進展によりまして、サイバー攻撃や偽情報の拡散、また外国からの影響工作といった様々な脅威が増してきており、我が国にとっても安全保障上の脅威であるとともに、公正な選挙の確保といったような民主主義の根幹を脅かすものである、そのような認識を持っているところです。 こうした認識の下で、サイバーセキュリティー対策の強化、偽情報の対策といった、委員の言葉をかりれば、民主主義の防御のための取組というのは、政府を挙げて進めているところです。 また、私自身は政府のスポークスマンという立場でもございますが、毎日の会見…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。
国会でも、ＤＸであるとか、この国会で話されている議論がどういう意味を持っているのか。ここで話す法案は、国民にとって分かりやすいものもあれば、ややこしい、直感的には分かりづらいものもございます。これらがしっかりと世の中に届いていく、そういった仕組み、そして国民からの声をここにきちんと届けられている、そういったものに私としてもしてまいりたいというふうに思います。
官房長官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
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山下貴司(自民)官房長官は御退席されて結構です。
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高山聡史(みらい)次に、小野田大臣に伺います。 アンソロピック社のクロード・ミュトスの登場以来、アンソロピック社、オープンＡＩ社などのフロンティアＡＩ開発企業は、国がきちんと戦略的に対話、交渉して、例えば最新のモデルに早期アクセスを得る、サイバー脅威に関連する情報を得るなど、海外の民間企業でありますが、いわば外交相手の一つのようにしっかり向き合っていくべき存在となりました。 既に何度か御質問させていただいている論点でございますが、これは我が国の経済安全保障そして安全保障の面でも非常に重要な意味合いを持つわけですが、交渉の成果をきちんと得るためには、逆に、フロンティアＡ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）いわゆるフロンティアＡＩと呼ばれるような高性能ＡＩモデルについては、サイバー攻撃に悪用されるなど様々なリスクがあると認識しております。そのため、こうした高性能なＡＩを開発する企業と緊密に情報交換や対話ができる関係を構築しておくことが重要であると我々も考えております。 特に、こうした高性能なＡＩについては、リリースされる前に、我が国のＡＩＳＩが先行的に開発企業からアクセス権を得て悪用可能性など安全性を評価し、問題があれば改善を求めることや事前に対策を講じることができるようになることが重要だと考えております。そのため、開発企業が、新たに開発したＡＩモデルを…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 先行するイギリスのＡＩＳＩなどと比べると、人員で見てもまだ桁が違うというようなところはあるかと思います。予算や人員に関する強化はもちろんですが、それらに基づいて、機微情報の取扱体制、セキュリティークリアランス、公開できないようなモデルを評価するための計算基盤、モデル評価のメソッド、いろいろあるわけですが、先ほど外交相手の一つのようにと述べさせていただきましたが、通常、外交であれば、相手国の論理、政策動向、相対する政府の組織文化、人脈などを深く理解した専任のチームを置くようなものだ…
お答えいたします。 今の御質問は、組織として情報をきちんと残せというふうに理解をしたのですが、当然にその必要性はあると思いますし、やりますが、一方で、例えばクリアランスなりを持っている議論とか、経済安保であれば、ニード・トゥー・ノウの原則というのは絶対に重要ですよね。知っちゃいけない人は知らなくていいんです。といったところも含めて組織をきちんとつくっていることが必要なので、言えること、言えないこと、守るべきこと、公表すべきこともきちんと区分けしながら、制度に基づいてしっかり対応してまいりたいということでございます。 また、関係府省とは常に連携を取りな…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 この場でお伺いして、答えられないことがたくさんある領域だと思います。きちんと整備いただくことを期待しております。 続いて、松本大臣にお伺いいたします。 まず、今週発表されました政府全体のサイバーセキュリティーの対策パッケージ、プロジェクトＹＡＴＡシールド、これが取りまとめられ発表されたことは、率直に前向きに捉えたいというふうに思います。関係された方々の御尽力に敬意を表すとともに、一層頑張っていただきたいと思います。 政府としても御認識いただいていると思いますが、クロード・ミュトス相当の品質のオープンモデルの登場、つまり、悪…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 今般のミュトスの問題については、四月の七日だったと思うんですが、公開直後からＮＣＯと相談をしながら、ＮＣＯは実際に各国の政府あるいは米国のビッグテックも含めて水面下で緊密にやり取りをした上で、総理の指示の下に、今般、プロジェクトＹＡＴＡシールドを発表したところでございます。 発表しただけではなくて、頻繁に実施状況について追っかけていかなきゃいけないということも思っております。遅滞なく、これについては対処をすることをお約束申し上げたいと思います。 今議員御質問のとおり、いわゆる数か月単位で脅威が進化しているのと、我々が年間の計…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。
もちろん、予算や人事に係ることでございますから慎重な検討自体は必要だと思いますが、こういった論点の提起というところは拙速を貴ぶことも可能であるかと思いますので、引き続きいろいろと議論させていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
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山下貴司(自民)次に、野村美穂君。
国民民主党の野村美穂です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 四月八日の内閣委員会におきまして初質問の機会をいただき、男女共同参画と女性活躍、性犯罪、性暴力被害者支援、障害者施策など、幅広く質問をさせていただきました。本日は、その際に十分掘り下げることができなかった女性の健康課題である更年期症状を中心に、より深く質問をさせていただきたいと思います。本日は、大きく二つのテーマ、全部で九点の質問を予定しております。よろしくお願いいたします。 まず初めに、若年層の性暴力被害予防月間の取組についてお尋ねします。 前回の質問で、被害者支援…
お答え申し上げます。 政府では、入学、就職等に伴い若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まると考えられる四月を若年層の性暴力被害予防月間と定め、性暴力防止の啓発や相談先の周知などに取り組むこととしております。 今年度の本月間では、若年層が身近な関係性の中で無自覚に加害行為をしてしまったり、性暴力被害に遭ったりすることについて注意喚起し、加害につながる行為の予防を啓発するため、駅など人目につきやすい場所へのポスターの掲示、全国全ての高校、大学や自治体などへのポスターなどの配付、啓発動画の作成、ＳＮＳによる発信などの取組を行ったところでござ…
御答弁ありがとうございました。 啓発動画を作られているということですので、是非それが一人でも多くの方に届くような発信を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、大きく二つ目のテーマである女性の健康課題と更年期症状についてお尋ねします。 なぜ今この問題を取り上げるのか、それには三つの理由があります。 一つ目の理由は、女性の健康課題、とりわけ更年期の問題は、個人が我慢すべき問題だと思われがちですが、社会全体で取り組むべき課題であると考えるからです。 経済産業省の推計では、月経随伴症、更年期症状、婦人科のがん、不妊治療という四つ…
お答え申し上げます。
私どもは、性差を考慮する医学に基づいて行う健康に関する支援と考えてございます。
例えば、第六次の男女共同参画基本計画では、女性については、その心身の状態が年代や月経、妊娠、閉経等に伴う内分泌環境の変化に応じて大きく変化するという特性から、長期的、継続的かつ包括的な観点に立って健康の増進を支援すること、また、女性特有の疾患や、同じ疾患でも臨床的に男女で異なる疾病に専門的に支援を行う必要があることなどを盛り込んでございます。
ありがとうございました。
二点目の質問です。なぜ性差医学に基づく健康課題を解決をしなければならないのか、お尋ねします。
前回、課題があることは御答弁いただきましたが、なぜその課題を解決しなければならないとお考えなのでしょうか。個人の健康問題にとどまらず、社会全体にどのような影響があるのか、労働生産性、経済的損失、社会保障費への影響など、どのような問題意識を持って取り組もうとされているのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 生涯を通じた健康の保持のためには、疾患の罹患状況や、健康の社会的決定要因とその影響が男女で異なることなどに鑑みて、性差に応じた的確な保健医療を受けることが必要であると考えております。また、先ほど委員御指摘になられましたけれども、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が三・四兆円とする試算もあるところでございまして、性差医学に基づく健康課題に取り組む必要があると考えております。 第六次男女共同参画基本計画におきましても、女性の身体的、精神的な健康及び性差医学に関する調査研究を進めるとともに、性差に配慮した医療に関する普及啓発、…
ありがとうございました。 余り前回と御答弁が変わっていないような気がするのは私の気のせいかもしれませんけれども、またより深く質問していきたいと思います。 三点目の質問です。更年期による労働損失の実態把握、国民的健康課題としての位置づけ、周知方法について、大臣にお尋ねをします。 更年期症状は、男女問わず共通の健康課題です。個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題であると考えます。政府は、更年期症状による労働損失についてどのように実態を把握をしているのでしょうか。女性だけでなく、男性の更年期についてもお答えいただければと思います。また、更年期症状…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えいたします。 更年期症状による社会全体の経済損失は、年間で、女性では一・九兆円、男性では一・二兆円と推計されるとの試算があると承知をしております。更年期の男女は、職場や社会において多くの役割を担う年代でありまして、更年期障害への対応をしっかりと進めていくことは重要であると認識しております。 更年期障害を始め性差に由来する健康課題への対応については、攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議での議論も踏まえつつ、関係省庁が連携して、政府全体で国民の皆様に対し分かりやすくお知らせするよう努めていくものと考えております。 さ…
御答弁ありがとうございました。
ということは、大臣も、更年期症状を国民的健康課題と位置づけていくという方向での認識ということでよろしいでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）更年期の問題については、やはり広く国民が認識していく課題だというふうに思っております。 特に、私は女性活躍大臣であり男女共同参画担当大臣でございますので、先ほど来議論になっておりますが、やはり、どちらかというと女性の方が、いろいろな病気の、ホルモンのバランスによって、生涯的に患う可能性が高いというデータがございますので、男女共同参画の観点からは、まず女性の更年期をしっかりと理解してもらう、そして、男性もそういう障害が、更年期があるんだよということも理解した上で、男女共々そういう問題を乗り越えて、お互いが住みよい社会、また、共同で働きやすい社会にしていき…
ありがとうございました。 課題感の共有をしていただけて、大変ありがたいことだと思っております。よろしくお願いします。 それでは、次です。地方自治体と連携した支援体制についてお尋ねします。 更年期症状に悩む方々が気軽に相談できる体制が必要であると考えます。医療機関に受診するまでもないが何となく不調が続くというような場合があるかと考えますが、女性の場合は、女性の相談窓口が自治体に設置されています。男性の更年期についての認識は極めて低く、適切な支援が届いているとは言えないのではないかと思います。 地方自治体と連携した相談体制について、相談窓口の設置状況…
お答え申し上げます。
女性だけでなく、男性にも更年期症状などの中高年の健康課題があり、その対策は重要であると認識しているところでございます。
厚生労働省では、男性も含め、更年期症状の知識等について国民への普及啓発を行っておりますほか、市町村が健康増進事業として健康相談を行う場合に補助の対象とするということを可能としているところでございます。引き続き、男性の更年期症状も含め、健康課題に関する国民の相談支援に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 続いて、職場環境整備と企業支援、学校教育での指導について、三点お尋ねします。 まず一点目、職場環境整備と企業への支援について。 更年期症状があっても働き続けられる職場環境づくりは、労働力確保の観点からも重要です。現在、健康経営という、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法に注目が集まっています。そういう中で、大企業では、女性の健康課題対策や更年期症状対策を積極的かつ自主的に展開することは可能であると推測されます。しかし、多くの中小企業では、大企業と同様の取組を展開することは容易ではありません。 経…
健康経営等についてお答え申し上げます。 健康経営優良法人の認定に当たりましては、女性だけでなく男性の健康課題も含めて、職場における性差に基づく取組を評価対象としているところでございます。まず、女性特有の健康課題への対応に関しましては、従来より、更年期症状の改善に向けた支援の実施状況を評価対象にしているところでございます。さらに、昨年度からは、男性も含む更年期症状について、セミナー等を通じた従業員の理解促進や健康意識の向上を図る取組を評価対象として追加したところでございます。 また、御指摘いただきました中小企業への支援でございます。健康経営の中小企業へ…
ありがとうございました。 文部科学省と、また企業支援プログラムについてお尋ねをしたかったんですけれども、時間の都合でそこの部分を割愛させていただきまして、最後になりますけれども、黄川田大臣に総括的な質問をさせていただきたいと思います。 更年期の問題は、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府など、複数の省庁にまたがる課題です。今回の質問をするに当たり、質疑通告には各省庁からたくさんの担当者にお越しをいただきました。そして、その現状をよく理解することができました。多くの省庁にまたがる課題ゆえに、省庁間の連携が十分だとは言えません。また、医療体制の整備…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）更年期障害への対応については、厚生労働省において更年期症状についての普及啓発や医療領域を横断した考え方を整理するほか、経済産業省において企業による健康経営の推進、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて性差を考慮した研究開発の推進、女性の健康総合センターにおいて女性特有の疾患の診療拠点の整備や研究、女性特有の疾患への理解を促進する情報発信などを行っているところでございます。
引き続き、政府全体でこの更年期障害への対応をしっかりと連携して取組を進めていくことが重要であると考えまして、司令塔としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
65
山下貴司(自民)次に、森ようすけ君。
66
森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、自動車の教習所、運転免許についてお伺いをいたします。 中型と大型免許に関して、これまではＭＴ免許でマニュアルしかなかったわけですけれども、これにＡＴが、ＡＴ免許が、オートマが導入されたということでございます。今年の四月から中型のＡＴが、そして来年の四月からＡＴの大型、そして来年の十月からＡＴの大型の第二種が始まっていく、施行されるわけでございます。こうした方向性、すばらしいと思うので、何でこうしたＡＴ免許の導入を行うのかというところの理由をまずお伺いさせていた…
お答えいたします。 お尋ねのＡＴ免許につきましては、これまで普通免許に限られていたＡＴ免許を大型免許等にも導入するよう、令和六年六月に関係法令を改正し、委員御指摘のとおり本年四月から順次施行しているところでありますが、本改正は、トラックやバスのＡＴ車の普及が進んでいる状況や、職業ドライバー不足といった近年の状況を踏まえて行ったものであります。 また、新たなＡＴ免許の導入に合わせ、教習所等のＭＴ大型車等の整備の負担を軽減するため、ＭＴ免許の試験や教習については、クラッチ、ギア操作に係る項目についてはＭＴ普通車を用いる一方で、その他の試験、教習については…
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森ようすけ(国民)まさにいい方向の見直しだと思っております。ＡＴ車の普及状況であったりとか、あと、まさに職業ドライバー不足ということが、私も重大な課題として認識をしております。特に、女性ドライバーを含めて、新しいこうした運輸産業に入ってくる人を増やしていかないといけないわけなので、こうしたふうに、ＭＴだけではなくて、ＡＴの車両の免許を取っていく、充実させていくことは非常に重要な方向性だと思っているんですが、なかなか現場がついてこられていないのが現状だと認識をしております。 ちょっと一つ質問を飛ばして、質問の内容を変えてお伺いするので少し申し訳ないんですが、警察庁、国土交…
お答えいたします。
ＡＴ仕様の教習車両を導入するというのは、各教習所でいろいろと進めているところでございます。
警察庁といたしましても、平素から、教習所の業界の関係団体と今回の改正に関して打合せ等を実施するなどしているところでございます。その中で、各教習所がＡＴ車両を新規購入しようとする場合に、ディーラーからの納車に時間を要する旨の回答を受けている事例については把握しておりますが、議員御指摘のようなところについては、ちょっと具体的な把握はございません。
お答え申し上げます。
先ほど警察庁からも御回答がありましたが、国交省におきましても、そのようなオートマチックミッションを改造するといったような話、さらに、マニュアルトランスミッションを更にオートマに改造する、そういった改造に関してメーカーやディーラーが対応していないという実態については、現在把握していないという状況でございます。
71
森ようすけ(国民)警察庁さんからは、新車の納車が遅れているというような事例は聞いているものの、そうしたＡＴ車両、既存のＡＴ車両を試験車用に改造する、こうしたところについては把握をまだされていないというような御答弁がされました。 これは恐らく、推測なんですが、こうした教習仕様に改造してくれるディーラーとか業者というのは結構限られているんだと思うんですね。これまでだと通年でやっていたものが、今回新しく法改正がされて施行がされるということで、一気に試験場から注文が来るので、そういった業者が少ない中で一気に注文が偏って来るので、なかなか対応し切れていないという背景があるのかなと…
72
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のとおり、今回の改正の施行に伴って、各教習車が、ＡＴ車両、オートマ車両を円滑に導入できるようにすること、これは今おっしゃったとおり、いわゆるオートマ車が導入が進んでいるということと、職業ドライバーを確保するという両方にあって大変重要なことだというふうに思っております。 今、調査、さらに、支援をということでございますけれども、警察においては、各都道府県の教習所、ここにおけるオートマ車両の整備計画であるとか、計画に基づく整備状況を調査はしております。あわせて、自動車教習所の関係団体とも、オートマ車両の整備に関して意見交換なども実施をしているところ…
73
森ようすけ(国民)前向きな答弁、ありがとうございます。 意見交換も検証もされているということなので、より重点的にこのＡＴのトラックとバスの整備状況がどうなっているのか、特に、整備したいと思っても整備できない現状があるというふうに聞いていますので、そこも含めて是非重点的に調査を行っていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。 運転免許教習に関しては、準中型以上に関して、厚労省が行う教育訓練給付金の講座として指定をされております。この教育訓練については、一般教育訓練、特定一般、専門実践というふうに三種類があって、それぞれ受講費用…
お答え申し上げます。 教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進に資する一般教育訓練給付金の対象講座を基礎としまして、訓練の専門性や訓練期間に応じて給付率を定める仕組みとなっております。 御指摘の特定一般教育訓練につきましては、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資するものとして、一般教育訓練に比して高い給付率、最大五〇％を設定しておりますが、を設定し、講座目標資格等に係る受験の状況、その結果、訓練修了後の就職等の状況から見て、十分な効果がある訓練であると認められる講座を指定しております。こうした要件を満たさない講座につきましては、一般教…
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森ようすけ(国民)一つありましたが、キャリアコンサルティングというのが特定一般の方には要件になっているんですね。実際に声を聞いてみると、このキャリアコンサルを要件にしていると、どうしても受講者の裾野が減ってしまうわけじゃないですか。なので、教習所は、本来であれば五〇パー給付の特定一般でやりたいんだけれども、こうしたキャリアコンサルという前提があると裾野が減ってしまって、お客さんが減ってしまうのが怖くて、あえて一般教育を選んでいるといった背景があるそうなんです。 次の質問に移るんですが、であれば、今は、一つの教習の講座を特定一般と一般教育の両方で指定することができないんで…
お答え申し上げます。
特定一般教育訓練につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する観点から、一般教育訓練に比して高い給付率を設定しまして、就職等の状況から効果があるものにつきまして指定しているというものでございます。
このため、同じ講座が同時に、特定一般と一般教育訓練を同時に指定を受けることはできないという仕組みでございます。
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森ようすけ(国民)この理由がよく分からなくて。特定一般の方は、受講者の受験率が八〇％以上、合格率が全国平均以上、就職、在職率が八〇％以上といった要件があるんですね。例えば、一つの教習所においてこの要件を満たしている講座があるとするじゃないですか、そうすれば、自動的に特定一般も一般教育も両方の要件を満たすことになるので、上の基準を満たしているのであれば、別に下を拾ってあげても何ら支障はないと思うんです、制度のたてつけ上。 であるからこそ、別に下に合わせろと言っているわけじゃなくて、特定一般の要件を満たしているものであれば、特定一般だけではなくて一般教育の両方を指定すること…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 教育訓練給付金の指定講座については同時に両方の指定を受けることができない理由は、今ほど事務方から答弁したとおりでございます。 その上で、受講する方にとっては、高率給付による支援や十分な訓練効果が得られることを期待して、特定一般教育訓練の受講を選択するものであります。また、訓練施設にとっては、特定一般教育訓練の指定を受けた講座であれば、給付率が低い一般教育訓練の指定を重ねて受ける必要がないものと考えております。 いずれにいたしましても、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については、特定…
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森ようすけ(国民)理由は先ほど述べましたがとおっしゃいましたが、理由になっていないと思うんです、聞いている限りでは。 特定一般で高い要件を設けるのは別にいいんですよ。ですが、特定一般の、例えば合格率が全国平均以上という要件があります。この要件を満たしていれば、別に両方受けられるようにしたらいいじゃないですか。特に、キャリアコンサルを受けるのが手間だし、受けたくないという人が、特定一般じゃなくて一般教育を受けたいケースもあるんですね。なので、両方が併存していた方が、制度としてすばらしい制度になると思うんです。 現状どうなっているかというと、両方受けさせてくださいというふ…
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山下貴司(自民)申合せの時間が過ぎておりますので、簡便にお願いします。
お答え申し上げます。 先生御指摘の部分につきまして、特定一般の場合は、就職の実績、過去三年分を見まして、過去三年間のいずれかの年度にその三つの要件を満たしているかどうかというのを見るものでございます。 受講者から見ますと、やはり給付率というのは結構大きくございまして、二割補助が出るのか、最大五割出るのかということですので、恐らく受講者の選択としては五割の方を選ぶというのが通常でございまして、確かにキャリアコンサルティングが支障になっているということがあるかもしれませんが、元々雇用保険の趣旨は雇用の安定と就職の促進というものでございますので、そういった…
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山下貴司(自民)長坂厚労副大臣、答弁は簡便に願います。
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣いずれにいたしましても、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については、特定一般教育訓練として指定し、高率給付の対象となることにより、労働者の主体的なキャリア形成をしっかり支援してまいりたいと考えておりますので、委員の御指摘については、また検討を深めていきたいと思っております。
84
森ようすけ(国民)なので、理由が理由になっていないので、また引き続き質問していきたいと思います。
ありがとうございました。
85
山下貴司(自民)次に、黒田征樹君。
86
黒田征樹(維新)日本維新の会、黒田征樹でございます。 昨日、経済安全保障推進関連法案が衆議院を通過をしたということでありますが、ナフサの問題、先日の経済産業委員会との連合審査においても議論がなされました。今の実態を正確に皆様にもお伝えをしたく、そしてまた改善に向けてどうしていくべきかという観点を踏まえまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 現時点で、政府は日本全体で必要供給量は確保されているという発信をなされていますが、可視的な根拠が乏しく、現場では非常に不安が残っております。この目詰まりというのはなぜ生じたのか、川中の在庫、出荷情報の把握の状況と政…
お答え申し上げます。 まず、原油や石油製品については日本全体として必要となる量を確保できておりますけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているという状況でございます。 その要因ですけれども、まず一つには、一部、上流のメーカーなどが、今後の原材料などの調達の見通しを保守的に見積もり、また供給量を制限してしまう、そういったケースですとか、あるいは、一部の流通、また需要家が今後の調達の見通しに不安を抱き、過去の実績を超える量を過剰に発注してしまうケースなどがございます。 こうした問題を解決するために、我々としては、全体としては必要な量は確保で…
88
黒田征樹(維新)ありがとうございます。 事が起こってから、様々な役所の担当者の方々が御尽力をいただいているというのは理解をしております。 その上で、僕自身が塗装、防水業というものを営んでおりまして、まさにこれが直撃したわけであります。昨日現在で同業の地元の業者さん何社かに電話をしたところ、まだ十分に供給をされている状況ではないということでありました。これは、先ほど説明でもありましたけれども、経産省さんが出していただいている資料で、要は、まさに一番上流の石油化学メーカーが、四月末までは前年実績並みに供給が可能、五月の供給は未定ということを伝えたところから、いわゆるパニ…
お答え申し上げます。 一部繰り返しになりまして恐縮ですけれども、御指摘いただいたような、各サプライチェーン上で、各皆様がなるべく不安にならないようにということで、根拠をもって全体の必要量は足りているということをお示ししたいという趣旨で、業界とも連携をしまして、先ほど申しました石油化学工業会でも、今手元にどれだけ在庫があるのか、また毎月きちんと供給をしていますということを発信をしておりまして、これ自身が、我々が総量として足りているというふうに申し上げるときの根拠でもあるわけですけれども、この数値を含めてしっかり発信をしていることと、それから、プラットフォ…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。
これは、経済安全保障の観点で、調達、いわゆる入口を確保していくというのは当然大事でありますけれども、このような状況に陥るのであれば、国内の流通というものも、経済安全保障、海底ケーブルとかにおいては役務もその範囲に含めていったということもありますので、そういう流通についても経済安全保障として位置づけていくことも必要じゃないかなというふうに考えますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの点でございますが、政府といたしましては、国民生活、経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化について、これまでも経済安全保障上の重要な課題として位置づけてきているところでございまして、サプライチェーン上のリスクの点検や重要物資の安定供給確保などに取り組んでまいったところでございます。 その上で、先ほど来御指摘いただいている今般の中東情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応につきましては、今ほど経済産業省から答弁がございましたとおり、関係省庁が情報提供窓口を設置したり、あるいは様々な形で情報発信を行ったりするなどしているところで…
92
黒田征樹(維新)今お答えいただいた課題についてはまさにおっしゃるとおりであると思いますので、そこを無理してと言うつもりは毛頭ありませんけれども、今やっていただいている対応というのはまさに対症療法でありまして、だから、事前にそうならないようにというような観点が必要かなということで、先ほどの可視化もそうですけれども、経済安全保障の位置づけも、何らかあれば検討いただけたらなというふうな御提案でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、希少金属の観点であります。先日の質疑で、少し障害者施設と小型家電リサイクルについて御紹介をさせていただきましたけれども、…
お答え申し上げます。 御指摘の循環経済行動計画でございますが、再生資源を供給するサプライチェーンの強靱化は、環境保全にとどまらない、経済安全保障のための喫緊の課題であるとの認識の下、本年四月に循環経済に関する関係閣僚会議において決定されたものでございます。 本計画におきましては、都市鉱山からの金属回収などの資源循環を通じて、我が国の自律性、不可欠性を高める観点から、特に重要なベースメタル、重要物資である鉄、アルミ、銅、永久磁石につきまして、メタルリサイクル推進戦略という形で取りまとめまして、二〇三〇年に向けて野心的な再生材供給目標を定めているところで…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 先日も述べさせていただきましたけれども、正規ルート以外のところで出ている、焼却をして埋立てをしたりとか、あと海外に流出をしてしまっているという部分が、かなり数字として大きいということも指摘をさせていただきました。 要は、一度日本に入ってきたレアメタルがまた海外に流出したり埋められたりするということは、非常に日本の国益上損失になっているのではないかということで、今、そこを、いわゆる正規ルートで回っているところはそんなに問題ないと思っています、ただ、その漏れている、以外の、僕が把握をしている数字ですとおよそ七割ぐらいある中で、その…
お答えいたします。 環境分野の課題と福祉分野の課題を同時に解決することを目的とする、いわゆる環福連携につきましては、持続可能な社会を実現するために重要な考え方であると認識しているところでございます。 御指摘の循環経済行動計画には環福連携についての直接的な言及はございませんが、政府全体の環境保全に関する基本方針を定める第六次環境基本計画におきましては、現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング、高い生活の質を目的に掲げるとともに、環境、経済、社会の統合的向上が理念として掲げられているところでございます。環福連携の考え方もこれに包含されるものと考えてい…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 再生資源供給サプライチェーンの強靱化ということを目指すのであれば、やはり、大半を漏らしてしまっている今のレアメタル、希少金属をしっかりと網を広げて拾いに行くという考え方が必要だというふうに思いますので、それは総量としたら、もしかしたらそんなに思うような数字にはならないかもしれないですけれども、それでもやはり、少しでも多く国内循環をさせるんだという考え方をしっかりと持っていただくことが必要かなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、最後に公務員制度についてお聞きします。 まずは、人事院の最新データ…
お答えいたします。 議員御指摘のように、心の健康の問題による長期病休者が近年増加傾向にございます。また、復帰後に再度長期病休に入る者も一定程度いるという現状にございます。こうした状況の下、職員のメンタル不調を予防し、また、円滑な職場復帰ができるよう取組を推進することは重要な課題と認識しております。 これまで人事院では、ストレスチェックの実施の徹底、管理監督者を始めとする職員に対する研修の充実、各府省の職員が匿名で相談できるこころの健康相談室やこころの健康にかかる職場復帰相談室の運営、こうしたことによりまして心の健康づくり対策を推進してまいりました。ま…
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黒田征樹(維新)まだ質疑したい内容は残っていたんですけれども、もう時間もありませんので。
今、ストレスチェックのお話もありましたけれども、これはチェックして終わりというわけにはいきませんので、しっかりとそれを分析をして、対応をして、まさに、二〇一九年度から比較して一・四二倍ということですから、それを少しでも減らしていく、官僚の皆さんが働きやすい環境をつくり上げていくということに尽力をしていただきたいなということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
99
山下貴司(自民)次に、塩川鉄也君。
100
塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。 個人情報保護法、それからデジタル行政推進法の見直しについて質問をいたします。 昨年の十二月のデジタル行財政改革会議におきまして、高市総理は、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国とするために個人情報保護法改正案の提出を指示したということであります。 個人情報保護委員会にお尋ねしますが、今回の見直しは二三年十一月頃から委員会において検討が始まりましたが、その過程で事業者団体から様々な要求が突きつけられたところであります。二四年四月二十四日の委員会において、事業者八団体が合同で、個人情報保護法の三年ごと見直しに対する意見という…
お答え申し上げます。
具体的な項目は五つございまして、個人データ等の複数の定義の整理、明確化、二つ目は、法改正ありきで、機械的に三年ごと見直しを行うことについての再検討、三つ目に、漏えい等報告等の負担の軽減、四つ目に、本人同意によらない方法での第三者提供等の在り方の検討、そして五つ目は、課徴金制度及び団体訴訟制度の導入反対でございまして、これらに加えまして、個人情報保護法の見直しに当たって、広範なステークホルダーとの双方向かつ丁寧なコミュニケーションを行うべき旨も併せて要望いただいております。
102
塩川鉄也(共産)主に五つの項目での要望があったということで、今回の反映におきましては、その中で、漏えい等報告等の負担軽減ですとか、本人同意によらない第三者提供、利活用などについてが盛り込まれ、団体訴訟についても導入はしなかったということであります。 重ねてお尋ねしますが、この事業者団体の意見、本人同意を要しない第三者提供、利活用に基づき、今回の法改正では、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報等の作成、ＡＩ開発を含む、にのみ利用される場合は本人同意を不要とするとしたところです。しかしながら、個人情報保護において、第三者提供、目的…
お答えいたします。 個人情報保護法では、個人データの第三者提供などの場合には原則として本人同意を求めることとされておりまして、本法案成立後におきましても、この基本的な考え方に変更はございません。他方、現行法におきましても、一定の公益性が認められる場合などには、その例外として同意が不要となるケースも定められております。 一方で、現行法で定められておりますこれらの原則や例外につきましては、基本的に、個人データを個人との対応関係を残しながら取り扱うことを前提として定めているところでございますが、本法案で提案する統計作成等の場合の特例につきましては、この前提…
104
塩川鉄也(共産)個人の権利利益を害するおそれが少ない、そういうことで説明がありましたけれども、しかし、この大本の原則を曲げるものとなっているところであります。
お尋ねしますが、今回の法案において、ＡＩ開発のための学習用の個人データというのは、提供されるときに匿名化がされているものなんでしょうか。
〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
お答え申します。 ＡＩ開発等におきましては、大量の文書を学習する場合など、個人情報が氏名や住所などの項目ごとに整理されていなくて、個人情報を抽出することが困難な場合も想定されるわけでございます。また、大量のデータに含まれる個々の項目が、提供先が行おうとするＡＩ開発等との関係で必要か否かについて、必ずしも提供元が判断することが容易でない場合も想定されるものでございますから、今回の特例におきましては、提供に際しては、匿名化することや特定の項目を削除することを要件とはしてございません。 もっとも、特例の対象となります統計作成等におきましては、法律上、改正法…
106
塩川鉄也(共産)提供元で匿名化されていないということですと、提供先には、氏名ですとか生年月日とか顔写真などの個人情報に目を通すことができるという形になるわけであります。個人を特定できる形でのデータの提供ということが前提だというのは、よく見ておく必要があると思います。 次に、内閣官房の方にデジタル行政推進法についてお尋ねします。 認定国等データ活用事業者は、国の行政機関等に対し、自らが必要とするデータの提供を求めることができ、それに対し国が必ず回答しなければならないという応答義務がかけられております。このような、国等に応答義務を課している他の法律というのは、具体的には…
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、国から認定を受けた事業主体が国の行政機関等に対してデータの提供を求めることができて、当該求めに対する国の行政機関等の対応が規定されている法律といたしましては、国家戦略特別区域法があると承知してございます。この法律は、同法に基づく認定を受けた区域計画における事業の実施主体が、当該区域に関するデータの提供を求めることができると規定されていると承知してございます。
また、このほか、生産性向上特措法にもこのような制度がございましたが、同法は令和三年に廃止されていると承知しております。
108
塩川鉄也(共産)ですから、こういった事業者側が国にデータ提供を求める、それに対して国が必ず回答しなければならないという応答義務を課しているというのは、ほかには国家戦略特区法しかないと。極めて特別扱いの、そういう法律の仕組みになっているということでよろしいですか。
お答え申し上げます。
重ねての答弁になりますが、前例として承知しておりますのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
110
塩川鉄也(共産)極めて事業者側にとっては都合のいい、特別扱いの法律となっているところです。
そして、法案では、国のデータに個人情報が含まれるときは個人情報保護委員会と協議しなければならないとあります。ですから、国が保有する個人情報の提供を念頭に置いている、こういう取組、スキームのものということでよろしいでしょうか。
〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
改正法案におきましては、国等データ活用事業計画を認定しようとする場合におきまして、当該事業において用いられるデータに個人情報が含まれるときには、個人情報保護法の観点から、個人情報保護委員会に協議を行わなければならないということを規定されております。
また、国が保有するデータの提供に当たりましては、個人情報保護法を始めとする他の法令に違反する場合や公益を害する場合などにはデータ提供をしないこととしており、個別の事案に応じて適切に判断するというふうに規定してございます。
112
塩川鉄也(共産)このように、国の持っている個人情報を事業者に提供する、それについて、こういう情報があるのかということに対してきちっと応答義務を課している、その上で、個情委もかみながらということではあるんですが、個人情報を出しますよといったスキーム、そこまでやるというのはほかにはほとんど例がないということでもありますので、何でそこまでやるのかということについて御説明いただけますか。
お答え申し上げます。
データ利活用を推進するという観点から、このような制度を前例も見ながらつくったところでございますが、先ほど、必ずという委員の御指摘がございましたが、答弁でも申し上げましたように、個人情報保護法を含めました他法令に違反する場合、あるいはその他公益を害するおそれがある場合等々には提供しないということとしてございます。
114
塩川鉄也(共産)スキームとして、ＡＩ開発に必要な個人情報を含む国のデータを効率的に集める、そういうものになっているわけです。政府のデジタル社会構想会議、昨年の十二月の会議の場で、事業者団体の新経済連盟は、政府や国の機関が保有する日本語データも広く日本企業が学習用に使えるようにすべきと述べているように、事業者の求めるそういった中身に対応しているということであります。
重ねて内閣官房にお尋ねしますが、事業者は、地方自治体に対しても個人情報を含むデータの提供を求めることができるんでしょうか。
お答え申し上げます。
改正法案におきましては、認定された国等データ活用事業の実施に関しまして必要があると認められるときには、活用事業者は、地方公共団体等の長に対し、当該地方公共団体等の保有するデータの提供を含め、必要な協力を求めることができるとされております。
116
塩川鉄也(共産)これは、具体的に自治体にどういうことを求めていくということを想定しているものなんでしょうか。
お答え申し上げます。
重ねてで恐縮でございますが、当該地方公共団体等の保有するデータの提供を含む必要な協力ということでございます。
118
塩川鉄也(共産)自治体が保有する膨大な個人情報も視野に入れている、そういう取組と考えてよろしいんでしょうか。
地方公共団体がそのような求めを受けた場合におきましては、データを実際に提供するか否かについては、当該地方公共団体において総合的に判断されるというふうに承知してございます。
120
塩川鉄也(共産)自治体の判断ということでありますけれども、そういった自治体の保有する膨大な個人情報についても視野に入れているということになると思います。 それで、ＡＩ開発という個人情報の利活用のために、第三者提供や、また目的外利用、要配慮個人情報の取得の際、本人同意を得るという個人情報保護の大原則が大きく後退するという点と、それに加えて、デジタル行政推進法において、事業者の要求を国が特別扱いする仕組みまで入れ込もうとしております。 一方で、個人情報保護の強化策は骨抜きという状況で、二〇二四年の十二月の取りまとめ、個人情報保護法のいわゆる三年ごと見直しに関する検討会報…
お答え申し上げます。
課徴金制度の検討の過程におきましては、議員御指摘の安全管理措置義務違反につきましても対象として、検討を重ねてまいりました。
122
塩川鉄也(共産)検討会報告では第三者提供規制等違反だけじゃなくて安全管理措置義務違反も対象だったのに、何で安全管理措置義務違反は落ちてしまったんでしょうか。
お答え申し上げます。 今回導入する課徴金制度におきましては、違反行為の抑止の必要性がより高い事案に対しまして迅速、機動的な対応を確保する観点から、現行法上の緊急命令の対象となっている重要な規律に違反する行為類型のうち、個人情報保護委員会において勧告、命令の実績のある規律の違反行為類型を対象とするという整理を最終的に行いました。議員御指摘の第三者提供違反でございますとか、今回導入する統計作成等特例の義務違反などについて想定してございます。 一方、議論になっております安全管理措置義務違反につきましては、検討しました結果、これらの不正取得あるいは第三者提供…
124
塩川鉄也(共産)要配慮個人情報を含む個人情報を大きく提供を拡大するような仕組みになっていくときに、やはり、事業者に対して、問題がある際に、こういった安全管理措置義務違反をかけるというのは、一方で個人情報を大量に出すということを前提にしたときに、こういった対応でいいのかというのが問われるところであります。
あと、団体訴訟についてはどうなったんでしょうか。
お答え申し上げます。 個人情報保護委員会におきましては、既存の適格消費者団体の活用を念頭に、団体訴訟の導入を検討してまいりました。 検討の結果、個人情報保護法は個人の権利利益を保護するものである一方で、既存の適格消費者団体が利益を擁護するのは消費者でございまして、団体訴訟制度の対象となり得る違法な個人情報の取扱いの範囲につきまして引き続き法制的な整理が必要であること、それから、消費者団体などからは、個人情報の取扱いの態様などが消費者契約その他を扱う消費者問題との比較におきまして外部から明らかではないため、事実関係の把握が容易でない場合も多いといった実…
126
塩川鉄也(共産)見送りになったというのは極めて残念ですけれども、この法案を審議している地こデジにおける参考人質疑の場で、弁護士の森参考人は、個人情報保護法のいわゆる三年ごと見直しに関する検討会報告書を引用して、委員会の体制面や人的資源等にも限界はあり、必ずしも全ての違反行為に迅速かつ網羅的に対応できるとは限らない、個情委の今の体制では対応し切れないと。こうした既存の本人の権利行使による対応や委員会の権限行使による対応の限界を考えると、個人情報の違法な取扱いが行われている場合に適切に権利救済を受ける手段を多様化し、より確実に救済を受けられる環境を整えていくことは重要である…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 この法案の審議に当たっては、個人情報保護が十分かどうかというようなことを、再三にわたって、いろいろなところから御意見を伺っております。 今委員御指摘のように、一部の業界団体等の要求でねじ曲げられているのかと言われれば、そんなことはございませんと答えることになるんですけれども、この見直しに向けた検討に当たっては、令和六年六月に中間整理を出したときに、まずパブリックコメントを取っています。そのパブリックコメントについては、七十二者の団体、事業者、それから個人では千六百五十九者から御意見を伺ったところ。課徴金や団体訴訟については、有…
128
塩川鉄也(共産)冒頭紹介した事業者八団体の要望というのは、その中身がそっくり自民党の要望項目として政府に出されているという経緯の中を見ても、率直に言って、やはり、個人情報の利活用推進を求める事業者サイドの改定では国民の権利利益を保護することはできないということを申し上げて、質問を終わります。
129
山下貴司(自民)次に、後藤祐一君。
130
後藤祐一(中道)中道改革連合の後藤祐一でございます。
官房長官に伺います。
補正予算の編成指示が総理からおとといなされましたけれども、これまで補正予算というのは、まず経済対策を与党でまとめるなどして、それを閣議決定して、それで補正予算の編成の指示があってという順番を通常はたどるんですが、今回、なぜこの過程をたどらなかったんでしょうか。本予算が成立してまだ一か月半ぐらいしかたっていなくて、あれもこれも盛り込む本予算じゃなくて、今回はガソリンなど燃料価格あるいは電気・ガス代の引下げに限定したかったからでしょうか、官房長官。
131
木原稔(自民)内閣官房長官中東情勢というものが発生し、その対応について、国民の皆様の生活と経済活動を守り抜くという観点から、燃料油価格の激変緩和措置など様々な支援策を講じているところでありますが、今回、そういった中において、与党から提言をいただきました。与党からは、引き続き、中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきとの提言でございました。
そういった観点から、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断をし、必要に応じてタイムリーに対応するという観点から今回の状況になったと、総理からの指示だというふうに考えております。
132
後藤祐一(中道)タイムリーに対応するのであれば、配付資料一ページ目、二ページ目、これが本予算の予算委員会での質疑に際しての編成替えを求める中道改革連合からの動議です。私は動議の提出者ですけれども、ガソリン等燃料油価格の引下げと電気・ガス料金の引下げ、農業用なんかも含めてですけれども、もう本予算の編成替え要求で既に出ているわけで、しかも、ガソリンをどの程度下げるかとか、こういったことは額もかなり予想ができるわけで、本予算の段階で予想できたという意味においては全然タイムリーじゃないですよ。 それで、資料三ページ目、財政法ですけれども、財政法二十九条では、補正予算というのは…
133
木原稔(自民)内閣官房長官今回の補正予算の指示でありますが、御指摘のとおり、これまでも補正予算というのは、財政法第二十九条の規定にのっとり、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に充てるために編成をしてまいりました。
その上で、今般の中東情勢が経済に与える影響については、予算の作成時点において予断を持って判断することが困難な状況であったところであり、その影響を見極めて、経済活動や国民生活、皆様の暮らしに支障が生じないように、必要に応じて補正予算を編成することになったことであり、今回は、財政法二十九条の観点からいうと問題ないものというふうに考えております。
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後藤祐一(中道)いや、最後のところに理屈が全然つながっていないじゃないですか。こんなに予見可能な補正予算はないと思いますよ。ここは予算委員会で引き続きやりたいと思いますが。 一部のうわさとして、これは予備費だけみたいな補正予算の可能性もちらちら聞こえます。 今日、財務省の三反園政務官にお越しいただいておりますけれども、この同じ資料三ページ目に、財政法二十四条で、予備費については予見し難い予算の不足に充てるためということになっているわけですけれども、仮にこの補正予算が予備費だけ、あるいは何か名前のついた予備費、例えば中東情勢対策等予備費みたいな、コロナのときにありまし…
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三反園訓(自民)財務大臣政務官お答え申し上げます。 政府としては、これまでも燃料油価格の激変緩和措置について、令和七年度予備費を活用して一兆円強の基金規模を確保するなど、必要な対応を取ってきたところであります。 補正予算の編成の今回の検討につきましては、先日の政府・与党連絡会議において総理から発言があったとおりでありまして、引き続き、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向、経済に与える影響をしっかりと注視するとともに、与党の提言を踏まえまして、経済活動、国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応していくことが重要である、リスクの最小化の観…
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後藤祐一(中道)補正予算に予備費だけ、予備費で何でも使えます、財政民主主義としてどう考えているんですか、官房長官。こんな予算が認められるようだったら、国会要らねえみたいな話じゃないですか。政府に全部任せろみたいな話じゃないですか。駄目ですよ、そんなの。
官房長官、この財政民主主義との関係はどう考えていますか。
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木原稔(自民)内閣官房長官政府としましては、これは総理も発言がありましたが、リスクの最小化という観点から万全の備えを取るべく、補正予算の編成を含めて資金面の手当てを検討することとしておるわけですが、現在、その総理からの指示を受け、先ほど財務省政務官から発言がありましたように、今、財務省の中で検討を行っている段階であり、私の方からその中身については予断を持って申し上げることは控えますが、財政民主主義という観点から今こういうプロセスにのっとってやっているということで、問題はないというふうに考えております。
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後藤祐一(中道)個別の項目をきちっと挙げた補正予算だったら別にいいんですよ。補正予算をつくるなということじゃないですよ。必要だと思いますよ。 燃料油の価格引下げと電気・ガス代の価格引下げをちゃんと予算項目として立てて、今言ったようなリスクに対して対応するというのであれば、雇用調整助成金ぐらいは考えた方がいいと思いますよ。そのぐらいにコンパクトにして、だけれども目の前の必要なことを、やたらめったら、去年の秋みたいな十兆円単位とかじゃなくて、そういうコンパクトなものを、ちゃんと予算項目を立てて補正予算にすることを是非要望したいと思います。 これで補正予算は終わりで、次の…
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山下貴司(自民)では、官房長官、三反園財務政務官は退室されて結構です。
それでは、速記を止めてください。
〔速記中止〕
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山下貴司(自民)速記を起こしてください。
後藤君。
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後藤祐一(中道)赤澤大臣、到着早々で恐れ入りますが、ナフサ由来物資の不足について議論したいと思います。 配付資料の四ページ目、今日は物資ごとに行きたいと思いますが、まず、シンナー。塗料、シンナーの対策についてという紙であります。 シンナーについては、四月八日の委員会でも私から提案させていただきましたが、委員の皆様方も地元でよく言われていると思いますが、自動車塗装、建築塗装はもちろん、いろいろな塗装関係、それ以外も含めて大変不足しているという声を聞いていらっしゃると思います。包装材の印刷なんかも省略されているという状況になっていますが。 これは、総量が仮に足りていた…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）お待たせをしたようで、申し訳ございませんでした。 それで、シンナーについてでありますが、まず、私どもで分かっていることでいうと、生産量について言いますと三万三千七百トンといったことで、前年同月比でいうと一一三％の生産は行われているということを数字として把握をしております。 卸の量とか過剰在庫の点については、これは残念ながら、ほかのものについてもそうなんですが、サプライチェーンが多岐にわたり、関連する統計がございませんので、なかなか把握ができないところはございます。 その上で、これはもう委員御案内のとおりですが、全体量が足りているからいいということじ…
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後藤祐一(中道)今、一一三％とおっしゃったのは、シンナーの生産量がということだと思いますが、うなずいていらっしゃいますよね。 一つ一つ聞いていきたいと思いますが、次のページ、五ページ目、建築資材について伺いたいと思います。 特にコーキング材と塩ビ管が非常に現場で逼迫しているという状況でございますが、これも同じように業者によってかなり差があるようでございまして、先ほど、シンナーについては川中の状況を把握できていないということでしたが、このコーキング材と塩ビ管について、同じように、メーカー段階での生産量がどうなっているか、卸の段階での販売量あるいは過剰在庫はどうなってい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のコーキング材でございますが、これについては、生産量は四捨五入すれば一万七千六百キロリットルということでありますが、戸建て用とちょっと分けて議論した方がいいようでありますので、委員にはそういうふうに分けてお話ししますが、生産量全体は前年度月比で九六・七％となっておりますが、戸建て用については、〇・五万キロリットル生産されていて、前年同月比一〇九％ということのようであります。 そういう意味では、コーキング材についても、川上の方も、どこに需要が集中するかを考えて、前年同月と比べて全体では生産量は多少減っているんだけれども、戸建て用は増やしているという…
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後藤祐一(中道)塩ビ管の生産量はどうですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）塩ビ管については、生産量は約一万七千七百トンと理解をしておりまして、前年同月比でいうと一一五％の生産になっています。
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後藤祐一(中道)六ページ目が、潤滑油、特にディーゼルエンジンのディーゼルオイルがとても足りないと聞いています。もちろん、工作機械向けの機械油なんかも足りないと伺っておりますが。あとは、七ページ目ですけれども、ディーゼル車のＮＯx対策として必要な尿素水、アドブルーという商品名で流通している場合が多いようですが、この潤滑油、アドブルーについては、メーカーでの生産量、あるいはその先の川中での販売量、過剰在庫の状況はいかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、潤滑油について申し上げると、前年同月比で生産は九九％となり、一％減っております。ただ、これも業界はいろいろ考えてやっているようで、輸入量について言うと前年同月比一四四％に増えているということがあります。
それから、御指摘のアドブルーですが、これはちょっと数字については出さないでくれという会社からの要請があったようでありますので、前年同月比だけ申し上げますが、一〇九％ということで生産は増やしているということを情報として我々は入手をしております。
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後藤祐一(中道)今日、国交省から上田政務官にお越しいただいておりますが、実際の現場で見たとき、例えば自動車整備業界、住宅業界、建築全般ですよね、あとはシンナー、コーキング材は管工事をやっている方とか建築業の皆さん、それ以外にも、ユニットバスが足りない、トイレが足りない、こういったことも起きていると思います。あと、今申し上げたトラック業界は、潤滑油とアドブルーのダブルパンチですよね。 こういった業界でのシンナー、コーキング材、塩ビ管、潤滑油、アドブルーは、現場ベース、すなわち川下ではどのような不足状況だと認識しているでしょうか。そして、これらの原因として、過剰発注の問題…
今ほど御指摘をいただきました自動車整備関係のシンナー、建築、管工事関係のシンナー、コーキング材、塩ビ管、トラック関係の潤滑油、アドブルーといった物資については、いずれも日本全体として見たら必要な量は確保されているものと承知をしております。 一方で、一部の事業者の方々から供給不安の声が寄せられており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要であるというふうに認識をしております。 国土交通省では、業界団体等を通じた聞き取りやホームページに相談窓口を設けるなどの対応に加え、地方経済産業局や地方整備局、地方運輸局などの地方機関の連携を含め、プッシュ型で…
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後藤祐一(中道)そんな川上、川中的、経産省的な答弁をしていたら、現場の声が伝わっている感じがしますか、今の。国交省は、足りねえよ現場はと言って、何とかしろと言わなきゃ。今の答弁は弱いですよ。
農水省にも聞きます。
根本副大臣、農業においても、マルチが足りないですとか、肥料はそこまでまだ逼迫していないという声もありますが、全世界的にいうと肥料が一番やばいんじゃないかという説もあって、価格は上がったりしてきています。価格の問題も含めて、農業の現場から、これが足りない、あるいは逆に過剰発注が発生しちゃっている、どうですか。
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根本幸典(自民)農林水産副大臣お答え申し上げます。 今、農業用資材、さらには肥料等々のお話がありましたが、農業用資材でいきますと、農業用マルチ、これは委員御案内のとおり、野菜等の安定生産に欠かせない農業用資材でありますけれども、この野菜マルチの供給懸念の声を受けまして、農林水産省においても、製造事業者の皆さんからヒアリングをさせていただきました。原料の供給状況等を直接聞いたところ、当面おおむね前年実績の供給が可能である、こういった声を確認をしたところであります。その際、前年実績を超える発注等が、こういった発注もあるよ、こういう情報もいただいたところであります。 そういったことを受…
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後藤祐一(中道)マルチが足りないと言われませんか、皆さん。あるいは、値段が高くなっているというかなり困っている声を聞きますけれども、大丈夫そうだという目で見ないで、需要側の方は是非、農水省、国交省、もうちょっと危機感を持ってやっていただきたいと思います。 赤澤大臣に伺いたいと思います。 先ほど、塗料、シンナーについては、なかなか卸だとか川中には情報はないようなことをおっしゃっておられました。ここが問題で、全体としては生産量はあります、あるいは対前年比はむしろ少し増えていますといっても、過剰発注をしたり、どこかがためていたりすれば、足りなくなっちゃうわけですから。 …
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、私どもが情報提供窓口を持っておりますので、しかも、これを我々は熱心に周知をしているつもりで、必要な情報をいただいてそれについて手を打っていくということは、現在それなりに有効に働いていると私どもは判断しています。 現に、後藤委員に前回質問していただいたときに、私どもがそうやって一つ一つ端緒をつかんで、一個一個サプライチェーンを遡ってやった問題の解消件数が、御質問いただいたときは五十件だったんですけれども、五月に入ってからで大体二百五十件ぐらいにもうなっておりますので、相当解消していっている。 そういう事例がそこここで聞こえてくれば、やはり、先ほど…
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後藤祐一(中道)四ページ目のシンナーの例でいうと、塗装事業者から自分が買っている小売の状況は結構分かるんですよ。ところが、その小売の先の卸がどうなっているかはなかなか分からない。つまり、川下の方から川中の方を見ていくのは自分の一つ上ぐらいが限界で、上の上とか、その上とかというのは分からないんですよ。 逆に、メーカーから大きい卸だとかというのは、おい、どうなっていると聞く方法はあるんですよ。数が少ないんですもの。そんなに大量な数じゃないと思いますよ。経産局があるんですから、各地方経産局で調べたらいいじゃないですか。ただ、その権限がないというのが多分実態だと思いますよ。 …
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど、私の説明の中で、一つちょっと誤解を招きかねないことがあったので申し上げると、直販の仕組みをつくったのは燃料の方であります。そういう意味では、石油製品について、まだ直販ということはできていないけれども、元売から燃料として必要なものは直販をする仕組みをつくったという説明をしたということで御理解いただきたいと思います。 その上で、今委員がおっしゃったようなことは、何か権限があったりということでやっているのではありませんが、各業界ごとに、さすがに私どもももう真剣に取り組んでおりますので、ここの世界だと卸が大体何社あるとか、メーカーは大体何社だとかいうこ…
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後藤祐一(中道)実際、卸に、経産省として、あるいは政府として、どのぐらい在庫を抱えているかといったことを直接聞いたり、あるいは現場に行ったりしているんですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の御質問について言うと、まず、経産局でヒアリングをやるようにしているのは、各県の上位三社の卸については、例えばシンナーで問題があり、あるいはコーキング材であれば、各都道府県ごとに上位三社についてはとにかく話を直接聞いて、どんな状況かということを把握し、対処するようにしています。
また、地方整備局にも御協力いただいて、工務店とかでありますが、一人親方の方たちの状況なども確認をする努力をしていただいているところでございます。
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後藤祐一(中道)三社でいいのかどうかを含めて、卸の方でため込んでいる人はいない状況を、政府として責任を持ってつくり上げてください。権限が足りないということであれば、制度を考えましょう。 過剰発注が起きてしまうのは、ある程度、まあよくないことですが、一番の需要家側に近い事業者としては起きてしまうのは現実だと思いますが、これについては先ほど赤澤大臣が、一つ一つの物資について、対前年比でむしろ一〇〇％を超えて生産しているような物資も幾つかあったじゃないですか。だから、一〇〇％以上に生産できる物資もいろいろあるわけですよ。 過剰発注がなぜ起きるかというと、この先どうも来ない…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、二面あると思っています。 まさに今委員がおっしゃったように、需要の側も、私も地元のよく知っている工務店の一人親方に聞いたら、接着剤は心配するな、ふだんの十倍発注しておいたと言われてがっくりきたんですけれども、こういうことが起きていると、今業界が努力しているような、一割、二割増産するだけで追いつくかというとなかなかなので、やはり需要側にも、今、ホームセンターとかにもポスターを貼り出して、前年同月比同量を注文するようにお願いしますみたいなことを書き、不安があれば経産局に御相談をどうぞみたいなことをやっております。 そういう努力と併せて、今委員御指摘…
161
後藤祐一(中道)もちろん、強制はできませんよ。ですが、もう少しお願いできませんかということを、これは政治判断で言っていただけないですか、大臣。
162
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の御指摘は大変重要な点だと思いますので、数字についてももうちょっと精緻にきちっと我々の中で把握をし、業界ごとに、ほかの業界の状況を教えるだけでも多分いいと思うので、ほかの業界は前年同月比一一五％を作っていますがみたいなことも含めて、情報を共有をする中で促せることは促していきたいというふうに思います。
163
後藤祐一(中道)是非お願いします。それが伝わることが、過剰発注をしないための最大の周知だと思いますので。
ほかの方法論として、使い捨て手袋、八ページ目ですが、これは政府から放出しました。いい取組だと思いますが。
これはＧ―ＭＩＳというやつで発注するわけですよね。大きい医療機関はいいんですが、小規模のクリニック、歯医者さん、薬局、介護事業者、これらも入手可能らしいんですが、本当に実際そういう形で発注されているんでしょうか。Ｇ―ＭＩＳにつながっていない事業者は、入手する方法はあるんでしょうか。入手できるようにすべきじゃないでしょうか、赤澤大臣。
164
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）医療用手袋については、メーカーにおいても通常どおりの製造を行っているなど、全体として直ちに供給が不足する状況ではないが、一部の流通、需要家が、今後の調達の見通しに不安を抱いて過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られています。その影響により、一般のネット通販では取引を停止している例があり、結果として、購入量が必ずしも多くない歯科診療所など一部の医療機関において手袋の確保が困難になっている、供給の偏りが生じていると認識をしています。 こうした状況を踏まえて、備蓄している医療用手袋の余剰分のうち、確保が困難な医療機関向けに、具体的には、病院、歯科を…
165
後藤祐一(中道)数億枚あるそうですから、けちる必要はないので、ちゃんと皆さんに届くようにしてください。
終わります。
――――◇―――――
166
山下貴司(自民)次に、内閣提出、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。
―――――――――――――
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
167
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ただいま議題となりました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における小型無人機等をめぐる状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設けること等をその内容としております。 以下、項目ごとに…
168
山下貴司(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、17件）
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 泉健太: Kenta Izumi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、대한민국 국회、KOGL Type 1
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 高山聡史: 高山聡史（2025年10月12日・縦画像）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 長坂康正: Yasumasa Nagasaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Information Security Oversight Office、Public domain
- 三反園訓: SatoshiMitazono.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、海人、CC BY-SA 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 根本幸典: 根本幸典.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mikkabie、CC BY-SA 4.0