畑田浩之経済産業省大臣官房審議官

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

お答え申し上げます。

まず、原油や石油製品については日本全体として必要となる量を確保できておりますけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているという状況でございます。

その要因ですけれども、まず一つには、一部、上流のメーカーなどが、今後の原材料などの調達の見通しを保守的に見積もり、また供給量を制限してしまう、そういったケースですとか、あるいは、一部の流通、また需要家が今後の調達の見通しに不安を抱き、過去の実績を超える量を過剰に発注してしまうケースなどがございます。

こうした問題を解決するために、我々としては、全体としては必要な量は確保できていると理解をしておりますけれども、各省庁に設置された情報提供窓口の、ここに寄せられた情報を集約をしまして、目詰まりの箇所、これを各論として具体的に特定をしております。また、その上で、当該サプライチェーンの関係者に対しまして、原料の供給見通し、これを共有したり情報提供したりしまして、さらには、供給を実際に制限をする前に経産省に相談をするように要請をしたりですとか、また需要側にも、業界団体を通じて前年同月比同量の購入を維持するように要請する、こういった対応を通じて目詰まりを順次解消してきているところでございます。

御指摘の根拠のところでございますけれども、御指摘がありましたとおり、ナフサとか石油化学製品の総量が足りているのだということを根拠が見える形で発信することは重要だというふうに理解をしております。実際、石油化学製品の国内の在庫量、また出荷量につきましては、産業界及び政府より統計情報を定期的に公表をしております。

例えばですけれども、石油化学工業協会、これが公表した最新のデータによれば、例えば、川中在庫と呼んでいるものにつきましては、今年三月末時点で、ポリプロピレンは約三・二か月、ポリスチレンでいいますと約一・七か月の川中在庫がある、また、出荷量で申しますと、こうした汎用樹脂につきましては足下で増加をしている、こういうことが数値をもって公表されておりまして、既存の在庫も活用しながら安定的に化学品を供給することが可能になっていること、またその根拠も示しているというふうに考えております。

この状況を広く正確にお伝えすべく、我々としては、経産省のホームページですとか、SNS、また担当官による日々のブリーフィングなどにより、きめ細かく情報発信に努めておるところでございます。

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