ありがとうございます。
事が起こってから、様々な役所の担当者の方々が御尽力をいただいているというのは理解をしております。
その上で、僕自身が塗装、防水業というものを営んでおりまして、まさにこれが直撃したわけであります。昨日現在で同業の地元の業者さん何社かに電話をしたところ、まだ十分に供給をされている状況ではないということでありました。これは、先ほど説明でもありましたけれども、経産省さんが出していただいている資料で、要は、まさに一番上流の石油化学メーカーが、四月末までは前年実績並みに供給が可能、五月の供給は未定ということを伝えたところから、いわゆるパニック状態に陥っているわけですね。シンナーの製造メーカーも、それを受けて出荷を半減した。一番末端の、いわゆる塗料屋さん、卸のそういう業者と我々のような施工店が、ないと聞けば必要以上に買っておこうかというのは、心理的にそうなるのは当たり前のことなんですね。
やはり、我々施工業者というのは、特に仕上げ業者ですので、基礎工事、躯体工事がどれだけ遅れてきても、必ずその工期のしわ寄せは仕上げ業者に来るというのはずっと常であります。ですので、こういう事態に陥ったときに、必要以上に買っておこうかと、もし、自分たちが材料が入らないから工期が遅れてしまうかもしれないなんということは口が裂けても言えないわけですから、そういうふうな心理に陥るというのは当たり前のことなんですね。
ですから、私が言いたいのは、前の連合審査のときにも情報の開示みたいな話は出ていましたけれども、個別企業の機微情報は対象外としたとしても、国内の流通の総量、需給の状況を定期的に平時から見える、そういうプラットフォームを構築する必要があるんじゃないかなと。それだけで、経産省さんが出していただいた資料にあるこの石油化学メーカー、商社以下の心理的な部分というのはかなり解消されると思いますけれども、その検討若しくは取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
85
山下貴司(自民)
次に、黒田征樹君。
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86
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
昨日、経済安全保障推進関連法案が衆議院を通過をしたということでありますが、ナフサの問題、先日の経済産業委員会との連合審査においても議論がなされました。今の実態を正確に皆様にもお伝えをしたく、そしてまた改善に向けてどうしていくべきかという観点を踏まえまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
現時点で、政府は日本全体で必要供給量は確保されているという発信をなされていますが、可視的な根拠が乏しく、現場では非常に不安が残っております。この目詰まりというのはなぜ生じたのか、川中の在庫、出荷情報の把握の状況と政…
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87畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、原油や石油製品については日本全体として必要となる量を確保できておりますけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているという状況でございます。
その要因ですけれども、まず一つには、一部、上流のメーカーなどが、今後の原材料などの調達の見通しを保守的に見積もり、また供給量を制限してしまう、そういったケースですとか、あるいは、一部の流通、また需要家が今後の調達の見通しに不安を抱き、過去の実績を超える量を過剰に発注してしまうケースなどがございます。
こうした問題を解決するために、我々としては、全体としては必要な量は確保で…
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- （上の発言）
88黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
事が起こってから、様々な役所の担当者の方々が御尽力をいただいているというのは理解をしております。
その上で、僕自身が塗装、防水業というものを営んでおりまして、まさにこれが直撃したわけであります。昨日現在で同業の地元の業者さん何社かに電話をしたところ、まだ十分に供給をされている状況ではないということでありました。これは、先ほど説明でもありましたけれども、経産省さんが出していただいている資料で、要は、まさに一番上流の石油化学メーカーが、四月末までは前年実績並みに供給が可能、五月の供給は未定ということを伝えたところから、いわゆるパニック状態に陥っているわけですね。シンナーの製造メーカーも、それを受けて出荷を半減した。一番末端の、いわゆる塗料屋さん、卸のそういう業者と我々のような施工店が、ないと聞けば必要以上に買っておこうかというのは、心理的にそうなるのは当たり前のことなんですね。
やはり、我々施工業者というのは、特に仕上げ業者ですので、基礎工事、躯体工事がどれだけ遅れてきても、必ずその工期のしわ寄せは仕上げ業者に来るというのはずっと常であります。ですので、こういう事態に陥ったときに、必要以上に買っておこうかと、もし、自分たちが材料が入らないから工期が遅れてしまうかもしれないなんということは口が裂けても言えないわけですから、そういうふうな心理に陥るというのは当たり前のことなんですね。
ですから、私が言いたいのは、前の連合審査のときにも情報の開示みたいな話は出ていましたけれども、個別企業の機微情報は対象外としたとしても、国内の流通の総量、需給の状況を定期的に平時から見える、そういうプラットフォームを構築する必要があるんじゃないかなと。それだけで、経産省さんが出していただいた資料にあるこの石油化学メーカー、商社以下の心理的な部分というのはかなり解消されると思いますけれども、その検討若しくは取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
89畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一部繰り返しになりまして恐縮ですけれども、御指摘いただいたような、各サプライチェーン上で、各皆様がなるべく不安にならないようにということで、根拠をもって全体の必要量は足りているということをお示ししたいという趣旨で、業界とも連携をしまして、先ほど申しました石油化学工業会でも、今手元にどれだけ在庫があるのか、また毎月きちんと供給をしていますということを発信をしておりまして、これ自身が、我々が総量として足りているというふうに申し上げるときの根拠でもあるわけですけれども、この数値を含めてしっかり発信をしていることと、それから、プラットフォ…
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90黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
これは、経済安全保障の観点で、調達、いわゆる入口を確保していくというのは当然大事でありますけれども、このような状況に陥るのであれば、国内の流通というものも、経済安全保障、海底ケーブルとかにおいては役務もその範囲に含めていったということもありますので、そういう流通についても経済安全保障として位置づけていくことも必要じゃないかなというふうに考えますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。
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91殿殿木文明内閣官房内閣審議官
お尋ねの点でございますが、政府といたしましては、国民生活、経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化について、これまでも経済安全保障上の重要な課題として位置づけてきているところでございまして、サプライチェーン上のリスクの点検や重要物資の安定供給確保などに取り組んでまいったところでございます。
その上で、先ほど来御指摘いただいている今般の中東情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応につきましては、今ほど経済産業省から答弁がございましたとおり、関係省庁が情報提供窓口を設置したり、あるいは様々な形で情報発信を行ったりするなどしているところで…
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