お答えいたします。
更年期症状による社会全体の経済損失は、年間で、女性では一・九兆円、男性では一・二兆円と推計されるとの試算があると承知をしております。更年期の男女は、職場や社会において多くの役割を担う年代でありまして、更年期障害への対応をしっかりと進めていくことは重要であると認識しております。
更年期障害を始め性差に由来する健康課題への対応については、攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議での議論も踏まえつつ、関係省庁が連携して、政府全体で国民の皆様に対し分かりやすくお知らせするよう努めていくものと考えております。
さらに、国民への周知方法ということについては、例えば厚生労働省においては、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、女性が更年期に離職することなく働き続けるための情報発信を行っております。また、ウェブサイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボにおいて、更年期の体や心に関する情報を簡易に調べ、情報を得ることができるようにしていると承知をしております。こうした情報を効果的に国民の皆様にお伝えしていけるよう、関係省庁が連携して、政府全体で情報の提供に努めるものと考えております。
そして、男性の更年期についてでございますが、徐々にその認識は広まっているというふうに思っておりますが、先ほど委員がお話ししたように、やはり国民共通に正しい理解をしていくことが大切だというふうに思っております。国民一人一人が主体的に取り組んでいくべき重要なテーマとして捉えております。
52野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
二点目の質問です。なぜ性差医学に基づく健康課題を解決をしなければならないのか、お尋ねします。
前回、課題があることは御答弁いただきましたが、なぜその課題を解決しなければならないとお考えなのでしょうか。個人の健康問題にとどまらず、社会全体にどのような影響があるのか、労働生産性、経済的損失、社会保障費への影響など、どのような問題意識を持って取り組もうとされているのか、お聞かせください。
この発言のページ
53岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
生涯を通じた健康の保持のためには、疾患の罹患状況や、健康の社会的決定要因とその影響が男女で異なることなどに鑑みて、性差に応じた的確な保健医療を受けることが必要であると考えております。また、先ほど委員御指摘になられましたけれども、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が三・四兆円とする試算もあるところでございまして、性差医学に基づく健康課題に取り組む必要があると考えております。
第六次男女共同参画基本計画におきましても、女性の身体的、精神的な健康及び性差医学に関する調査研究を進めるとともに、性差に配慮した医療に関する普及啓発、…
この発言のページ
54野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
余り前回と御答弁が変わっていないような気がするのは私の気のせいかもしれませんけれども、またより深く質問していきたいと思います。
三点目の質問です。更年期による労働損失の実態把握、国民的健康課題としての位置づけ、周知方法について、大臣にお尋ねをします。
更年期症状は、男女問わず共通の健康課題です。個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題であると考えます。政府は、更年期症状による労働損失についてどのように実態を把握をしているのでしょうか。女性だけでなく、男性の更年期についてもお答えいただければと思います。また、更年期症状…
この発言のページ
- （上の発言）
55
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
更年期症状による社会全体の経済損失は、年間で、女性では一・九兆円、男性では一・二兆円と推計されるとの試算があると承知をしております。更年期の男女は、職場や社会において多くの役割を担う年代でありまして、更年期障害への対応をしっかりと進めていくことは重要であると認識しております。
更年期障害を始め性差に由来する健康課題への対応については、攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議での議論も踏まえつつ、関係省庁が連携して、政府全体で国民の皆様に対し分かりやすくお知らせするよう努めていくものと考えております。
さらに、国民への周知方法ということについては、例えば厚生労働省においては、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、女性が更年期に離職することなく働き続けるための情報発信を行っております。また、ウェブサイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボにおいて、更年期の体や心に関する情報を簡易に調べ、情報を得ることができるようにしていると承知をしております。こうした情報を効果的に国民の皆様にお伝えしていけるよう、関係省庁が連携して、政府全体で情報の提供に努めるものと考えております。
そして、男性の更年期についてでございますが、徐々にその認識は広まっているというふうに思っておりますが、先ほど委員がお話ししたように、やはり国民共通に正しい理解をしていくことが大切だというふうに思っております。国民一人一人が主体的に取り組んでいくべき重要なテーマとして捉えております。
56野野村美穂(国民)
御答弁ありがとうございました。
ということは、大臣も、更年期症状を国民的健康課題と位置づけていくという方向での認識ということでよろしいでしょうか。
この発言のページ
57黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
更年期の問題については、やはり広く国民が認識していく課題だというふうに思っております。
特に、私は女性活躍大臣であり男女共同参画担当大臣でございますので、先ほど来議論になっておりますが、やはり、どちらかというと女性の方が、いろいろな病気の、ホルモンのバランスによって、生涯的に患う可能性が高いというデータがございますので、男女共同参画の観点からは、まず女性の更年期をしっかりと理解してもらう、そして、男性もそういう障害が、更年期があるんだよということも理解した上で、男女共々そういう問題を乗り越えて、お互いが住みよい社会、また、共同で働きやすい社会にしていき…
この発言のページ
58野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
課題感の共有をしていただけて、大変ありがたいことだと思っております。よろしくお願いします。
それでは、次です。地方自治体と連携した支援体制についてお尋ねします。
更年期症状に悩む方々が気軽に相談できる体制が必要であると考えます。医療機関に受診するまでもないが何となく不調が続くというような場合があるかと考えますが、女性の場合は、女性の相談窓口が自治体に設置されています。男性の更年期についての認識は極めて低く、適切な支援が届いているとは言えないのではないかと思います。
地方自治体と連携した相談体制について、相談窓口の設置状況…
この発言のページ