赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

医療用手袋については、メーカーにおいても通常どおりの製造を行っているなど、全体として直ちに供給が不足する状況ではないが、一部の流通、需要家が、今後の調達の見通しに不安を抱いて過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られています。その影響により、一般のネット通販では取引を停止している例があり、結果として、購入量が必ずしも多くない歯科診療所など一部の医療機関において手袋の確保が困難になっている、供給の偏りが生じていると認識をしています。

こうした状況を踏まえて、備蓄している医療用手袋の余剰分のうち、確保が困難な医療機関向けに、具体的には、病院、歯科を含む診療所、訪問看護事業所、薬局、そして助産所を対象に、まず五千万枚放出をいたしました。四億を超える残りがまだございます。

配付の方法としては、まずは医療機関等において、手袋が不足している場合に、委員御指摘のG―MISを活用して必要事項を入力の上、物資の要請を行っていただくということで、要請内容を国等において確認の上、販売事業者を通じて医療機関に手袋を販売するという流れとなっております。

私自身の理解としては、医療関係の機関は、例えば有床であるか無床であるかとかを問わず、もうG―MISには基本的に全て登録されていたかと思うので、今、G―MIS以外でという御指摘だったんですが、実際にそこにニーズがあるのかはちょっと確認をさせていただきたいと思います。

引き続き、関係団体と連携して状況を注視するとともに、医療や介護サービスの提供に支障が生じる状況を把握次第、関係省庁と連携し、必要な対応を速やかに行ってまいりたいと思います。

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