2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
委員御指摘のとおり、今回の改正の施行に伴って、各教習車が、ＡＴ車両、オートマ車両を円滑に導入できるようにすること、これは今おっしゃったとおり、いわゆるオートマ車が導入が進んでいるということと、職業ドライバーを確保するという両方にあって大変重要なことだというふうに思っております。
今、調査、さらに、支援をということでございますけれども、警察においては、各都道府県の教習所、ここにおけるオートマ車両の整備計画であるとか、計画に基づく整備状況を調査はしております。あわせて、自動車教習所の関係団体とも、オートマ車両の整備に関して意見交換なども実施をしているところではあります。
ただ、今、より切迫した状況、またそういった声があるということを踏まえれば、しっかりと、そういった意見交換の場にあって、つぶさに拾うこと、これは大事だろうというふうには思っています。
それらを踏まえて、各教習所におけるオートマ車両の整備状況に応じて、関係省庁と連携しながら、いかなる必要な支援というものが取り得るのか検討をするというふうになるんだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
お答えいたします。
ＡＴ仕様の教習車両を導入するというのは、各教習所でいろいろと進めているところでございます。
警察庁といたしましても、平素から、教習所の業界の関係団体と今回の改正に関して打合せ等を実施するなどしているところでございます。その中で、各教習所がＡＴ車両を新規購入しようとする場合に、ディーラーからの納車に時間を要する旨の回答を受けている事例については把握しておりますが、議員御指摘のようなところについては、ちょっと具体的な把握はございません。
お答え申し上げます。
先ほど警察庁からも御回答がありましたが、国交省におきましても、そのようなオートマチックミッションを改造するといったような話、さらに、マニュアルトランスミッションを更にオートマに改造する、そういった改造に関してメーカーやディーラーが対応していないという実態については、現在把握していないという状況でございます。
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森ようすけ(国民)
警察庁さんからは、新車の納車が遅れているというような事例は聞いているものの、そうしたＡＴ車両、既存のＡＴ車両を試験車用に改造する、こうしたところについては把握をまだされていないというような御答弁がされました。 これは恐らく、推測なんですが、こうした教習仕様に改造してくれるディーラーとか業者というのは結構限られているんだと思うんですね。これまでだと通年でやっていたものが、今回新しく法改正がされて施行がされるということで、一気に試験場から注文が来るので、そういった業者が少ない中で一気に注文が偏って来るので、なかなか対応し切れていないという背景があるのかなと…
72あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、今回の改正の施行に伴って、各教習車が、ＡＴ車両、オートマ車両を円滑に導入できるようにすること、これは今おっしゃったとおり、いわゆるオートマ車が導入が進んでいるということと、職業ドライバーを確保するという両方にあって大変重要なことだというふうに思っております。
今、調査、さらに、支援をということでございますけれども、警察においては、各都道府県の教習所、ここにおけるオートマ車両の整備計画であるとか、計画に基づく整備状況を調査はしております。あわせて、自動車教習所の関係団体とも、オートマ車両の整備に関して意見交換なども実施をしているところではあります。
ただ、今、より切迫した状況、またそういった声があるということを踏まえれば、しっかりと、そういった意見交換の場にあって、つぶさに拾うこと、これは大事だろうというふうには思っています。
それらを踏まえて、各教習所におけるオートマ車両の整備状況に応じて、関係省庁と連携しながら、いかなる必要な支援というものが取り得るのか検討をするというふうになるんだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
73森ようすけ(国民)
前向きな答弁、ありがとうございます。 意見交換も検証もされているということなので、より重点的にこのＡＴのトラックとバスの整備状況がどうなっているのか、特に、整備したいと思っても整備できない現状があるというふうに聞いていますので、そこも含めて是非重点的に調査を行っていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。 運転免許教習に関しては、準中型以上に関して、厚労省が行う教育訓練給付金の講座として指定をされております。この教育訓練については、一般教育訓練、特定一般、専門実践というふうに三種類があって、それぞれ受講費用…
お答え申し上げます。 教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進に資する一般教育訓練給付金の対象講座を基礎としまして、訓練の専門性や訓練期間に応じて給付率を定める仕組みとなっております。 御指摘の特定一般教育訓練につきましては、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資するものとして、一般教育訓練に比して高い給付率、最大五〇％を設定しておりますが、を設定し、講座目標資格等に係る受験の状況、その結果、訓練修了後の就職等の状況から見て、十分な効果がある訓練であると認められる講座を指定しております。こうした要件を満たさない講座につきましては、一般教…
75森ようすけ(国民)
一つありましたが、キャリアコンサルティングというのが特定一般の方には要件になっているんですね。実際に声を聞いてみると、このキャリアコンサルを要件にしていると、どうしても受講者の裾野が減ってしまうわけじゃないですか。なので、教習所は、本来であれば五〇パー給付の特定一般でやりたいんだけれども、こうしたキャリアコンサルという前提があると裾野が減ってしまって、お客さんが減ってしまうのが怖くて、あえて一般教育を選んでいるといった背景があるそうなんです。 次の質問に移るんですが、であれば、今は、一つの教習の講座を特定一般と一般教育の両方で指定することができないんで…