赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

先ほど、私の説明の中で、一つちょっと誤解を招きかねないことがあったので申し上げると、直販の仕組みをつくったのは燃料の方であります。そういう意味では、石油製品について、まだ直販ということはできていないけれども、元売から燃料として必要なものは直販をする仕組みをつくったという説明をしたということで御理解いただきたいと思います。

その上で、今委員がおっしゃったようなことは、何か権限があったりということでやっているのではありませんが、各業界ごとに、さすがに私どもももう真剣に取り組んでおりますので、ここの世界だと卸が大体何社あるとか、メーカーは大体何社だとかいうことは、一つ何か、これを何とかしてくれと来たときに、我々がサプライチェーンを一つ一つ遡り始めるときには必ず確認をして、おっしゃるように数がそんなに多くない、どんなに多くても大体三、四社で卸をやっていたり、メーカーも十社とかそれぐらいだったりするようなことが多いので、そういうところについては、一つ問題があれば、同じようなことをしていないかというようなことは我々は当たるようにはしておりますので、その辺は、我々の持っている権限というか、指導とかそういった事実上やっている仕事の範囲内で、できる範囲のことはこれはやっているところでございます。

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