チームみらいの高山聡史です。
今日は、ＡＩの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろと御質問させていただきたいというふうに思います。
昨日発表されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明でも、新たな課題として大きく取り上げられたのが、クロード・ミュトスを始めとする最新のＡＩがもたらすリスクへの対応です。ＡＩが悪用されるリスクにどう向き合うか、これは、我が国だけではなく、国際的に見ても最重要の課題であり、政府の取組方針について伺っていきたいというふうに思います。
まず、木原官房長官にお伺いいたします。
ＡＩ技術の急速な進化により、サイバー攻撃だけでなく、偽情報、誤情報への備えの重要性が増しています。悪意のある主体、悪意のある外国勢力が認知戦をしかけようとしたときに、これまでにない物量とクオリティーで攻撃できるようになるわけで、大きな脅威が迫っているというふうに考えます。
私は、この変化の激しい時代に、正確な情報が国民にきちんと届くこと、そして国民の声がきちんと政治に届くことを担保することが大変重要なテーマだと考えています。声が届くことは民主主義の基本であり、ＡＩ時代の今こそ、安全保障、経済安全保障と並ぶ、国の根幹に関わる課題になっているというふうに思います。
特に、認知戦が人々の不信感や不安感を増幅させる形で展開される中で、政府や立法府からの発信だけではなく、国民の声を政府や立法府が受け取るプロセスにデジタル技術を活用していくことが重要ではないかと考えます。国民が政治や行政に意見を届ける方法は、日々の直接の対話だけでなく、ＳＮＳや情報提供フォーム、パブリックコメントなどでの意見表明、選挙に至るまで様々ありますが、それらを通じて声が届く実感を国民が持てるようにすることこそが民主主義を支える力になるのではないかと思います。
そこで、木原官房長官に伺います。
技術の進化に合わせて民主主義も防御や深化を進めていく必要性を官房長官はどのように認識しておられますでしょうか。また、政府のスポークスパーソンであり、各省庁の情報のハブでもあるお立場も踏まえて、国民への発信、国民からの声を受け取る仕組みに対して、デジタル技術を活用しながら双方向のサイクルを回していくような取組の整備を進める方針はあるか、御見解を伺います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
不登校などを契機として引きこもりに至っている方については、切れ目なく支援につなげていく観点から、当事者の抱える課題に応じた必要な情報共有や支援が行われているものと承知をしております。具体的には、文科省の取組として、スクールソーシャルワーカーが、不登校の方について、必要に応じて福祉、医療といった関係機関との連携を図っております。
そして、省庁連携という観点からは、厚生労働省が行う引きこもり支援に係る市町村プラットフォーム事業が実施されておりまして、そこでは、教育委員会や就労支援機関等の関係機関が緊密に連携し、当事者一人一人の状況に応…
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川裕一郎(参政)
答弁ありがとうございました。
横断的にされているということですけれども、やはり実態を考えてみると、子供の頃は文科省の担当の中で各不登校の子供たちにアクセスがあるんですけれども、逆に、大人になってしまうと、自分から情報を取りに行かないとなかなか助けてもらえないという部分があると思います。
是非とも、これは本当に社会問題であると思いますし、今、百四十六万人という引きこもりの方々、しっかりと社会に出ていただく、出られない方もいらっしゃると思いますけれども、出ていただくということが、この国にとって、未来にとって、本当につながっていくと思いますので、是非とも、…
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山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
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- （上の発言）
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高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。
今日は、ＡＩの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろと御質問させていただきたいというふうに思います。
昨日発表されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明でも、新たな課題として大きく取り上げられたのが、クロード・ミュトスを始めとする最新のＡＩがもたらすリスクへの対応です。ＡＩが悪用されるリスクにどう向き合うか、これは、我が国だけではなく、国際的に見ても最重要の課題であり、政府の取組方針について伺っていきたいというふうに思います。
まず、木原官房長官にお伺いいたします。
ＡＩ技術の急速な進化により、サイバー攻撃だけでなく、偽情報、誤情報への備えの重要性が増しています。悪意のある主体、悪意のある外国勢力が認知戦をしかけようとしたときに、これまでにない物量とクオリティーで攻撃できるようになるわけで、大きな脅威が迫っているというふうに考えます。
私は、この変化の激しい時代に、正確な情報が国民にきちんと届くこと、そして国民の声がきちんと政治に届くことを担保することが大変重要なテーマだと考えています。声が届くことは民主主義の基本であり、ＡＩ時代の今こそ、安全保障、経済安全保障と並ぶ、国の根幹に関わる課題になっているというふうに思います。
特に、認知戦が人々の不信感や不安感を増幅させる形で展開される中で、政府や立法府からの発信だけではなく、国民の声を政府や立法府が受け取るプロセスにデジタル技術を活用していくことが重要ではないかと考えます。国民が政治や行政に意見を届ける方法は、日々の直接の対話だけでなく、ＳＮＳや情報提供フォーム、パブリックコメントなどでの意見表明、選挙に至るまで様々ありますが、それらを通じて声が届く実感を国民が持てるようにすることこそが民主主義を支える力になるのではないかと思います。
そこで、木原官房長官に伺います。
技術の進化に合わせて民主主義も防御や深化を進めていく必要性を官房長官はどのように認識しておられますでしょうか。また、政府のスポークスパーソンであり、各省庁の情報のハブでもあるお立場も踏まえて、国民への発信、国民からの声を受け取る仕組みに対して、デジタル技術を活用しながら双方向のサイクルを回していくような取組の整備を進める方針はあるか、御見解を伺います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
今委員の御指摘になったとおり、近年の特にＡＩ技術の急速な進展によりまして、サイバー攻撃や偽情報の拡散、また外国からの影響工作といった様々な脅威が増してきており、我が国にとっても安全保障上の脅威であるとともに、公正な選挙の確保といったような民主主義の根幹を脅かすものである、そのような認識を持っているところです。
こうした認識の下で、サイバーセキュリティー対策の強化、偽情報の対策といった、委員の言葉をかりれば、民主主義の防御のための取組というのは、政府を挙げて進めているところです。
また、私自身は政府のスポークスマンという立場でもございますが、毎日の会見…
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38高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
国会でも、ＤＸであるとか、この国会で話されている議論がどういう意味を持っているのか。ここで話す法案は、国民にとって分かりやすいものもあれば、ややこしい、直感的には分かりづらいものもございます。これらがしっかりと世の中に届いていく、そういった仕組み、そして国民からの声をここにきちんと届けられている、そういったものに私としてもしてまいりたいというふうに思います。
官房長官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
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39山下貴司(自民)
官房長官は御退席されて結構です。
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