お答え申し上げます。
政府では、入学、就職等に伴い若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まると考えられる四月を若年層の性暴力被害予防月間と定め、性暴力防止の啓発や相談先の周知などに取り組むこととしております。
今年度の本月間では、若年層が身近な関係性の中で無自覚に加害行為をしてしまったり、性暴力被害に遭ったりすることについて注意喚起し、加害につながる行為の予防を啓発するため、駅など人目につきやすい場所へのポスターの掲示、全国全ての高校、大学や自治体などへのポスターなどの配付、啓発動画の作成、SNSによる発信などの取組を行ったところでございます。
また、例年、本月間が開始する前からウェブサイトへのポスター等の掲載やSNS等による発信等を行っており、本月間などを通じて、性犯罪、性暴力が重大な人権侵害であること、同意のない性的な行為は性暴力であるという認識が社会全体で共有されるよう、啓発を推進しているところでございます。
引き続き、関係省庁や地方自治体等とも連携しながら、しっかりと広報啓発を行ってまいります。
46
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
もちろん、予算や人事に係ることでございますから慎重な検討自体は必要だと思いますが、こういった論点の提起というところは拙速を貴ぶことも可能であるかと思いますので、引き続きいろいろと議論させていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
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47
山下貴司(自民)
次に、野村美穂君。
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48野野村美穂(国民)
国民民主党の野村美穂です。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
四月八日の内閣委員会におきまして初質問の機会をいただき、男女共同参画と女性活躍、性犯罪、性暴力被害者支援、障害者施策など、幅広く質問をさせていただきました。本日は、その際に十分掘り下げることができなかった女性の健康課題である更年期症状を中心に、より深く質問をさせていただきたいと思います。本日は、大きく二つのテーマ、全部で九点の質問を予定しております。よろしくお願いいたします。
まず初めに、若年層の性暴力被害予防月間の取組についてお尋ねします。
前回の質問で、被害者支援…
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- (上の発言)
49岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
政府では、入学、就職等に伴い若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まると考えられる四月を若年層の性暴力被害予防月間と定め、性暴力防止の啓発や相談先の周知などに取り組むこととしております。
今年度の本月間では、若年層が身近な関係性の中で無自覚に加害行為をしてしまったり、性暴力被害に遭ったりすることについて注意喚起し、加害につながる行為の予防を啓発するため、駅など人目につきやすい場所へのポスターの掲示、全国全ての高校、大学や自治体などへのポスターなどの配付、啓発動画の作成、SNSによる発信などの取組を行ったところでございます。
また、例年、本月間が開始する前からウェブサイトへのポスター等の掲載やSNS等による発信等を行っており、本月間などを通じて、性犯罪、性暴力が重大な人権侵害であること、同意のない性的な行為は性暴力であるという認識が社会全体で共有されるよう、啓発を推進しているところでございます。
引き続き、関係省庁や地方自治体等とも連携しながら、しっかりと広報啓発を行ってまいります。
50野野村美穂(国民)
御答弁ありがとうございました。
啓発動画を作られているということですので、是非それが一人でも多くの方に届くような発信を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、大きく二つ目のテーマである女性の健康課題と更年期症状についてお尋ねします。
なぜ今この問題を取り上げるのか、それには三つの理由があります。
一つ目の理由は、女性の健康課題、とりわけ更年期の問題は、個人が我慢すべき問題だと思われがちですが、社会全体で取り組むべき課題であると考えるからです。
経済産業省の推計では、月経随伴症、更年期症状、婦人科のがん、不妊治療という四つ…
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51岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
私どもは、性差を考慮する医学に基づいて行う健康に関する支援と考えてございます。
例えば、第六次の男女共同参画基本計画では、女性については、その心身の状態が年代や月経、妊娠、閉経等に伴う内分泌環境の変化に応じて大きく変化するという特性から、長期的、継続的かつ包括的な観点に立って健康の増進を支援すること、また、女性特有の疾患や、同じ疾患でも臨床的に男女で異なる疾病に専門的に支援を行う必要があることなどを盛り込んでございます。
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52野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
二点目の質問です。なぜ性差医学に基づく健康課題を解決をしなければならないのか、お尋ねします。
前回、課題があることは御答弁いただきましたが、なぜその課題を解決しなければならないとお考えなのでしょうか。個人の健康問題にとどまらず、社会全体にどのような影響があるのか、労働生産性、経済的損失、社会保障費への影響など、どのような問題意識を持って取り組もうとされているのか、お聞かせください。
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