理由は先ほど述べましたがとおっしゃいましたが、理由になっていないと思うんです、聞いている限りでは。
特定一般で高い要件を設けるのは別にいいんですよ。ですが、特定一般の、例えば合格率が全国平均以上という要件があります。この要件を満たしていれば、別に両方受けられるようにしたらいいじゃないですか。特に、キャリアコンサルを受けるのが手間だし、受けたくないという人が、特定一般じゃなくて一般教育を受けたいケースもあるんですね。なので、両方が併存していた方が、制度としてすばらしい制度になると思うんです。
現状どうなっているかというと、両方受けさせてくださいというふうに問合せをするとどう回答が返ってくるかというと、一つの講座を二つで指定することはできないので、例えば、大型車両は一般教育にしましょう、その代わり、大型車両の免許に加えてフォークリフトの免許を一緒につけたものを特定一般というふうに指定するので、給付率五〇パーだから、フォークリフトは要らなくてもこっちを受けたらいいよみたいな、そういうことを運用としてしているそうなんです。
これって極めてもったいないですし、制度が障壁となって誰も得をしない仕組みになっているような気がするんですが、今の私の課題感も含めて、前向きに是非御検討いただきたいんですが、最後、改めていかがでしょうか、副大臣。
76蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
特定一般教育訓練につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する観点から、一般教育訓練に比して高い給付率を設定しまして、就職等の状況から効果があるものにつきまして指定しているというものでございます。
このため、同じ講座が同時に、特定一般と一般教育訓練を同時に指定を受けることはできないという仕組みでございます。
この発言のページ
77
森ようすけ(国民)
この理由がよく分からなくて。特定一般の方は、受講者の受験率が八〇％以上、合格率が全国平均以上、就職、在職率が八〇％以上といった要件があるんですね。例えば、一つの教習所においてこの要件を満たしている講座があるとするじゃないですか、そうすれば、自動的に特定一般も一般教育も両方の要件を満たすことになるので、上の基準を満たしているのであれば、別に下を拾ってあげても何ら支障はないと思うんです、制度のたてつけ上。
であるからこそ、別に下に合わせろと言っているわけじゃなくて、特定一般の要件を満たしているものであれば、特定一般だけではなくて一般教育の両方を指定すること…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
教育訓練給付金の指定講座については同時に両方の指定を受けることができない理由は、今ほど事務方から答弁したとおりでございます。
その上で、受講する方にとっては、高率給付による支援や十分な訓練効果が得られることを期待して、特定一般教育訓練の受講を選択するものであります。また、訓練施設にとっては、特定一般教育訓練の指定を受けた講座であれば、給付率が低い一般教育訓練の指定を重ねて受ける必要がないものと考えております。
いずれにいたしましても、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に十分な効果があると認められる講座については、特定…
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- （上の発言）
79森ようすけ(国民)
理由は先ほど述べましたがとおっしゃいましたが、理由になっていないと思うんです、聞いている限りでは。
特定一般で高い要件を設けるのは別にいいんですよ。ですが、特定一般の、例えば合格率が全国平均以上という要件があります。この要件を満たしていれば、別に両方受けられるようにしたらいいじゃないですか。特に、キャリアコンサルを受けるのが手間だし、受けたくないという人が、特定一般じゃなくて一般教育を受けたいケースもあるんですね。なので、両方が併存していた方が、制度としてすばらしい制度になると思うんです。
現状どうなっているかというと、両方受けさせてくださいというふうに問合せをするとどう回答が返ってくるかというと、一つの講座を二つで指定することはできないので、例えば、大型車両は一般教育にしましょう、その代わり、大型車両の免許に加えてフォークリフトの免許を一緒につけたものを特定一般というふうに指定するので、給付率五〇パーだから、フォークリフトは要らなくてもこっちを受けたらいいよみたいな、そういうことを運用としてしているそうなんです。
これって極めてもったいないですし、制度が障壁となって誰も得をしない仕組みになっているような気がするんですが、今の私の課題感も含めて、前向きに是非御検討いただきたいんですが、最後、改めていかがでしょうか、副大臣。
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山下貴司(自民)
申合せの時間が過ぎておりますので、簡便にお願いします。
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81蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘の部分につきまして、特定一般の場合は、就職の実績、過去三年分を見まして、過去三年間のいずれかの年度にその三つの要件を満たしているかどうかというのを見るものでございます。
受講者から見ますと、やはり給付率というのは結構大きくございまして、二割補助が出るのか、最大五割出るのかということですので、恐らく受講者の選択としては五割の方を選ぶというのが通常でございまして、確かにキャリアコンサルティングが支障になっているということがあるかもしれませんが、元々雇用保険の趣旨は雇用の安定と就職の促進というものでございますので、そういった…
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82山下貴司(自民)
長坂厚労副大臣、答弁は簡便に願います。
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