伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

お答えいたします。

御指摘の、支援機関につながっている引きこもりの方の人数や、そのうち就労、社会参加に至った人数について網羅的に把握はしていないところでございますけれども、相談窓口の一つであり、引きこもり支援に特化した支援機関であります、ひきこもり地域支援センター等における平成六年度の相談件数は延べで約二十五万件、それから相談の実人数は約四万人でありまして、自治体における相談環境の整備を進めておりますけれども、これに伴いまして近年増加傾向にはございます。

引きこもり支援の対象の方は、社会的に孤立、孤独を感じたり、様々な生活上の困難を抱え、家族を含む他者との交流が限定的でもあるという状況であることから、幅広い支援が必要だと我々も考えております。

このため、ひきこもり地域支援センター等において、相談支援、居場所づくりや地域のネットワークづくりなどを関係機関と協力して実施しているほか、各自治体におきまして、引きこもり支援担当部局が中心となって教育機関や就労支援機関など地域の多様な関係機関と連携する市町村プラットフォームを設置し、一人一人の状況に応じたオーダーメイドの支援を行う仕組みを推進しております。令和六年度末時点で千三百五十四自治体が設置済みとなっております。

さらに、長期にわたり無業の状態にある若者等に対しては、全国百七十九か所に設置している地域若者サポートステーションを拠点として、職業的自立に向けた就労支援に取り組んでおります。

いろいろ御指摘頂戴しました。引き続き、関連機関と連携しながら、切れ目のない支援体制の構築にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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