更年期障害への対応については、厚生労働省において更年期症状についての普及啓発や医療領域を横断した考え方を整理するほか、経済産業省において企業による健康経営の推進、日本医療研究開発機構、AMEDにおいて性差を考慮した研究開発の推進、女性の健康総合センターにおいて女性特有の疾患の診療拠点の整備や研究、女性特有の疾患への理解を促進する情報発信などを行っているところでございます。
引き続き、政府全体でこの更年期障害への対応をしっかりと連携して取組を進めていくことが重要であると考えまして、司令塔としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
60野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
続いて、職場環境整備と企業支援、学校教育での指導について、三点お尋ねします。
まず一点目、職場環境整備と企業への支援について。
更年期症状があっても働き続けられる職場環境づくりは、労働力確保の観点からも重要です。現在、健康経営という、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法に注目が集まっています。そういう中で、大企業では、女性の健康課題対策や更年期症状対策を積極的かつ自主的に展開することは可能であると推測されます。しかし、多くの中小企業では、大企業と同様の取組を展開することは容易ではありません。
経…
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61江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
健康経営等についてお答え申し上げます。
健康経営優良法人の認定に当たりましては、女性だけでなく男性の健康課題も含めて、職場における性差に基づく取組を評価対象としているところでございます。まず、女性特有の健康課題への対応に関しましては、従来より、更年期症状の改善に向けた支援の実施状況を評価対象にしているところでございます。さらに、昨年度からは、男性も含む更年期症状について、セミナー等を通じた従業員の理解促進や健康意識の向上を図る取組を評価対象として追加したところでございます。
また、御指摘いただきました中小企業への支援でございます。健康経営の中小企業へ…
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62野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
文部科学省と、また企業支援プログラムについてお尋ねをしたかったんですけれども、時間の都合でそこの部分を割愛させていただきまして、最後になりますけれども、黄川田大臣に総括的な質問をさせていただきたいと思います。
更年期の問題は、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府など、複数の省庁にまたがる課題です。今回の質問をするに当たり、質疑通告には各省庁からたくさんの担当者にお越しをいただきました。そして、その現状をよく理解することができました。多くの省庁にまたがる課題ゆえに、省庁間の連携が十分だとは言えません。また、医療体制の整備…
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- (上の発言)
63
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
更年期障害への対応については、厚生労働省において更年期症状についての普及啓発や医療領域を横断した考え方を整理するほか、経済産業省において企業による健康経営の推進、日本医療研究開発機構、AMEDにおいて性差を考慮した研究開発の推進、女性の健康総合センターにおいて女性特有の疾患の診療拠点の整備や研究、女性特有の疾患への理解を促進する情報発信などを行っているところでございます。
引き続き、政府全体でこの更年期障害への対応をしっかりと連携して取組を進めていくことが重要であると考えまして、司令塔としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
64野野村美穂(国民)
ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけです。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、自動車の教習所、運転免許についてお伺いをいたします。
中型と大型免許に関して、これまではMT免許でマニュアルしかなかったわけですけれども、これにATが、AT免許が、オートマが導入されたということでございます。今年の四月から中型のATが、そして来年の四月からATの大型、そして来年の十月からATの大型の第二種が始まっていく、施行されるわけでございます。こうした方向性、すばらしいと思うので、何でこうしたAT免許の導入を行うのかというところの理由をまずお伺いさせていた…
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