2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
中東情勢というものが発生し、その対応について、国民の皆様の生活と経済活動を守り抜くという観点から、燃料油価格の激変緩和措置など様々な支援策を講じているところでありますが、今回、そういった中において、与党から提言をいただきました。与党からは、引き続き、中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきとの提言でございました。
そういった観点から、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断をし、必要に応じてタイムリーに対応するという観点から今回の状況になったと、総理からの指示だというふうに考えております。
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塩川鉄也(共産)
冒頭紹介した事業者八団体の要望というのは、その中身がそっくり自民党の要望項目として政府に出されているという経緯の中を見ても、率直に言って、やはり、個人情報の利活用推進を求める事業者サイドの改定では国民の権利利益を保護することはできないということを申し上げて、質問を終わります。
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山下貴司(自民)
次に、後藤祐一君。
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後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。
官房長官に伺います。
補正予算の編成指示が総理からおとといなされましたけれども、これまで補正予算というのは、まず経済対策を与党でまとめるなどして、それを閣議決定して、それで補正予算の編成の指示があってという順番を通常はたどるんですが、今回、なぜこの過程をたどらなかったんでしょうか。本予算が成立してまだ一か月半ぐらいしかたっていなくて、あれもこれも盛り込む本予算じゃなくて、今回はガソリンなど燃料価格あるいは電気・ガス代の引下げに限定したかったからでしょうか、官房長官。
131木原稔(自民)内閣官房長官
中東情勢というものが発生し、その対応について、国民の皆様の生活と経済活動を守り抜くという観点から、燃料油価格の激変緩和措置など様々な支援策を講じているところでありますが、今回、そういった中において、与党から提言をいただきました。与党からは、引き続き、中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきとの提言でございました。
そういった観点から、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断をし、必要に応じてタイムリーに対応するという観点から今回の状況になったと、総理からの指示だというふうに考えております。
132後藤祐一(中道)
タイムリーに対応するのであれば、配付資料一ページ目、二ページ目、これが本予算の予算委員会での質疑に際しての編成替えを求める中道改革連合からの動議です。私は動議の提出者ですけれども、ガソリン等燃料油価格の引下げと電気・ガス料金の引下げ、農業用なんかも含めてですけれども、もう本予算の編成替え要求で既に出ているわけで、しかも、ガソリンをどの程度下げるかとか、こういったことは額もかなり予想ができるわけで、本予算の段階で予想できたという意味においては全然タイムリーじゃないですよ。 それで、資料三ページ目、財政法ですけれども、財政法二十九条では、補正予算というのは…
133木原稔(自民)内閣官房長官
今回の補正予算の指示でありますが、御指摘のとおり、これまでも補正予算というのは、財政法第二十九条の規定にのっとり、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に充てるために編成をしてまいりました。
その上で、今般の中東情勢が経済に与える影響については、予算の作成時点において予断を持って判断することが困難な状況であったところであり、その影響を見極めて、経済活動や国民生活、皆様の暮らしに支障が生じないように、必要に応じて補正予算を編成することになったことであり、今回は、財政法二十九条の観点からいうと問題ないものというふうに考えております。
134後藤祐一(中道)
いや、最後のところに理屈が全然つながっていないじゃないですか。こんなに予見可能な補正予算はないと思いますよ。ここは予算委員会で引き続きやりたいと思いますが。 一部のうわさとして、これは予備費だけみたいな補正予算の可能性もちらちら聞こえます。 今日、財務省の三反園政務官にお越しいただいておりますけれども、この同じ資料三ページ目に、財政法二十四条で、予備費については予見し難い予算の不足に充てるためということになっているわけですけれども、仮にこの補正予算が予備費だけ、あるいは何か名前のついた予備費、例えば中東情勢対策等予備費みたいな、コロナのときにありまし…