衆議院 内閣委員会 第3号
2026年4月10日・365 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 治安を良くしてほしい4人 / 5発言
発言の全文
令和八年四月十日（金曜日） 午前九時三分開議 出席委員 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 井出 庸生君 大空 幸星君 長田紘一郎君 加藤 大博君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 川松真一朗君 佐藤 主迪君 世古万美子君 園崎 弘道君 平 将明君 俵田 祐児君 中田 宏君 永田磨梨奈君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 …
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山下貴司(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。（発言する者あり）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
山下貴司(自民)理事会の決定でございますので、御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
山下貴司(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。黒田征樹君。
4
黒田征樹(維新)おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。 昨今、日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。現代の脅威といいますのは、軍事力による単純な破壊行為だけではなくて、サイバー攻撃による重要インフラの機能不全、そしてフェイクニュースによる世論操作、また、経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。現時点で、戦場は、軍事、経済、情報、認知という複数の次元に広がっております。 こうした時代に、国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。今何が起きてい…
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木原稔(自民)内閣官房長官おはようございます。 日本維新の会からは、今御指摘があったように、提言という形で、考え方、インテリジェンス全般にわたる提言というのをいただいているところであります。 その中で、本法案は、閣僚級の国家情報会議が各省庁の活動方針の基本方針を定めることなどを内容とするものでありまして、今委員が御心配されている、あるいは国民の皆様が御心配されているような、国民が監視されるのではないかとか、そういった政府の情報活動に対しての心配事もあるのではないかというような御指摘、これはしっかりと真摯に受け止めておきたいと思いますが、今回は、政治による監督の強化、すなわち民…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 官房長官、僕は別に心配していなくて、国民の皆様がきっと心配されている方もいらっしゃるのかなという、そういう代弁する思いで来させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、詳しく聞いていきたいというふうに思います。 まず、インテリジェンスのサイクルという概念ですけれども、インテリジェンスというのは、単なる情報収集というものではなくて、情報の要求から始まって、収集、処理、分析、伝達、そして政策へのフィードバックという一連のサイクルが機能して初めて意味を持ってくるものだというふうに考えております。 今回のこ…
おはようございます。 従前より、私ども内閣情報調査室におきまして、各省庁の情報を集約して、政府全体としての総合評価を行うための体制整備を行ってまいりました。例えば、地域別、分野別の分析のスペシャリストを各省庁から集めまして、内閣情報分析官という立場でオール・ソース・アナリシスを実施しております。 今回の制度改正は、内閣官房における情報の集約と総合分析、評価を一層強化するためのものでございまして、委員御指摘のとおり、情報の一体的な集約や国家にとって的確な判断を支えるという観点から有効なものであるというふうに考えております。 各省からの資料や情報の提供…
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黒田征樹(維新)今お答えいただきましたけれども、提出しない、拒否をするということは想定されないということでありますけれども、それが制度としてしっかりと担保できるかというのはまた別の問題だというふうに思いますので、例えば、提出期限を明示する、不提供、遅延の場合の理由を文書化をしていく、そしてまた、情報の粒度、細かさに対する統一のルールとか、提供されたものが原資料なのか要約版なのかということ、また、それらを含めてしっかりとログで保存をするという、それぐらいのことも必要かなというふうに思いますので、それはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、インテ…
秘密裏に推進されることの多い私ども政府の情報活動の意義や重要性につきまして国会や国民の皆様の理解を深めるとともに、その在り方についての御検討が行いやすくなるようにするため、名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ではあるのですけれども、新設される国家情報会議におきまして、公開できる範囲において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成しまして公表することを検討しております。 こちらは、中長期的な視座から活動の推進方策を記述しようとするものでございますので、毎年更新する性質のものではないというイメージはしておるんですけれども、いずれ…
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黒田征樹(維新)やはり、公開していくという意識をしっかりと持っていただかないと、国民の皆様が思われている不安というものに対応もできないというふうに思いますので、そこら辺は適切に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 この国家情報局、概要を見てみると、各省庁の情報を集約、分析するということで、これは大きな前進かなというふうに思います。しかし、この構造的な問題というのは、各省庁それぞれの情報のバイアスがあるんじゃないかなという不安があります。例えば、経産省は経済産業の政策の目線、そして、外務省は外交の目線、防衛省は軍事の目線ということで、…
お答えいたします。 現行の内閣情報調査室は、内閣法及び内閣官房組織令に基づきまして、内閣の重要政策に関する情報の収集、調査を担っておりまして、本法案により設置される国家情報局はこの内閣情報調査室の所掌事務を引き継ぐこととしております。 また、この度の国家情報会議の設置によりまして、先ほども答弁いたしましたとおり、各省庁から国家情報局に対するより積極的な情報の提供が期待されると同時に、国家情報局の側におきましても、各省の情報収集手段や情報源の実情をしっかりと把握した上で、当該事案の総合分析のために必要なピースが何であるかということを精緻に見極めて各省庁…
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黒田征樹(維新)よろしくお願い申し上げます。 続いて、インテリジェンス機能、これをしっかりと動かしていくというために、それをどういうふうに確保していくのか、人材をどういうふうに確保していくのか、それが課題だというふうに思います。 このインテリジェンスの分野では、専門性と継続性と信頼性、この三つが不可欠だというふうに思います。その中で、今課題と言われるのが、例えば蓄積の問題です。担当者が二、三年で交代すれば、それが積み上げられない。外交官がしっかりと構築した人材をどうやって後任に引き継ぐのか、そういう課題もたくさんあると思います。 そしてまた、その人材をそもそもどう…
委員御指摘の、関連業務に関わります職員の知識及び技能の向上は、情報機能強化を進める上で最も重要な課題の一つでありまして、これまで各省庁が、例えば大学校、研修所等の組織を置きまして教育訓練に鋭意取り組んでまいりました。しかし、省庁間の連携協力や私ども内閣官房がリードする省庁横断的な取組を進める余地はまだ大いにあるというふうに考えておりまして、例えば、各省庁の分析担当者を集めた合同の研修会など、様々な施策を進めてまいります。その際には、各省庁の組織の助力も得てまいります。 既に各省庁に組織やあるいは施設がある中で、新たに整備するかどうかということはまだ結論…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 時間もなくなってきましたので、ちょっと最後、国民の皆様の安心という部分に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 国民の皆様というのは、情報機関、こういったものが強くなると、何か監視されているんじゃないですかというふうに感じるものだというふうに思います。そういう過去の歴史もありますし、一方では、米国のＣＩＡというのは、警察権限、法執行機能を持たないということを制度の大前提に置く、また、イギリスのＭＩ５、これは、政治的中立組織、中立を組織の根幹として運用されているということで、民主主義国家の情報機関というのは、強い収…
こちらは、委員の御指摘のとおり、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局に対して、国民から情報を取得することを容易にするような新たな捜査権限や調査権限を付与する規定はございません。 また、現在各省庁が行う情報活動は、所管大臣の指揮監督の下に適切に行われておりますけれども、この指揮監督につきましても本法案によって変わるものではございませんし、また、各それぞれの行政機関に対して捜査権限や調査権限を新たに付与する規定もまたございません。 本法案は、国民の監視をするものでもなけれ…
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黒田征樹(維新)もうこれで終わらせていただきますけれども、やはり国民の皆様の安心と、そして国家を守っていく、これをしっかりと両立をさせていただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、中根一幸君。
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中根一幸(自民)自由民主党の中根一幸です。 本日は、国家情報会議設置法案について質問いたします。 この法案は、我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増し、また我が国に対する脅威の態様も大きく変化する中において、各省庁が収集し、情報を政府全体として集約、分析し、それを政策部門に供給することによって、より質の高い政策判断につなげていくための体制を整備するものと理解しております。今日では、従来型の軍事的な脅威のみならず、サイバー攻撃、経済安全保障上のリスク、技術流出、偽情報の拡散、さらには外国勢力による影響工作など、複合的で顕在化しにくい脅威への対応もまた求められているところ…
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尾崎正直(自民)内閣官房副長官お答えをいたします。 昨今の複雑で厳しい国際環境において、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を確保するには、外交、防衛、経済、技術、人材など、あらゆる面で国力を強くしていく必要がございます。そのためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、質の高い、時宜にかなった情報を基に正確な政策判断を行っていくことが重要であろうと考えるところであります。 一方、国家安全保障政策をつかさどる司令塔として閣僚級の国家安全保障会議が置かれていることと比べまして、情報分野において政治のリーダーシップを発揮する仕組みは十分整備されておらず、また、内閣官房に置かれた情報機…
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中根一幸(自民)ありがとうございます。 次に、二つ目のテーマ、本法案により設置される国家情報会議についてお聞きします。 先ほども副長官がおっしゃっていたように、この厳しい国際環境の下、インテリジェンスに関する司令塔機能を強化するための国家情報会議の設置ということであります。当然のことながら、箱をつくるだけでは何の意味も持ちません。国家情報会議を設置して何をやるのかが重要だと思います。 ところで、本法案には、国民の皆様からはなかなか聞き慣れない言葉が幾つか出てまいります。そこで、これらの意味について、今日は法案審議の初日でもありますので、伺っていきたいと思います。 …
本法案の第二条には、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、国家情報会議を置くと規定しております。 このうち、お尋ねの重要情報活動とは、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動をいいます。ここで言う国政とは、一般に、対外政策や安全保障政策、行政一般や財政政策などを指し示す言葉でございますけれども、その中でも重要なもの、すなわち、一般に、外部からの侵略等の脅威に対しまして外交、防衛などといった様々な政策を駆使して国民の安全を確保することを意味する安全保障の確保、それから、無辜の国民の生命を直接脅かすテロリズム…
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中根一幸(自民)ありがとうございます。
次に、国家情報会議が行う具体的な調査審議事項についてお尋ねします。
本法案の第三条には、一号から五号に具体的な調査審議事項が規定されております。これは国家情報会議が何をするのかを具体的に規定したものだと思いますので、政府参考人から、それぞれどのようなことを意味しているのか、御説明いただければと思います。
本法案第三条には、国家情報会議が調査審議する事項が列挙されております。 まず、第一号は重要情報活動に関する基本的な方針、第二号は外国情報活動への対処に関する基本的な方針とそれぞれ規定しておりますが、これらは関係省庁の取組の重点や方向性などのことでございます。 次に、第三号の、重要情報活動の推進及び外国情報活動への対処に際し配慮すべき内外の情勢についての基本的な認識及び評価とは、連携して活動する関係省庁間において共通理解とすべき情勢認識や情勢評価のことでございます。 次に、第四号の、重要情報活動の対象となる事案のうち特に重要なもの又は外国情報活動への…
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中根一幸(自民)ありがとうございます。
国家情報会議で何をやるのかと同時に、実際に調査審議を行う構成員が誰なのかも、当然ですが重要であります。総理が議長となり、関係閣僚が構成員となるということのようですが、具体的にどのようなメンバーなのか、そしてなぜそのようなメンバーなのかについて、政府参考人にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。 国家情報会議は、内閣総理大臣を議長とし、構成員たる議員は、内閣法第九条によりあらかじめ指定された国務大臣、これは総理大臣臨時代理のことでございます、それから内閣官房長官、内閣府設置法第十一条の特命担当大臣、こちらは金融担当大臣のことでございます、それから国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び防衛大臣としております。 国家情報会議の構成員としている国務大臣は、現行の内閣情報会議を構成する省庁を担当する国務大臣であり、安全保障やテロ対策などに関わる重要情報を収集する一定の体制や権限、手段を備…
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中根一幸(自民)ありがとうございます。
このメンバーですが、現行の内閣情報会議を構成する省庁の担当大臣が基本だということ、いろいろと具体的な調査審議事項によっては増減が可能だというようなお話をいただきました。
関係閣僚は、必ずしもインテリジェンスに造詣が深い方とは限らないと私は思います。インテリジェンスに精通した役人が基本方針などを定めた方がよいのではないかとの指摘もあるやに聞いておりますが、この点についてはいかがか、政府参考人に御説明いただきたいと思います。
冒頭、尾崎副長官からも御答弁しましたとおり、昨今の厳しい国際環境の下においても、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守っていくためには、政府全体を俯瞰する立場から、政治の強いリーダーシップの下に、政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置し、司令塔機能を強化することが重要であるというふうに考えております。 その上で、この国家情報会議には、議長及び議員を補佐する幹事を設けることといたしており、現行の内閣情報会議の下に合同情報会議を設置することに倣いまして、国家情報会議の下にも幹事で構成する幹事会を置くことを…
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中根一幸(自民)ありがとうございます。 厳しい国際環境の中で政治の強いリーダーシップを発揮するためにということ、ただそれだけではなくて、国家情報会議の下には幹事会というものが開かれていて、また事務をつかさどる国家情報局も、支える体制ができているというようなお話をいただいたと思います。ありがとうございます。 御説明いただいたように、国家情報会議では、様々な状況を想定して、まさに情報活動に関する基本方針を定めていくということであります。そして、国家情報会議の事務局として、先ほどもお話しさせていただきました、設置された国家情報局は、冒頭の、先ほど答弁でもありましたとおり、…
先ほどもちょっと幾つかお答えしましたとおり、この法案の内容は、インテリジェンスコミュニティーなど行政機関相互の関係を律する規定がございます。ただ一方で、情報収集活動に当たる各省庁あるいは国家情報局に捜査権限あるいは調査権限を新たに設ける規定というのはございませんで、今回はあくまで司令塔機能の強化という点に着眼した法案となってございます。
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中根一幸(自民)ありがとうございます。
次に、本法案により国民への監視が強まるのではないかといった声にどのように応えていくのかということについてもお答えいただきたいと思いますし、また、本法案の運用に当たり、プライバシー、表現の自由といった国民の皆様の憲法上の諸権利についてどのような考え、姿勢で臨んでいるのかについても政府参考人からお答えいただきたく存じます。
お答えいたします。 国家情報会議の調査審議事項あるいは国家情報局の総合調整の対象となります重要情報活動は、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動を指しますが、この重要国政運営は、先ほども申し上げましたとおり、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を例示として掲げておりますとおり、国民の安全や国益を守るのに資する情報活動を対象としておるのでありまして、国家情報会議及び国家情報局は、国民を監視したり監視を強めるために設置するものではないことはもとより、国民のプライバシーを無用に侵害することはございません。 また、政府が情報活動の…
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中根一幸(自民)ありがとうございます。先ほど御説明いただいたように、国民の皆様の心配ということにはならないということでございます。
デメリットだけではなくて、メリットについても、これがメリットだということについても、参考人、改めてお答えいただければと思います。
お答えします。 この法案によりまして、まずインテリジェンスコミュニティーの紐帯あるいは協力関係というのが強まるというふうに考えております。また、政治の強いリーダーシップ、総理参加の下の最高度に高い見地から示される基本方針などによりまして、私どもインテリジェンスコミュニティーの全体としての活動が最大限に効果的なものとなるというふうに考えております。 繰り返しますけれども、これは決して各省庁に新しい調査権限、捜査権限が与えられるから強力になるというものではなくて、現状の組織を前提として、その協力関係、連携を強化することによってパフォーマンスを高めていこう…
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中根一幸(自民)ありがとうございます。
最後のテーマに移ります。
インテリジェンス機能を強化するに当たっては、国家情報会議や国家情報局といった組織をつくるだけでは十分とは言えず、それを実際に動かしていく人も重要であるということは言うまでもありません。
そこで、最後に官房副長官にお尋ねします。
政府のインテリジェンス機能を強化し、国民の皆様の安全、安心をしっかりと守っていくため、インテリジェンスに関する人材確保や育成の展望について、決意も含め、お考えをお聞かせいただければと思います。
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尾崎正直(自民)内閣官房副長官お答えいたします。 国際情勢の複雑化、不安定化や情報通信技術の発達等に伴いまして、インテリジェンス業務に携わる人材に必要とされる知識及び技能の水準も高まってきているものと認識をいたしております。 例えば、語学力や外国人とのコミュニケーション能力、複雑な情勢変化を読み解き情報を分析する能力、ＩＣＴシステムやＡＩ等の先端技術に習熟し、それらを自在に操れる能力などを備えた人材を多く確保し育成していく必要がありまして、政府一丸となって取組を強化すべきであると考えておりますが、これまでは、こうした専門人材の確保や育成を主として各省庁の努力により行ってきたところ…
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中根一幸(自民)冒頭申し上げた、我が国を取り巻く複雑で厳しい国際環境、世界情勢の不安定さが増し、様々な脅威にさらされる中、情報の力でしっかりと国民の皆様の安心、安全を守っていく、大切な国益を確保していく、政府の強い決意をしかと受け止めるとともに、私もしっかりと尽力してまいることをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、長谷川淳二君。
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長谷川淳二(自民)自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、本法案の前提でありますインテリジェンス機能の強化の必要性について伺います。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府の情報収集、分析機能を強化するとともに、より多くの質の高い情報を収集し、高度の分析を加え、国家としての的確な判断を支えていく体制が不可欠でございます。 我が党は、これまでインテリジェンス機能の強化に向けて様々な提言を行ってまいりました。その要点は、まず、政府の司令塔機能の強化、次に対外…
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尾崎正直(自民)内閣官房副長官お答えいたします。 例えば、先日の衆議院本会議で高市総理から述べました複雑で厳しい国際環境とは、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らいでいる現在の安全保障環境や、これらがサイバー空間や認知領域といった新たな領域にも広がっている状況を念頭に置いたものであります。 例えば、委員から御指摘もいただきましたような認知戦や影響工作、重要インフラへのサイバー攻撃等を用いつつ、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にするなど、相手方に複雑で広範な対応を強いるハイブリッドな脅威や、様々な情勢によるエネルギー供…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおり、この複雑で厳しい国際環境の中で我々が直面している安全保障上の脅威は、いわゆる従来からの軍事面での脅威だけでなく、ハイブリッド戦と言われるように、国民世論を標的とした認知戦や情報操作、影響工作、あるいは重要インフラのサイバー攻撃など、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数の領域にまたがっている、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせて発生する脅威であることに大きな特徴があると言えると思います。だからこそ、今回、総理を始め関係閣僚の政治のリーダーシップの下で、省庁横断的な対処が必要になっていると思います。 …
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尾崎正直(自民)内閣官房副長官お答えいたします。 昨今の複雑で厳しい国際環境においては、サイバー攻撃、偽情報の拡散、国際テロ、経済安保、さらには先端技術をめぐる競争まで、国家を取り巻く脅威は複雑で見えにくいものになっております。このため、政府が対処しなければならない課題は、外交、防衛、治安、経済、技術といった複数の政策領域にまたがり、全体像を把握することが難しくなってきていると考えております。委員御指摘のハイブリッドな、横断的な脅威の時代において欠かせないのは、情報を収集、集約し、これを分析する総合的なインテリジェンス機能であると考えております。 このような認識の下、本法案は、総…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。 国家情報会議の必要性、役割、御答弁いただいたとおりだと思います。その上で、器をつくるだけではなくて、その機能を十分に発揮できるかどうかが最も重要な観点であるという点で、何点かお伺いします。 まず、やはり今、現に差し迫った脅威として、サイバー空間における外国勢力による影響工作への対処について伺います。 近年、外国勢力による工作活動は機密情報の窃取にとどまらず、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作によって国民世論に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。 代表的な影響工作として、ＳＮＳ等を通じた選挙介入がございます。二…
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尾崎正直(自民)内閣官房副長官お答えいたします。 偽情報の拡散を含む外国による影響工作につきましては、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、また選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものでありまして、その対策は急務であると考えております。 政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力して政府一体となった取組を行っているところであります。 さらに、国家情報局の設置によりまして、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となりまして、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約す…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。 外国勢力によるサイバー空間を利用した影響工作や偽情報の拡散によって国民世論に影響を与える試み、特に選挙介入に関しては、先ほど御答弁いただいたように、官房副長官の総合調整の下で政府一体となった対策を強化していただきますように、また、同盟国、同志国との連携も大変重要だと思います。是非とも対策を強化していただきますように、強く要望させていただきます。 次に、国家情報会議の実効性を確保する上で重要な課題として、情報提供、収集の体制について政府参考人にお伺いをいたします。 各省庁が、タイムリーな、時宜にかなった情報を国家情報会議に提供…
本法案におきましては、第七条の規定により、各省庁に対しまして、国家情報会議の議長である総理大臣からの求めに応じて資料や情報を提供する義務を規定しておりまして、各省庁が保有する情報が国家情報会議に集約されることが制度的に担保されます。 その上で、本法案では、国家情報局が政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を実施するための規定も設けておりまして、これらを通じまして、各省庁の保有する情報がより多く集約されて、総合的な分析機能が強化されるという体制となっております。 一方で、国家情報局によるこうした質の高い総合分析、総合評価の結果を各省庁にフィードバ…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。 各省庁の情報を総合分析した結果、プロダクトを適宜フィードバックをしてインテリジェンスサイクルを充実させることは、インテリジェンス機能を強化する上で重要であると思います。 また、警察の保有する情報も、他のテロ事案の発生の危険性があるような場合、国家情報会議の情報収集の目的に必要な範囲では提供され得るということでございますけれども、これに対しては、やはり個人のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が指摘をされているところでございます。 ただ、私はこれまで霞が関や自治体で勤務をしておりましたが、そもそも、行政機関が個人情報…
お答えいたします。 本法案第七条に基づきます各省庁から国家情報会議への資料又は情報の提供は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものについて、その提供が義務づけられているものでございまして、逆に申し上げれば、調査審議に不必要な情報等を国家情報会議が収集することはございません。 また、国家情報局による総合調整につきましても、同様に、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する事柄に限って行われるものでございまして、国家情報局がこれらに関係のない総合調整を警察その他のインテリジェンス関係機関に行うことは…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。 今御答弁ありましたとおり、各省庁の情報提供は国家情報会議の調査審議に必要な範囲で行われるものであり、また、プライバシーを無用に侵害するものではないということで理解をさせていただきました。 次に、今般の国家情報会議の設置は、諸外国のインテリジェンスに関する制度との比較でどう評価すべきなのか、確認をさせていただきます。 一部の報道などでは、外国において議会や第三者委員会が情報機関を監視する制度があることを理由に、我が国においても同様の仕組みが必要ではないかという議論がございます。しかし、我が国では、御案内のとおり、情報機関に相当…
お答えします。
本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく行政機関相互の関係を律するものでございまして、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を一切設けるものではないことから、国会の関与に関わる新たな規定を設けておりません。
本法案成立以降に別のインテリジェンス改革のための施策を立案するに当たりましては、委員の御指摘の趣旨のとおり、他国の外形的な仕組みのみを捉えるのではなくて、我が国の行政組織や制度、情報機関が持つ権限や手法との整合性を十分に考慮した上で適切な結論を得るべきものというふうに考えております。
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長谷川淳二(自民)ありがとうございます。 今回の法案は、インテリジェンス機能の強化に向けた第一歩である政府の司令塔機能強化のための行政機関相互を律する組織法であって、国民の権利を新たに制約する、いわば作用法ではなく、諸外国との比較においても、監視の仕組みまで設ける必要はないということで理解をさせていただきました。 最後に、情報の統合分析の在り方について伺います。 インテリジェンス機能の強化は、情報の的確な統合分析を行えるかどうかに懸かっていると思います。この点、我が国の組織風土として、その場の空気に支配されがちだ、異論を言いにくいという風土がございます。したがって、…
こちらも委員御指摘のとおり、政府の的確な意思決定のためには、例えば、特定の省庁による分析のみに頼るのではなくて、各省庁が保有する多様な情報を集約して多角的に分析することを通じて情報の客観性を担保していくことが重要であるというふうに考えております。本法案は、このような問題意識の下で、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、国家情報会議や国家情報局を設置するものでございます。 これによりまして、各省庁からのより積極的な情報の提供が期待されると同時に、国家情報局の側といたしましても、各省の情報活動の特徴や長所などを的確に把握した上で、何がしか総合分析、総合…
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長谷川淳二(自民)ありがとうございました。
厳しく複雑な国際環境の中、複数領域にわたる脅威、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせた脅威に対応するために、国家情報会議の設置は必要不可欠なものであると考えております。引き続き、本法案の趣旨を踏まえた丁寧な説明を求めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、長妻昭君。
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長妻昭(中道)お疲れさまです。長妻昭です。 私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪であると考えております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうリスクが発生しているのか正確に把握する、この能力を更に高める必要があるというふうに考えております。 私は、政治にとって最も重要なことを一つ挙げろと言われれば、正確な現状把握、これが最も重要だというふうに考えております。その意味でも、インテリジェンス能力を高めるということは本当に必要不可欠だと思う。ただ、今回の政府の懸念、リスクに対する認識というのが大変甘いし、その対応も対策も大変甘いというふうに、非常に心配して…
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木原稔(自民)内閣官房長官国家安全保障政策をつかさどる司令塔としまして閣僚級の国家安全保障会議が設置されていることと、ＮＳＣですね、と比べると、今委員御指摘のあった情報部門、一番、非常に大事であるという情報部門においては、政治のリーダーシップを発揮する仕組みは十分整備されていないのではないかという問題意識は、私もずっと、政治家になってからそれを持っておりました。 内閣情報調査室には、他の内閣官房の部局と異なっておる点は、総合調整機能がまず付与をされていないということがありました。これが……（長妻委員「いやいや、デメリット。リスク、懸念」と呼ぶ）それがこういう、今つながりますが、…
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山下貴司(自民)ちょっと待ってください。多分……（長妻委員「質問の趣旨を取り違えられている」と呼ぶ）前提をお話しになって、リスク、懸念をお話しになるのではないかと。（長妻委員「この法案のリスク、法案の懸念」と呼ぶ）はい。だから、法案の趣旨をおっしゃった上で、リスク、懸念をおっしゃるんだと思いますが。
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木原稔(自民)内閣官房長官昨今、特に複雑で厳しい国際環境にあります。インテリジェンスに関する国際協力等が進展する中で、今回の法案は、こうした状態を制度的に解消するということ、そして、インテリジェンスの司令塔機能の強化を図ろうとするものであり。私は、このままの状態であれば今後更に問題が発生するというふうに思っておりますし、さらに、省庁間の調整等を行う上で更にできる余地があると考えているので、今回、法案を、機能強化を図ることといたしたところであります。（長妻委員「全然答えていない」と呼ぶ）
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山下貴司(自民)官房長官、今、要するに、この法案に対するリスク、懸念は何かという御質問ですので。先ほど官房長官がお答えになったのは、この法案の立法事実である情報とかインテリジェンスの懸念だと思いますので、この法案に関するリスク、懸念について、もう一度。
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木原稔(自民)内閣官房長官今回、政府の情報活動に関する基本指針の決定などがこの法案に書かれております。各省庁が行います情報活動の総合調整を行う組織を設置するものであります。 こういった基本指針を設けることによって、既存の法令に基づき適切に収集された情報を集約して総合分析をする、そして政策部門に提供するということ。国家情報会議、国家情報局が法令に反する指示を関係省庁に行うことなく、そういう必要性もないものですから、監視の強化であったりプライバシー侵害、そういったことの指摘がない範囲で、しっかりとこの組織を立ち上げたいというふうに思っております。（長妻委員「だから、どういうリスクが…
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山下貴司(自民)今、そういうリスクがあることを前提に、プライバシーやそういったことに懸念のない範囲でということをお答えになったと思うんですが。（長妻委員「じゃ、どうぞ、もう一回」と呼ぶ）では、官房長官、どういうリスクが国民からこの法案に対してあるかというお問いであったので、政府が認識しておられるこの法案に関するリスクについてはどのように官房長官としてお考えかということでお答えをいただければ。
どうぞ、よろしくお願いします。
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木原稔(自民)内閣官房長官政府として、リスクや懸念があることを解消するために立案しているわけではありませんが、皆様からの様々なそういった御懸念に対して丁寧に説明していきたいというふうに思っております。（長妻委員「どういう懸念ですか」と呼ぶ）
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山下貴司(自民)ちょっと先ほど答えておられたと思いますが。
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木原稔(自民)内閣官房長官今の体制、現状においては、ややもすると国民に対する監視があるのではないかとか、あるいはプライバシーに対する侵害があるのではないかとか、現状ではそういう国民の御懸念があるのではないかと思いますので、今回、政治の関与を強化する、そういう観点から、今回立法によってそのリスクを、懸念を、リスクや懸念があればそういうことを払拭したいというふうに考えております。
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長妻昭(中道)ちょっと不十分なんですけれども。 これはどんなことでも、強い薬には副作用があるわけですよね。強い法案や権限を与えると、それに反して副作用、懸念というのが出てくるわけで、それをちゃんと認識して法案審議をしなきゃいけない。その懸念が分からないまま、政府が、無邪気にと言ったら失礼ですけれども、どんどん事を進めると、誤ると思うんですね。 自民党から、こういうリスクを聞くと、やじがさっき飛びました。こういうこともちゃんと国会で聞くということは、何でまずいんですかね。皆さんが、きちっとやはりこういう議論を共有する必要があるというふうに思います。何ですか。（発言す…
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山下貴司(自民)御静粛に。
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長妻昭(中道)私はそんなやじは言っていません。平さん、何ですか。（発言する者あり）だから、そういうやじは言っていませんよ。リスクを聞いたときに、リスク聞くなみたいなやじは言っていませんよ、平さん。
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山下貴司(自民)御静粛に願います。
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長妻昭(中道)ちょっと勘弁してください。 そして、私が考えるリスクというのは、懸念、三つぐらいあると思うんですね。それにどういうふうに対応するのかお伺いしたいんです。 一つは、共有するというようなこと。これはもちろんメリットもあるわけでありまして、これは私も必要性は認めます。 毎日新聞のインタビューで、二〇二二年の一月十三日、国家安全保障局次長を務めた元外務官僚の兼原さんは、こういうふうに答えているんですね。私は二〇一二年、内調の次長を半年務めました、当時、外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁、内調が集めた公開情報をデジタル化し、共有するプラットフォームをつくろう…
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木原稔(自民)内閣官房長官私、官房長官として、あるいは過去に防衛大臣もやりましたけれども、いわゆるＮＳＣ、ここはいわゆる政策部門でありますが、政策部門は情報部門から適切な情報を受け取らなきゃいけません。そして、その情報に基づいて重要な政策決定を行う上で、その情報がもし適切でないものであれば、それは政策判断を誤ることもありますから、ですので、その情報は適切でないといけない。 ただし、今委員の御指摘は、強要して無理やり情報を取るのではないか、そういう御指摘かと思いますが、しかし、それは、政策部門として適切な情報を取ることは当然のことであり、逆に情報部門は、政策部門が求める、いわゆる…
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長妻昭(中道)ちょっと楽観的過ぎると思うんですよね。強制力を持って情報を取る指示が来るわけですよ。そうしたときに、今まで以上にそれに応えようとして無理な情報収集活動をするリスクがあるというふうに思うんですが、これを防ぐためにはどんな手だてを考えておられますか。
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木原稔(自民)内閣官房長官政策部門として、今度は情報部門に対して情報を要求します。情報部門としては、今度新しく司令塔機能が強化されたその司令塔というものは、インテル、それぞれの各省がインテル部門を持っています、その各省のインテルの特性、これを総合調整するわけですね。そして、それをよく把握した上で正しい情報、政策部門が求める情報を提供するということ。 これは私は無理なものにはならないと思いますし、日頃からのそういうコミュニケーション……（長妻委員「防止策はどういう防止策」と呼ぶ）これは政治部門がしっかりと、国家情報会議の中で政治部門が責任を持って、そこは無理なものとはならないよう…
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長妻昭(中道)非常に心もとない、対策がないということ。 共有するのは、さっきから申し上げているように、これはいいことなんですよ。ただ、それに、裏腹として懸念やリスクは必ず発生するわけで、それを防止するための対策というのをもっと具体的に打たなきゃいけないと思うんですね。 もう一つのリスク、二番目として、共有するということは、問題ある情報や、もし誤情報、誤った情報があったとしたら、それも共有されてしまって被害が拡大する、こういうリスクもあるんじゃないかなというふうに思うんですね。 そこで、今日お伺いするのは、内調、防衛省、公安調査庁、外務省、警察について、それぞれ過…
お答えいたします。 お尋ねにつきましては、確定裁判において、公安調査庁の元職員を二十四時間体制で監視するなどした活動につきまして、目的が不当なものとは言えないにしても、その態様につきプライバシー権の侵害の程度が大きく、国賠法上違法であったと認定された事案が一件ございます。 公安調査庁といたしましては、この判決の内容も踏まえて、再発防止のため、職員の教育指導を一層徹底する措置を講じてきたところでございます。 また、調査に当たっては、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきという旨の破壊活動防止法第三条等の…
お答えいたします。 防衛省のインテリジェンス関係部署による情報収集活動によって防衛省職員以外の部外者に対して人権侵害があったと判断された事例について、これまで確認した限り、一件ございました。具体的には、平成十五年から十六年頃、イラク特措法に基づく自衛隊派遣に反対する活動について、当時の陸上自衛隊情報保全隊が情報収集などを行い、プライバシー侵害があったとして、平成二十八年二月、一名に対して十万円の損害賠償の支払いを命じる判決が言い渡されたところでございます。 防衛省としては、従来から、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って…
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山下貴司(自民)では、木原官房長官。
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木原稔(自民)内閣官房長官私が、内閣情報調査室の所管でありますので。
内調の情報収集活動によって人権侵害が起きた事例又は不適切な情報収集活動が行われた事例は把握しておりません。（長妻委員「警察は来ているの」と呼ぶ）
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山下貴司(自民)では、木原官房長官。（長妻委員「委員長、国家公安委員長は」と呼ぶ）いや、国家公安委員長は本日は。（長妻委員「だって、所管でしょう、内閣委員会」と呼ぶ）
長官、答えられる範囲で。
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木原稔(自民)内閣官房長官では、警察に関しましてですが、警察の公安、外事部門の活動を違法とする判決が近年示され、確定した事例としましては、警視庁公安部が外国為替及び外国貿易法、外為法に違反するとして噴霧乾燥機の製造販売会社の代表取締役、取締役及び顧問の三人の方々を逮捕したことを国賠法上違法とする判決が令和七年六月に確定した事案、それと、岐阜県大垣警察署員による個人情報の収集、保有及び提供を国賠法上違法などとする判決が令和六年十月に確定した事案があると承知をしております。
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長妻昭(中道)国家公安委員長を是非やはり呼んでいただきたい。私は内閣委員会というのは呼べば来るものだと思っていましたので、是非お願いします。 例えば、今るるおっしゃっていただいた、警察の件では大川原化工機事件と言われるものですよね。これは、輸出するときに、武器に使われる可能性があるのでちゃんと輸出許可を取らなきゃいけない案件にもかかわらず、取らずに輸出していた、こういうことで大問題になったということで、でも、結果的にこれは間違いであったということであったわけで。 仮に、こういう情報が間違いと分かる前に国家情報会議で共有された場合、相当被害が大きくなってくると思うん…
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木原稔(自民)内閣官房長官今委員の御懸念というのは、例えばある一つの情報機関により収集された情報が誤ったものであった場合について、それが、誤ったものが共有されてしまう、そういうものであるというふうに思いますが、一般論として申し上げれば、政府が意思決定を行う場合においては、特定の省庁による情報収集や分析のみに頼るよりも、各省庁が保有する多様な情報を集約し、多角的に分析した結果に基づく方が、情報分析あるいは情報評価の正確性、信頼性、また妥当性が向上するのではないかなというふうに考えます。
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長妻昭(中道)これも心もとないと思うんですね。 大川原化工機事件の場合は、経産省が当初の見解を覆して、これは輸出の許可を得る案件であるというふうに判断したわけで、役所の判断が確定したわけで、これは誰もそれに異議を取ることはできないわけで、チェックはなかなかできないと思うんですよね。 だから、問題の情報というのが発覚した場合、どこがチェックをして、修正するのか、そして発表するのか。どこの部局がそれをチェックして、修正、発表するのか。例えば、自衛隊でいうと警務隊みたいなものがありますよね。警察でいうと監察部門がありますよね、監察課。外務省でいっても監察査察室というのが…
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、今回は総合調整ということであります。その基となる各省からの、インテルからの情報、これにまず誤りがないようにすることがまずは大事だというふうに思います。関係省庁による情報活動が適切に行われるように、これは所管の大臣の監督がしっかりと図られることがまずは大事だと思っています。 そして、今委員が御指摘のような、情報機関が問題を起こすといいますか、誤った情報、こういったことを前提とした内部組織の見直しというのは考えてはおりませんけれども、情報活動に当たっては、憲法が保障する国民の諸権利に配意すべきこと、これは当然でありまして、組織の運営に当たってもこれは…
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長妻昭(中道)これもやはり精神論なんですよね。間違えないように頑張るというようなことでは心もとないんですよ。これは是非検討していただきたいんですね。 例えば九ページに、各国の、議会じゃないです、議会以外のそういう統制組織、第三者組織という意味では、アメリカでいうと、外国諜報監視裁判所というのもあるし、大統領インテリジェンス問題諮問委員会もあるし、イギリスでは、調査権限コミッショナーというのがあるし、あるいは司法コミッショナーというのもある。ドイツでは、基本法十条審査会もあるし、独立統制院もある。フランスでは国家情報技術監視委員会があるということなんですけれども、これ…
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木原稔(自民)内閣官房長官今回の法案は、行政内部のいわばやり取りに関する規定の整備を図るものでありまして、国民から情報を取得することを容易にするような権限に関する規定を設けるものではないわけであります。つまり、何か特に情報収集の権限を強化する、そういう類いのものではありませんので、今お尋ねの人権の確保についての条文上何らか規定を設けてはいないところであります。
情報活動に当たっては、先ほど申し上げたように、これは、憲法が保障する国民の諸権利に配慮すべきことは当然のことでありますので、組織の運営に当たっても徹底をしてまいります。
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長妻昭(中道)ですから、権限は変わっていないというのはもう繰り返しおっしゃっていただいているんですが、ただ、さっき申し上げたように、強制力を持って、情報を出してくれ、こういう要請があるときに、やはりそれはもう今まで以上に踏み込んだ情報収集活動をするわけですよ。ですから、相当強力な形になるので、その反作用、副作用について、これも非常に心もとないというか、楽観的過ぎるというふうに言わざるを得ません。ほかの国はよく分かっていますから、そういうリスクを避けるために万全の、いろいろ組織をつくったり、統制組織をつくっているんですね。 三番目のリスクとして、政治的目的のための調査…
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山下貴司(自民)登録は内調はされていないんですが。
では、官房長官。
では、時計を止めてください。
〔速記中止〕
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山下貴司(自民)速記を起こしてください。
木原官房長官。
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木原稔(自民)内閣官房長官今調べさせましたら、長妻委員からは、平成二十一年に、政府の調査活動に関する質問主意書を提出をいただいているということでありました。その中では、「内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるか。また、目的と所属を名乗らず、議員の集会あるいは演説会で情報収集をしたことがあるか。更に野党等を担当する職員は存在するか。」との御質問を頂戴しているということでありました。 その際には、「お尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の内閣情報調査室の調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、内閣情報調査室におい…
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長妻昭(中道)そうすると、例えば、ピンポイントで聞くと、内調に野党担当の職員というのはおられるんですか、おられないんですか。
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木原稔(自民)内閣官房長官内調の職員の具体的な担当ということになると、これはお答えは差し控えないといけないというふうに思っております。
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長妻昭(中道)余り内調は、ちょっとくぎを刺しておきますが、政治的目的のための調査というのは控えていただきたいなと私は思います。そういう調査をやっているとすればということですが。 そして、もう一つ、資料二十四にもマスコミの報道をつけておりますけれども、かつて、官房長官が女性と会話したとされる電話の録音テープが流出して大騒ぎになった。そのテープの中身というのは、捜査情報を、覚醒剤の捜査が入るよということを女性に話したという内容なんですね。その後、官房長官は辞任をされました。そして、その電話の後に捜査が入ったと言われております、報道にもあります。 これは例えばの話なんで…
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、その官房長官の事案、私も記憶はありますけれども、事前に御通告はいただいておりませんでしたので、その事件の詳細については今はお答えすることはできません。その後のてんまつもちょっとお答えすることはできませんが、一般論としては、そういった国民の皆様から関心の高い事件につきまして、官房長官の記者会見で、一日二回やっておりますが、メディアの方々からの御質問にお答えするために、事件について、捜査の進展について報告を受けることは過去にございました。そういうことでございます。
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長妻昭(中道)そうすると、個人の関心で捜査情報を入手するという権限は官房長官にないということでいいんですね。
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木原稔(自民)内閣官房長官そこはもう、私個人の関心で、これまで、私も就任して半年ほどたちますが、個人の関心で何かを調べろということはありませんし、過去にもそういうことはないというふうに思っております。
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長妻昭(中道)マスコミの資料もつけておりますけれども、この件については内閣調査室も相当動いたと言われておりまして、個人のスキャンダルに絡んで内調が火消しに動くというのは、それが事実であったとすると、私は公私混同ではないのかなというふうに思いますので、こういうようなことも防ぐために、私は、この条文の中に、今回の法律に、政治的中立という、そういう規定も入れるべきだと思うんですが、いかがでございますか。
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木原稔(自民)内閣官房長官今回の法案によって国家情報会議、そして国家情報局、設置をさせていただくわけですが、それは、政府全体を俯瞰するという大局的な立場から国民の安全や国益の確保に関する情報の戦略的な収集、集約、あるいは分析を進めようとするものでありますので、情報の政治利用の危険性を高めるような内容ではありませんから、ですので、そういった政治的中立性というのは書かれていないというふうに思います。
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長妻昭(中道)いや、ですから、ちょっと失礼な言い方かもしれないですが、ちょっと無邪気過ぎるんですよね。権限は拡大していない、まあ、法的にはそうでしょう。しかし、強力な義務として、調査をしろ、あるいは資料を出してと、こういうことがかかるわけで、そういう意味では、非常にそれに付随したリスク、懸念というのも大きくなるので、そこら辺、認識が全くないんですよ、これまでの、今の答弁では、本会議も含めて。この認識を強く持っていただきたいというふうに思っております。 だからこそ、私は、国会への報告というのが大切になってくると思うんです。 今日、国会図書館に主要国を調べていただきま…
お答えいたします。
アメリカでは、常設の特別委員会として、上院に上院情報特別委員会、下院に下院常設情報特別委員会が置かれております。
イギリスでは、両院合同の特別な組織として、議会情報保安委員会が置かれております。
ドイツでは、特別な組織として、下院に議会統制委員会が置かれております。
フランスでは、両院合同の特別な組織として、情報活動に関する議員代表団が置かれております。
以上です。
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長妻昭(中道)日本でも衆参に情報監視審査会がありますが、これは、特定秘密及び重要経済安保情報のみ、この制度運用の監視のみしか、限定的に置かれているので、今回のことについては話の外になるということです。
国会図書館に、その主要国が、議会に報告書を出す場合、提出の頻度はどうなっているのか、また報告書の内容はどのようなものか、教えていただければ。
お答えいたします。 まず、アメリカでございます。 アメリカにつきましては、例として上院情報特別委員会について申し上げますと、二年に一回、活動報告書を上院に提出いたします。また、特定のテーマについて適宜報告書を提出することもございます。 上院情報特別委員会の直近の定期報告書ですけれども、大きく分けて五項目から構成されております。主な内容を御紹介いたしますと、立法の項目では上院に報告した法律が、行政監視活動の項目では特定の地域やテーマについての監視活動が記載されております。 次に、イギリスでございますが、毎年、年次報告書を議会に提出いたします。また、…
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長妻昭(中道)官房長官、聞いていただいたと思うんですけれども、大体二年に一度か毎年、年次報告はやる、そして特定のテーマについては適時報告書を議会に出すということが主要国で行われているんですね。 日本においても、この法律に入っていないんですけれども、国会答弁等でも高市首相は、政府の中長期的な情報活動の推進方針を取りまとめた文書を作成し、公開するなどしますとおっしゃっておられて、ちょっと役所の方に聞くと、大体、それは五年間とか十年間の方針なので、五年に一度とか十年に一度出すような話も聞いたんですが、そんな悠長な、悠長というか、それはちょっと余りにもおかしいんじゃないかと…
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木原稔(自民)内閣官房長官今、参考人の方から諸外国の例を伺いました。 諸外国における情報機関に関するいわゆる統制の仕組みというのは、それぞれの統治機構であったり、また情報機関の歴史的な発展の経緯を踏まえて構築されてきたものと承知しております。 これに対して、我が国の統治機構、また情報機関を含めた行政組織のありようでございますが、これは必ずしも、それぞれの時代がありましたけれども、諸外国と同じではありませんでした。現在でもそうです。他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということは適当ではないというふうに思います。我が国の行政組織あるいは制度との整合性、あるいは過去の経緯、そ…
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山下貴司(自民)今の御質問は、国会報告を、高市総理がおっしゃっていた報告についてのお尋ねです。
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木原稔(自民)内閣官房長官総理が答弁をされた内容は、今後、様々な方の意見を聞きながら、そういった文書を作成していきたいということを申し上げたことであり、現段階で、今回の法律に伴って何か文書を作成するという計画はございません。現時点ではございません。（長妻委員「国会に報告するかしないか」と呼ぶ）
105
山下貴司(自民)高市総理の御答弁を前提に、国会への報告というのはどれぐらいの頻度あるいは期間でされるつもりかという御質問です。
106
木原稔(自民)内閣官房長官私のイメージでは、これは、中長期的な視座から考えますと、毎年更新する性質のものではない、そういうイメージを持っています。
いずれにしましても、政府が行う情報活動の状況であるとか、またその成果については、国会よりお尋ねがありましたら適時適切に対応してまいりますということで、今、現時点において、それを報告するということは考えておりません。
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長妻昭(中道)そうすると、国会からお尋ねがあれば、こういうふうに質問をしたら答弁するということで、これは普通の質疑なので。いや、報告書を国会に出すか出さないか。
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木原稔(自民)内閣官房長官この法案に基づいてやるということは考えておりませんが、これから、様々な方の御意見を聞きながら、インテル全体の政策の中で、これは適切に考えていきたいと思っております。（長妻委員「何を。国会への提出をですか」と呼ぶ）
様々な専門家の意見などを聞きながら、国会への提出も含めてそれは考えていくべきことであり、現時点においては、それは考えていないということであります。
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長妻昭(中道)そうすると、いろいろな意見を聞いて、国会への提出も含めて考えていくということでよろしいんですね。
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木原稔(自民)内閣官房長官今回の法案とはまた別のカテゴリーの話だと思います。今回はあくまでも国家情報会議設置法でありますから、その国会への報告というのは、今、現時点では考えておりません。
今後、様々な御意見を伺いながら、そういう可能性は排除するものではないということであります。
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長妻昭(中道)しかし、遅れていますね、日本は。せっかくいい器をつくるというお話は評価するんですが、それにおいて、副作用とかリスク、懸念、そして国会報告というのは全然駄目じゃないですか。これはあり得ないんじゃないかなと思うんですよね。これは有識者も含めていろいろ検討するというふうに今御答弁いただいたので。これは恥ずかしいですよ、ほかの国に比べて。こんな隠しているようなイメージを持たれるというのは、国民からも。 そして、多くの方からこれを聞いてくれというお話があった質問をいたしますけれども、やはり、今まで内調のトップというのがずっと警察に独占されていたということで、相当…
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木原稔(自民)内閣官房長官ただいまの御指摘の点は、例えば、日本維新の会からいただいた提言の中にも同趣旨の内容は入っていたところであります。 国家情報局長でありますけれども、官邸直属の情報機関のトップとして、同局が行う情報活動を指導するとともに、総理や、また私、官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関のトップとの連携といった役割を担うほかに、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案を行い、また各省庁に対する総合調整、そういった役割を的確に行うことが期待をされております。 したがいまして、高市総理も述べられたとおりでありますが、このような特別職の人事につい…
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長妻昭(中道)いや、それでは駄目なんですよ。 いろいろな方と意見交換すると、やはり、指定席にしないというふうに官房長官が言っていただかないと、また警察が独占する。今回、情報コミュニティーの中からは、警察の独り勝ちだ、内調が国家情報局長、局になって、独り勝ちという非常に怨嗟の声も多く出ているわけで、そして、局長をずっとまたこれからも警察が独占すると、不満がすごく高くなってくると思うんですね。 当初は、公安調査庁の一部と内調と併せて局にするという話もあったんだけれども、中のいろいろがあって今回こういう形になったとか、国際テロユニットについても一悶着あって、外務省の中に…
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木原稔(自民)内閣官房長官今、特別職の人事、ほかにもたくさんある特別職の人事の一つでありますから、これはその時々の総理が能力本位でお決めになることと考えております。
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長妻昭(中道)いや、だから、能力でいいんですよ、能力でいいんですけれども、指定席というのは、もうずっと機械的に警察出身という意味が指定席なので、指定席にはしないということを是非おっしゃっていただけませんかね。
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木原稔(自民)内閣官房長官適材適所とか能力本位ということを申し上げているということは、委員のおっしゃることと同趣旨だろうというふうに思っております。
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長妻昭(中道)そうすると、指定席にしないということと同趣旨という官房長官も意見ですか。何で言えないんだろう。では、そういうふうに、私が質問した、警察の指定席にしないということと同趣旨の考えを持っているというふうに御答弁いただければ。
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木原稔(自民)内閣官房長官特別職の人事というのは、これはその時々の総理が人事権を持っておりまして、適材適所、能力本位でお決めになるということであり、今回の国家情報局長についても、これはまさに適材適所、能力本位で決めるということであり、委員の御指摘と何らたがうことはないのではないかなと思っております。
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長妻昭(中道)是非そういうふうにしていただければ。相当いろいろなことがありますので。
最後に、この法律を読みますと、国家情報会議というのは決定機関じゃないということで、これは心配になります。国家情報会議は、第二条で、重要事項を調査審議する機関と書いてあるんですね。三条にもそういうふうに書いてあるわけです。
では、決定するのは一体どこで決定するんですか。
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木原稔(自民)内閣官房長官国家安全保障会議設置法、いわゆるＮＳＣ法ですが、これにおいても同様なんですけれども、審議するという規定が置かれておりまして、それに基づき、国家安全保障に関わる重要な判断を行ってきたところであります。
新設されます今回の国家情報会議、これは並列だということを言っております。ですから、国家情報会議においても同様に、重要情報活動あるいは外国情報活動への対処に関する重要事項について、判断をしたり、あるいは決定したりしていくことになります。決定するということになります。
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長妻昭(中道)今明確に、国家情報会議で決定する、決定する機関でもあるということですね。（木原国務大臣「申し上げました」と呼ぶ）ありがとうございます。
以上です。
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山下貴司(自民)次に、大島敦君。
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大島敦(中道)ただいまの長妻委員の質疑を伺いながら、二〇一四年、特定秘密保護法案を担当として対案五法案を作ったときのことを思い出しておりました。やはり、国家の情報は誰のものであるかというのが当時の原点だと思いましたね。国家の情報は国民のものであるというのが基本だと思っています。 ですから、情報公開法があるのは、やはり情報を公開するということが大切であると。ですから、政府において情報を改ざんすることは、これはあってはいけないことだと考えております。これが基本ですよね。 ですから、特定秘密保護法案ですと、情報監視審査会をつくって、国会議員が特定秘密そのものを見ることに…
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木原稔(自民)内閣官房長官今委員から四つの点についての御質問を伺いました。 まず一点目でありますけれども、新たな情報活動権限の付与ではないかということですが、この国家情報会議ですが、政府の情報活動の重点に関する基本方針等を示すものでありまして、また、国家情報局は、各省庁が行う情報活動の総合調整等を担うものであります。本法案は、その行政機関相互の関係を律するものであります。よって、本法案は、委員のおっしゃるとおり、国民からの情報を取得することを容易にするような権限の強化を行うものではございません。 二点目についてでありますが、これは政策部門と情報部門の相互干渉の御質問でございま…
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大島敦(中道)更問いなんですけれども、第四番目で、国会での質問も適時回答する、その前の文章をもう一回読んでいただけますか。
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木原稔(自民)内閣官房長官四点目の件でございますね。もう一度ということですが。
情報活動の意義や重要性を国民の皆様に正しく御理解いただく取組は必要であると認識をしております。政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成する、そしてそれを公表することをこれから検討していきたいと思っております。
今後とも、政府の行う情報活動に関して国会からそういったお尋ねがあった場合には、適時適切に御説明、対応をしていきたいというふうに先ほど申し上げました。
127
大島敦(中道)長妻委員がおっしゃったとおり、制度として持った方がいいと思います。今後の話は、報告することは大切だと思いますし、活動についても、民主的統制の立場からは、やはり国会、国民に対する活動報告はあってしかるべきかなと思います。 次に問いを進めていきます。まず、今回の法案提出の立法事実について伺います。 政府は、現下の厳しい安全保障環境の下で、政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だと説明しています。しかし、同時に、今回の法案は、新たな情報活動権限を付与するものではなく、行政機関相互の関係を律するものだとも説明しています。 そこで、伺います。…
128
木原稔(自民)内閣官房長官これまで、現時点までにおいて、各省庁が行う情報活動の方向性を定める組織というのは、現時点で内閣情報会議というのが今あります。そこは事務次官級の会議でありまして、政務の出席は正副官房長官のみということになっております。 しかし、現下の厳しい情勢を踏まえますと、これは、これから先の話であります、現時点も含めてこれから先を考えますと、政府全体の情報活動を強力かつ一体的に推進していく必要があると考えました。 そのためには、政策部門においては、国家安全保障政策に関し、総理を議長とし、関係閣僚を議員とするＮＳＣが今置かれているように、強力な政治のリーダーシップを…
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大島敦(中道)今官房長官が述べた、総合調整機能を持たせるということは結構重いことだと思います。
私、政府にいるときに「キッシンジャー秘録」をよく読んでおりまして、キッシンジャーが、官僚同士の論争では、自分の方が上だから権利があるのだという以外の論拠を持たない側は敗れがちであると書いてあって。
したがいまして、総合調整機能を持つということと、もう一つは、官房長官ではなくて首相がその会議を取り仕切るということだと情報のレベルが相当違うという認識を持っているんですけれども、その点についての官房長官の御見解をお知らせください。これは更問いです。
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木原稔(自民)内閣官房長官現在の内調も、私は適切な情報を提供しているものと思っておりますが、更にまだ改善の余地がある、政策部門に対して総合調整権を付与し、そして各省庁のインテルから精緻な情報を得、そして更にそれを集約、分析をして政策部門に対して提供する、これはやはり総理が議長である国家情報会議によってその担保がなされるものだ、そのように考えているところでございます。
131
大島敦(中道)私の理解としては、これまで、国家情報官ですかね、内閣情報官ですかね、個人的な関係で首相に多分情報を入れていたと思うんですよ、官房長官を通り越してインプットすることもあったかもしれない。でも、それを今回の法案ではダイレクトに報告できるようになったと私は考えるんですよ。やはり任命権者である首相と情報官との間で、本来であれば官房長官を通してインプットすべきところを、人間関係でダイレクトにインプットする、報告することもあったのかなと。 今回の法律だと、恐らく官房長官を通り越して制度的に情報を上げることができるようになったという理解でよろしいかどうか、済みません…
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木原稔(自民)内閣官房長官先ほど、私を通り越して、頭越しに総理に情報ブリーフをしているというような話がありましたが、総理も私も内閣情報官からの定例の情報ブリーフを受けております。これは、正直に申し上げますと、週二回行われることが定例となっているところですが、重大な事案が発生した場合においては、定例のもの以外に適時の情報ブリーフを受けていることでありまして、これは何か法律とか規定に基づくものではないと考えております。
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大島敦(中道)私の理解としては、法的に担保されると、官房長官よりも首相の方を向きながら、多分情報の流れが変わってくるのかなという思いがします。 続きまして、ＮＳＣ、国家安全保障局と、国家情報会議、国家情報局の役割分担について伺います。 政府は、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であり、新たな組織が安全保障政策等の企画立案機能を持つものではないことは制度的にも明らかにしたいと説明しています。他方で、国家情報会議の構成員の多くはＮＳＣと重なり、今回の法案第七条の資料提供等の規定も、ＮＳＣ法とかなり近い構造になっています。 そこで、端的に…
法令の定めに基づきまして、お尋ねの点についてお答えいたします。 お尋ねの国家安全保障会議は、法令上、国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針や重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議するための会議体として設けられてございます。また、これを支える国家安全保障局は、国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針等の企画立案や総合調整を担っております。そういう政策部門の組織でございます。 一方で、新設しようとしております国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する基本的な方針や、特定の重要事案の総合情報分…
135
大島敦(中道)政府参考人に伺いたいんですけれども、要は、国家情報局が持つ機能は、あくまで政策部門のリクエストに基づいて情報を集約するのであって、国家情報局が独自に情報を、この分野についてはちょっとこれから争い事が起きるかもしれないから、国際関係で、調査するというわけではないという理解でよろしいですか。
お答えします。 理念的には、私ども情報機関は、政策を支えるために情報をするものでありますので、繰り返しになりますけれども、政策サイドから提示された情報関心に基づいて、何とかそれに役立つ情報を集めようとするというのが本来の機能でございます。 ただ、実際には、平素、緊密にコミュニケーションを取っておりますので、彼らが欲することを察する力も当然にございますから、実際には、こちらがよかれと思って集めるということもございますけれども、繰り返しますが、理念的には、政策サイドの求めに応じてそれを支えるのが情報部門というのが、我が国においても国際的にも一般的な理解で…
137
大島敦(中道)もう一問、政府参考人に更問いしたいんですけれども。
経済産業省の下にアジア経済研究所があったかと思います。これから私、視察しようと思っていて、そこには満鉄調査部の資料が全部あるの。
だから、もしも、皆さんが総合調整の機能を持っているから、国の各研究所、結構、研究所にはいい研究員の方がいらっしゃっていて、ベネズエラの、一月に起きたときも、専門家の話を伺うことができました。ですから、総合調整の機能を持つということは、国の全ての研究所に対して調査依頼ができる、そういう理解でよろしいんですか。
現在でも、内閣情報調査室も、あるいは他のインテル省庁も、委員御指摘のような官民双方の研究者の方々にお話を伺って情報を集約しようとしているところでございます。
そういう意味では、現在の一般的な行政機関としての所掌事務でもできるわけでございますけれども、ただ、それをどうやってネットワーク化して、効率よく各省庁に聞いていただいて集めていくかということについては、総合調整の範疇の事務であるというふうに認識しております。
139
大島敦(中道)先ほど述べたキッシンジャーの、官僚同士の論争では、自分の方が上だから権利があるのだという以外の論拠を持たない側は敗れがちであるということに通じるかと思っていまして。 次に、情報の政治化の防止について伺います。 国家情報会議の議長は総理であり、構成員の多くも政策部門と重なります。政治主導でインテリジェンスを意思決定につなぐ司令塔の強化は重要ですが、同時に、都合のよい情報だけが上がる、反対情報が握り潰される、あるいは政策的な意図が分析に干渉するという懸念もあります。 四月二日の答弁では、国家情報会議は党派的利益の実現を図るための機関ではないと説明されて…
140
木原稔(自民)内閣官房長官まず、国家安全保障政策を推進する立場の国家安全保障会議及び国家安全保障局とは別に、その判断材料となる情報を扱う閣僚級の組織を設け、そして独立した事務局を置くということは、これまでも議論しました、情報部門が政策部門の進めたい政策に左右されずに情報の収集、分析、評価を行える環境を整備するものでありまして、その議長ですが、これは総理になります。総理及び議員は、私、官房長官を始めとする関係閣僚級になります。こうした制度趣旨を正しく理解して調査審議に当たるということになります。 他方、現在の内閣情報調査室においては、例えばオール・ソース・アナリシスを行う内閣情報…
141
大島敦(中道)大臣、民主的統制を制度として担保する必要があると思うんですよ、民主的統制を。
今の御答弁だと、制度としての担保ではなくて何か気合の世界のような感じもしまして、民主的統制をどのように制度としてつくっていくかが必要であるかと思うので、その点について次回また質問させていただきますので、よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
142
山下貴司(自民)次に、後藤祐一君。
143
後藤祐一(中道)中道改革連合の後藤祐一でございます。
まず冒頭、官房長官に伺いますが、今日、租税特別措置と補助金見直しに関して、副大臣を集めて、きちんとやれというような場があったそうでございますが、これは、目標額、どのぐらい節約ですか。民主党政権のときの事業仕分、一・六兆円、これは相当、自民党から少ないんじゃないかと言われていましたけれども、当然これは超えるという気合でよろしいですか。目標額、幾らですか。
144
木原稔(自民)内閣官房長官今朝、閣議に先立ちまして、租特及び補助金の見直しの関係閣僚会議を開催いたしました。御指摘のとおりでありますが、ちょっと今、通告をいただいていなかったものですから、数字についてはまた報告をさせていただきます。
145
後藤祐一(中道)それは、今朝やったことですから、通告しようがないですよ。官房長官会見、いろいろあるでしょうから、目標額を是非お答えいただければと思います。 続きまして、高市総理が言っていた国論を二分するような大胆な政策って、官房長官、具体的にどれのことですか。この国家情報会議の設置法はそれに入るんですか。あと、これから来るであろう防衛装備移転三原則の見直し、国旗損壊罪、皇室典範改正、さらには憲法改正、こういったものは含まれるんでしょうか。 特に皇室典範改正は、与野党のできるだけ広い合意を形成して、静ひつな環境で進めるべきだと私は思うんですね。国論を二分するような形で…
146
木原稔(自民)内閣官房長官国論を二分するような政策というのは、一般的には、総理が言われているような、まさに憲法改正の話であるとか、あるいは今委員がおっしゃった皇室典範の改正についても、各党で様々な御意見が出ておるところであります。
また、今回の法案においても、様々な御意見を頂戴することとなり、しかしながら、それぞれのこれから変えていかなきゃいけないことに対して丁寧に説明をして、そして国民の総意を得たいというところから、その一環として、今回はインテリジェンス部門の機能強化ということを法案として、形として出させていただいたわけであります。
147
後藤祐一(中道)いや、皇室典範が今のところに出てくるのはちょっと心配になってしまいますけれども、是非静ひつな環境でお願いしたいと思いますが、丁寧な議論というお言葉は大変重要だと思います。 そういう意味では、防衛装備移転三原則の見直しの話は、恐らく、ゴールデンウィークで外遊する前に決めたいんじゃないのかなと。四月末ぐらいで、ＮＳＣ、場合によっては閣議決定ということかもしれませんが、これは、決定した瞬間、もう決定になっちゃうんですね。世の中に出てきた瞬間決定だと、丁寧も何もないわけですよ。 是非、この防衛装備移転三原則の運用指針見直しは極めて重大なので、最終的な決定の前…
148
木原稔(自民)内閣官房長官防衛装備移転三原則の話ということでありますが、この防衛装備移転につきましては、今その三原則にあるとおり、政府としては、平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、個別の案件ごとに厳格に審査をし、また、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得る、そういう基本的な考え方に今回変わりはございません。 また、自衛隊法上の武器の直接移転や、また第三国移転については、これは国家安全保障会議で審議し、これを公表することを基本とするなど、政府としては、防衛装備移転三原則の下で透明性を高める取組も、これまでも進めてまいりました。 この…
149
後藤祐一(中道)ですから、国会質問と今おっしゃいましたけれども、あるいは丁寧な説明であるならば、最終的な決定の前に、事前にある程度期間的な幅を持って公表、案の公表、パブリックコメントに付すべきじゃありませんか、官房長官。
150
木原稔(自民)内閣官房長官防衛装備移転については、これまでもあらゆる機会を通じて、私も、防衛大臣の際には、相当な時間で、それぞれ委員会において、あるいは本会議において、国会の質疑などを通じて、その考え方、背景について説明してきたところであります。
ちなみに、平和安全法制の際、これは平成二十六年の七月と記憶しておりますが、その閣議決定についてもパブリックコメントは付されていなかったと記憶しております。
151
後藤祐一(中道)いや、だから問題だったんですよ、あのとき、平和安全法制の一番大事な自衛権についての閣議決定をいきなりやっちゃったから。 その反省に立って、今回、是非、案の段階で公表していただく。そうしないと国会で審議できないじゃないですか、法案じゃないんですから。ここはまさに丁寧か丁寧でないかが問われると思いますので。 決定して、ゴールデンウィークで、外国に、はい、できましたといってお土産を持っていくというのは非常に国会軽視、国民軽視だと思いますので、是非そこは、もう自民党への説明で、まあ国会への事後通知ぐらい加わるのでいいかぐらいな感じで、大体党の感じはいいという…
152
木原稔(自民)内閣官房長官本法案についてでありますが、そのリスクや懸念という御質問が最初にありましたけれども、そういったお尋ねだったんですが、政府としましては、そういったリスクとか懸念が残ったまま今回立案したということはそもそもありませんので、ですから、なかなかお答えが困難だったということであります。
また、皆様からそのような御指摘の懸念があるのであれば、それに対して丁寧に説明していくのがこういう国会での機会だというふうに思っております。
153
後藤祐一(中道)いや、現状の懸念について言っているんじゃないんですよ。この法案が実施されることによっていろいろな心配があるわけです、懸念があるんですよ。それについて、その存在を認めていないじゃないですか。
この法律が実施されることによって起きる懸念については全く理解いただけないということですか、官房長官。
154
木原稔(自民)内閣官房長官現在、内調という組織があり、そして毎日しっかりと仕事をしていただいております。今回、立法によって、それがいわゆる格上げのような形で国家情報局となるわけです。それによって、何かリスクや懸念が高まるとか、新たなリスクや懸念が発生するとか、そういうことは考えていないところであります。
155
後藤祐一(中道)懸念は発生しないと考えていると。いや、野党だとか国民が懸念を覚えているということを理解していただけますかと聞いているんですよ。皆さんの懸念を聞いているんじゃないんですよ。国民の懸念があるということを理解していただけますかと聞いているのに、理解しないということなんですよ。いや、これじゃ心配で、法案審議も、どう使われるか心配ですよ。 じゃ、ちょっと聞きますが、配付資料四ページに、この前の代表質問の、私がやったやつの総理の議事録がありますが、四ページ、一番上のところに、国家情報局がこのような観点に全く基づかない指示を各省庁に行うことはなく、また、その必要もな…
156
木原稔(自民)内閣官房長官まず、国家情報局が今回担うことになる総合調整というのが法案に書いていますが、これは、安全保障の確保、あとテロリズムの発生の防止、そして緊急事態への対処、こういった例示をさせていただきました。重要国政運営に資する情報の収集調査等に関していずれも行われるものであります。 重大テロの首謀者に関する個人情報とか、お互いにやり取りをするということが、これは例示ですから、想定されるわけですが、こうした個人情報の取扱いというのは、これは、他の法律でありますけれども、個人情報保護法を始めとする関係法令にのっとって行われていくというふうに考えておりまして、それにのっとっ…
157
後藤祐一(中道)十二時までということであれば、ここで一旦終わりということでよろしいですか。
158
山下貴司(自民)はい。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
159
山下貴司(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。後藤祐一君。
160
後藤祐一(中道)午前中の続きからですが、配付資料四ページ目で、代表質問、高市総理答弁、四ページ目の一番上のところで、国家情報局がこのような観点に全く基づかない指示を関係省庁に行うことはなく、また、その必要もないことから、国家情報局が国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはありませんと総理は答弁しておられます。 先ほど、観点についてはやや中途半端な答弁がありましたけれども、無用にというのも、有用ならいいんですかというような話で、いや、無用にやっているわけじゃありませんと言われちゃったら、何でもできちゃうわけですよね。先ほど、その観点があればということでしたけれど…
161
木原稔(自民)内閣官房長官一般的に申し上げれば、行政機関が個人情報を扱う場合におきましては、プライバシー保護の観点と、当該行政機関の所掌事務遂行のための必要性、このバランスを図るという観点からいうと、個人情報保護法によりルールが明確に定められている、そういうふうにまずは認識をしているところです。 国家情報会議等における事務の遂行においても、個人情報保護法等のルールが適用されることは同様であります。すなわち、国家情報会議等が個人情報を扱うことができるのは、この会議の調査審議に必要な場合に、調査審議を行うためという目的の範囲内に限られ、国民のプライバシーというのをいわゆる無用に侵害…
162
後藤祐一(中道)それは、官房長官、違うんですよ。国家情報局なり国家情報会議の目的というのは何でも広がっちゃうんですよ。どちらかといえば、例えば、警察が持っている情報というのは、警察が捜査するために必要な情報なんですよ。だから、警察が捜査するために持っている情報を目的外に国家情報局に提供することは、かなり個人情報、プライバシーの点で問題があるんじゃないんですかということなんです。 それで、配付資料の七ページを御覧いただきたいと思いますが、特定秘密保護法では、ここは物すごい厳格なルールになっているんです。特定秘密の提供はこういう場合にしか、ほかの、元々特定秘密を持っている…
特定秘密保護法を内調で所管しておりますので、その立場からまず申し上げますと、特定秘密保護法で提供の規定を細かく設けているのは後藤委員がおっしゃるとおりでして、その趣旨は秘密の保全という目的でありまして、かなり重要な機密であるために、提供していい場合を細かく書いて、しかるべき手順を定めているというものであります。なので、全くそういう観点がないかどうかはちょっと私も分かりかねますけれども、個人情報というよりは、すごい秘密だからということで、厳格な規定が設けられております。 一方で、例えば、警察あるいは外務省が保有している個人情報、何らか別の目的で集めた個人…
164
後藤祐一(中道)必要性と保護のバランスを誰が判断するんですかといったときに、結局、国家情報局なり官房長官なりということになっていっちゃうから、それは外から見えないんですよ。
なので、こういう場合は、元々、例えば警察が警察の捜査上の目的で集めた情報なんだけれども、それ以外の目的外利用として国家情報局なりに提供できるのはこういう目的の場合であるというような限定は全くないということですか。岡さんでいいですよ。
そのような限定を付す場合は、つまり、個人情報のやり取りをする場合にそのような限定を付す場合には、提供する側の方で何らか制限を設けていると思いますので、公安調査庁には公安調査庁の、警察庁には警察庁の事務があり、関連の規定があって、それに従って適正に、内調なり、新しくつくろうとしている国家情報局に提供されようとしていると思っています。 一般規定として、個人情報保護に関する法律にはこのように規定されていまして、六十九条第一項におきまして、「法令に基づく場合を除き、」行政機関の長は、「利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。…
166
後藤祐一(中道)これは、警察と国家情報局の関係だったり、あるいは公安調査庁との関係なので、連合審査あたりで本来審議する必要があると思いますので、詳しい議論はそのときにもしたいと思いますが。 個人情報に関しては、個人情報保護法があるから、一定の、出す側の規律があるんですけれども、プライバシーはそうじゃないですよ。プライバシーって、それそのものは何かで規定されているものじゃなかったりしますからね。ある瞬間、ある場所にいたという情報だったりするわけですから。それは法的に、その情報自体が個人情報保護法とかで守られている情報じゃありませんからね。プライバシーに関しては実は違う、…
167
木原稔(自民)内閣官房長官修正とおっしゃる、国会における修正については私から申し上げる立場にありませんが、例えば特定秘密保護法であれば、個人のプライバシーに関わる調査の規定を新たに置くものでもなければ、また、最近では能動的サイバー防御のＡＣＤ法というのがありましたけれども、これは、通信の秘密その他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない旨の修正が実際に加わりました。
そういうことを考えると、情報を取得するということを容易にするような権限を今回規定するものではありませんので、ですので、御指摘のような規定は設けていないということになります。
168
後藤祐一(中道)それは違うんですよ。この法律ができると、国家情報局長なり官房長官なり、あるいは総理が、各情報機関との間で情報疎通が向上するんでしょう、この法律は。言えば出すということが七条二項で義務づけられるんでしょう。ですから、個人情報やプライバシーが集めやすくなる可能性はあり得るんじゃないんですか。そういう面が全くないと言い切れますか、官房長官。
169
木原稔(自民)内閣官房長官この国家情報会議等、今回の法案の会議あるいは情報局ですけれども、これはあくまでも個人情報保護法等のルールにのっとって行われます、運用されます。 したがいまして、個人情報を取り扱うものでありますけれども、委員のお尋ねを今るる伺っておりますと、いわば、正確に言うと、今の個人情報保護法に加えて何らかの特別な仕組みを設けるべきというような御意見だと分析をしましたけれども、その点につきましては、個人情報を取り扱うものという今回の組織でありますけれども、それと、委員と私の間では異なる前提を置いた上での議論になっているなというふうに考えておりまして、あくまでもこれは…
170
山下貴司(自民)ただ、必要性を感じていないということで、立法側として新たな措置を取るかどうかと、困りますかと。
171
後藤祐一(中道)じゃ、困るということですね。
つまり、国民の基本的人権を不当に侵害することはあってはならない、もうちょっと言うと、プライバシーや個人情報保護に配慮すべきだというようなことを条文で規定したら何か困りますかという質問に答えていないんです。
今の答弁は、困るところはあるということですか、それとも困ることはないんですか、どっちですか。
172
木原稔(自民)内閣官房長官今申し上げたプライバシーの権利あるいは基本的人権、これを侵害してはならないというのは当然考えております。個人情報保護法にのっとった形でこういった情報収集が行われるということであります。
お尋ねのような規定を設けることは、その必要性は感じていないということであります。
173
後藤祐一(中道)それは聞いていません。困りますかと、そういう規定が設けられると困りますかと聞いているんです。規定を設けるかどうかは、これは与野党で条文修正の協議をする話で、条文修正が成り立った場合に政府として困ることがありますかと聞いているんです。全く答えていない。いや、これはもう官房長官、通告していますから、これは明確に、長い文章で。
174
木原稔(自民)内閣官房長官こうした個人情報の取扱いについて、今少し見解の相違があるようですが、個人情報保護法を始めとする関係法令、それ以外にもそういった個人情報保護に関する関係法令にのっとって行われるということはもう当然のことですから、困るとか困らないとかというのは、ちょっとカテゴリーの違う話だと思いまして、したがいまして、今、必要性は感じていないということに尽きると思います。（後藤（祐）委員「それは聞いていないです。困るかどうかを答弁してください」と呼ぶ）
175
山下貴司(自民)要するに、必要性は感じていないから立法していないという意味であって……（後藤（祐）委員「違う、修正された場合のことを答えていただきたい。ちょっと止めていただけますか、委員長がしゃべるなら。委員長がしゃべるなら止めてください」と呼ぶ）しゃべりません、ごめん、どうぞ。
では、木原官房長官。
176
木原稔(自民)内閣官房長官一番最初に申し上げたんですけれども、国会における修正ですから、今私の立場で、仮定の話に意見を申し上げるというような立場ではございません。
177
後藤祐一(中道)それは違うんです。この修正協議を与党とやる上で、支障があるのかないのか。まさにその条文の書き方で、物すごく大事なんですよ。支障がないんだったら書いてもいいじゃないですかという話で。支障があるんだったら、支障が少ない表現ぶりにする必要があるんじゃないんですかと。条文の書き方に関わっているから聞いているんですよ。これは答弁拒否は許されないですよ。修正協議できないじゃないですか。審議、終わらないですよ、そんなの答えられなかったら。 官房長官、これはもう政治的意思だから。支障がないならないとはっきり言ってください。これは明確に答弁してください。 委員長、理事…
178
山下貴司(自民)後刻、理事会で協議させていただきます。
179
後藤祐一(中道)この大事なところを答弁できなかったら、修正協議できないじゃないですか。しかも、一番大事なプライバシー、個人情報に対する懸念に対して、どうやって議論すればいいんですか、これ以上という話ですよ。審議、進まないですよ、これを答弁しなかったら。しかも、丸々長い文章で、そのまま文字で通告しているんですよ。さっきから何かばたばたしているけれども、だまし討ちでも何でもないから。 次に行きますが、お手元の資料十ページ目以降に、原内閣情報官が、二〇二三年十月一日以降、総理とどれだけ面会しているかという資料でございます。これを見ると、二〇二三年十月から二〇二六年三月二十五…
180
山下貴司(自民)後刻、理事会で協議いたします。
181
後藤祐一(中道)その上で、原さんが来れない場合に備えて、官房長官が聞き取った上で答弁してくださいと言ってありますけれども、具体的情報が話せないのはもう分かります。ですが、例えば、防衛関係、外務関係の人と一緒に入ったときは安全保障に関することを話していました、その程度でいいんですよ。そこで具体的に何まで聞きませんよ。ですから、どういう分野のどういう種類の情報を原内閣情報官から総理に提供し、そして総理からどういう種類、分野の情報の指示を受けているんでしょうか。内閣情報官から聞き取った上で答弁をお願いしますと通告しているので、お願いします。
182
木原稔(自民)内閣官房長官先ほど申し上げたように、私も総理と同様のブリーフを受けていると思っておりますけれども。
情報の種類ということでありましたけれども、それは、公開情報もあれば、人的情報もあれば、外国機関との協力業務を通じて得た情報もあれば、いわゆる画像情報もございますし、あとは電波情報などもあります。様々です。我々、オールソースというふうに言っていますが。
これらが総合された、つまり、エビデンスとそれに基づいて分析した結果であるとか、あるいはその情報に対する信憑性の評価なども含めて提供をされているところであります。
183
後藤祐一(中道)シギントか何ントかを聞いているんじゃないんですよ。どういう分野の情報かということなんです。
では、聞きますけれども、例えば、プライバシーや個人情報に関する情報がその中にあったことはありますか。官房長官が聞いた限りでもいいですよ。あるいは、政治的目的で総理から何らかの指示を受けたりとか、これは本当は内閣情報官に聞く話だからそういう通告になっているんだけれども、あるいはそういう報告をしたことがありますかというのが原さんに聞くべき質問なんですが、そういうやり取りを、官房長官の知る限りでいいですよ、したことはありますか、内閣情報官と。
184
木原稔(自民)内閣官房長官分野としては、特に昨今、我が国をめぐる安全保障環境は目まぐるしく変わっておりますから、外交、軍事、もちろん経済、技術等の各般にわたる安全保障に関する分野の情報が多くなっております。 そして、今委員が非常に御心配されているというのは、ある意味、個人のプライバシーとかということでありますけれども、内閣情報官は、これはあくまでも公務員であり、憲法第十五条二項、国家公務員法第九十六条に定める、これは一部の奉仕者ではありません、また全体の奉仕者であり、国民全体の奉仕者としまして、公共の利益のために勤務しております。したがって、私がこの目で確認する限り、情報官はそ…
185
後藤祐一(中道)最後のところは少し意味のある答弁だったと思いますが、それは、政治的目的に関するような情報のやり取りはないという趣旨だと理解しましたが、プライバシーや個人情報に関する情報のやり取りはありますか。
186
木原稔(自民)内閣官房長官そういった、例えばプライバシーに関する情報を受けたことはあります。ただ、そういった情報というのは、例えばテロ組織の幹部の話であるとか、又は懸念国の言ってみれば要人の話であるとか、そういった人に関する情報もプライバシーといえばプライバシーでしょうし、個人情報に関する情報とも言えると思います。しかし、それは、ある意味、先ほどの言葉じゃないですけれども、無用に個人のプライバシーに関する情報のやり取りをしたという認識はありません。 また、委員がさっき言われた、政治的なそういった意図があるかというと、そういうことはございません。政治的というのは、議員間のという、…
187
後藤祐一(中道)選挙に関する情報はどうですか。
188
木原稔(自民)内閣官房長官ございません。
189
後藤祐一(中道)その割には、選挙が近くなると、我々のところをうろうろ、内調の人が来たりしますけれどもね。 選挙に関する情報のやり取りはないというのは、今のはかなり重要な答弁だったと思いますが、これは是非、各党、質疑の中でいろいろ応用問題をやっていただければと思いますが。 政治的中立性については、もう少し幅が広い話なので、これは、配付資料の二ページ目が、この前の代表質問のときのですが、上段の線が引いてあるところですけれども、選挙運動に関する情報収集などは含まれないということで、これは含まれないということなんでしょうかね。 今の、内閣情報官とのやり取りにはないというこ…
190
木原稔(自民)内閣官房長官国家情報会議に特に期待される役割というのは、これは重要国政運営の例示として法案には挙げておりますけれども、その中には、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急事態への対処等を挙げておりますので、これらは国民の安全や国益を確保するという観点から掲げているところであり、委員の御懸念には当たらないと思っております。
191
後藤祐一(中道)ちょっと答弁いただいていないんですけれども。外国勢力による工作による場合はいろいろなことがあり得るということですが、それによらない、通常の各政党や各候補者、その支援者による選挙運動は国家情報会議の対象外ということでよろしいですか。これは全部通告していますから。
192
木原稔(自民)内閣官房長官今のような観点から申し上げると、外国勢力によるものではない、選挙関係者による通常の選挙運動については、通例、国家情報会議の調査審議事項にはなじまないのではないかなと考えています。
193
後藤祐一(中道)通例、なじまない。通常でない場合はなじむのかなとなっちゃうわけですよ。
調査審議の対象外ということでよろしいですか。
194
木原稔(自民)内閣官房長官元々、選挙関係者による通常の選挙運動に由来をするとしても、それが我が国の安全や国益を損なうリスクを生じさせるような事態と仮になった場合には、当該事案を捉えて、今度は閣僚レベルで調査審議をしなければならないとは思いますけれども、通常そういうことはなかなかあるものではないのではないかなと思います。
195
後藤祐一(中道)ちょっと余白をどうしても残さなきゃいけない答弁だということで、ここは論点として残りました。
次に、国民への説明責任に行きたいと思いますが、国会との関係は長妻議員がたくさんやりましたので、別の観点から。
そもそも、国家情報会議に提供される情報、あるいはそこでの配付文書、会議でのやり取りは、公文書として作成して保存されるんでしょうか。保存期間は何年でしょうか。
各省庁から新しくできる国家情報会議に提供される情報等の文書の取扱いだと理解いたしました。 一般論として申し上げられるのは、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけて事後検証できるようにするということは、当然ながら非常に重要な考え方でございまして、このことは、私どもが推進している、政策判断を支える情報活動、情報の分野においても同様、当てはまると考えております。 それでありますので、これも言わずもがなのことでございますけれども、国家情報会議につきましても、あるいは国家情報局につきましても、公文書管理法などのルールにのっとりまして、議事の記録について適切…
197
後藤祐一(中道)今のは重要な答弁で、ＮＳＣ四大臣会合でも議事録は公文書になっています。特定秘密ですけれどもね。
次に、九ページ目に、今回の法案の頭の一、二、三条ぐらいを配付していますが、第三条で調査審議内容を書いてありますが、その五号というところで、その他、重要事項となっているわけですね。例えばここに、先ほどのプライバシー、個人情報保護、政治的中立に関する配慮みたいなものをこの重要事項を定めるときにそこに書くというぐらいのつもりはあるんでしょうか、官房長官。
国家情報会議におきまして調査審議する重要事項として、例えば、先ほど来話に出ております国家情報戦略、名称はまだ定まっておりませんけれども、そういった文書を公表するという話もございまして、そこに何を書いていくのかということについてはちょっとまだ検討中でございますけれども、そういった事柄も含まれ得ると理解しております。
199
後藤祐一(中道)重要な答弁だと思いますが、だとすると、第三条の五号に、その他、バスケットクローズで重要事項と書いてあって、そこに個人情報保護やプライバシーや政治的中立が含まれ得るのであれば、官房長官、あと与党の理事の皆さん、委員の皆さんも、だったら、ここの三条に、四号と五号の間ぐらいにそれを書いたらいいじゃないですか。その他のバスケットクローズの中で読むのではなくて。それを書けば、国民からの信頼というのは全然違ってくると思うんですよ。そこは是非考えていただきたいなと思いますし、条文修正でも具体的に出していきたいなと思います。ここについての見解は一緒でしょうから、質問する…
私ども内閣情報調査室は特定秘密保護法も所管しておりまして、この新法も所管しようとしているところでございます。 私どもの立場からいたしますと、規定ぶりに一部似通っている部分がございますけれども、特定秘密保護法という秘密保全法制と、本法案のような組織法制の規定ぶりを比較検討して、重なる、重ならないといった検討をする実際上の利益というのは余りないのではないかなというふうに感じております。 その上で、資するという部分について、法案を立案した立場から申し上げますと、法案第二条の重要な国政の運営に資する情報という、そのうちの資するという部分の意味するところは、安…
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後藤祐一(中道)何でも入っちゃうんですよ、資するだと。だから、懸念する立場からすると、それで何でも読み込んで、要らぬ情報まで集めようとするんじゃないかという懸念に応える、書きぶりはいろいろな書きぶりがあっていいと思うんだけれども、例えば、国家情報会議がこういう判断をするのに必要な情報とか、何か限定する言い方をしないと、およそこれは、重要なものは全てじゃないですか。それは駄目ですよ。 そこの限定の仕方は、私は今一つ提案をしました。違う定義の仕方でもいいけれども、少し考えてください、そこは。そうしないと、ここはとにかく間口を広げておいて、本来的にはまさに安全保障の確保のた…
議員御指摘のとおり、法案第二条は、重要情報活動の例示として、テロリズムの発生の防止を掲げております。何かまねて書いたというよりは、しっかりと考えた上で、発生の防止というワーディングにしております。 テロリズムの発生の防止に資する情報活動につきましては、これは典型的な事例であるとは思いますけれども……（後藤（祐）委員「質問に答えて。拡大の防止は入らないんじゃないの」と呼ぶ） それで、御指摘のテロリズムの被害の拡大の防止につきましては、個別具体の事案によってちょっと異なってきますので一概には言えないんですけれども、私のちょっと一見した見立てといたしまして…
203
後藤祐一(中道)それは、へ理屈ですよ。だって、前例としての特定秘密保護法で明確に定義があるわけですから。
これはむしろ対象を広げろという提案ですよ。広げて何か困るんですか。テロリズムの防止と書いた方が、最初から両方入っていいんじゃないんですか。何か、テロリズムの防止と書いて困ることがありますか。
立案当時に遡ればいろいろな書き方はあったんだろうとは思っていますが、政府としましては、これが一番適当な規定ぶりだと思っておりまして、先ほど申し上げたとおり、特定秘密保護法のテロリズムというのは、保全すべき秘密の範囲を画するために用いている用語でございます。他の、それ以外の法令におきましても、テロリズムといった用語が、また少し違った定義で、その法令の趣旨、目的に即して定められているところでございまして、まして、こちらは組織法、特定秘密保護法は秘密保護法でございますので、全く一緒でないといけないということはないんだろうというふうに考えております。
205
後藤祐一(中道)前例としてこれがあるわけだから、これはちょっと与党の皆さん、直した方がいいと思いますよ。広げる提案ですからね。
それと、今の条文、九ページ目ですが、この中で、安全保障の確保でもテロリズムの発生の防止でもない、緊急事態への対処って、一体どういうものが含まれるんですか。大規模災害への対処とか海外邦人の安全確保というものが含まれるかとは思うんですけれども、例えば、物価や金利の急騰といった経済事象だとか、政党や特定の政治家の緊急事態とか、こういったものは含まれないということでよろしいですか。
お答えします。 法案第二条に申します緊急事態への対処、この例示でございますけれども、典型的には、大規模な自然災害への対応というのが考えられますし、自然由来でなく、事故、人為的な事故、あるいはやむなく発生した事故への対応などもございます。 また、外国におきまして武力紛争が発生した場合における大規模な在外邦人救出というのは、こちらもまた国政にとって重要な緊急事態への対処だというふうに考えております。 さらに、記憶に新しいところではございますけれども、全世界的に蔓延したパンデミックへの対応というのも、これもまた緊急の事態への対処に該当すると思っておりまし…
207
山下貴司(自民)では、官房長官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に。
208
木原稔(自民)内閣官房長官一言だけ。
政党、政治という話がありましたから、これはもう、一言、情報の政治利用の危険性を高めるものではありません。
209
後藤祐一(中道)ちゃんとした答弁になっていないけれども、時間が来たので終わります。
210
山下貴司(自民)次に、野村美穂君。
国民民主党の野村美穂です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は八番目の質問となりますので、重なる点も多いですが、私なりの視点で、また、国民目線で分かりやすい質問を心がけますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、安全保障はとても大変重要な大きなテーマですが、同時に、私たち一人一人の生活や権利にも関わる問題です。だからこそ、より丁寧な説明が必要だと考えます。 本日は、国家情報会議及び国家情報局の設置案について、国民の皆様の安心と自由を守るために本当に必要な法案なのかという視点や理解が深まるように、分かりやすい形で、一つ…
まず、国家という語の意味といいますか、意味するところを申し上げますと、国際法上は、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされておりまして、土地というよりは、政治権力を使って住民を統治する主体を指すものでございます。 私どもの法案で国家というのは、表題といいますか、新設組織の名称として出てくる語でありまして、新設しようとしている閣僚級の会議やそれを支える事務局組織に国家という語を用いた趣旨は、まずは、情報活動によりまして国や国の安全を守るという新組織の目的というのがございます。また、重要な国政の運営…
ありがとうございました。この法案の中での国家のイメージが理解できました。ありがとうございます。 次に、なぜこの組織が必要なのか、今必要なのかという点について質問いたします。 これまでどのような検討が行われてきたのかという法案の検討過程が見えにくく、また、国民に十分説明されているとは言い難いと感じています。そのため、なぜ現行法では不十分なのか、どのような背景があり、今回の検討がどのような過程で進められてきたのか、場当たり的なものではなく、箱だけを組織するわけではなく、どの段階でどのような議論があって、どうして法案の提出に至ったのか、さらに、どのような効…
214
木原稔(自民)内閣官房長官昨今の複雑でそして厳しい安全保障環境また国際環境におきまして、危機というものを未然に防ぎ、そして国民の安全や国益を確保する、そのためには、外交、防衛、経済、技術、人材、そういったあらゆる面で国力を強くしていく必要を感じております。そのためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、質の高い、また時宜にかなった情報を基に正確な政策判断というものを行っていくことが重要であります。 一方で、国家安全保障政策の分野に関し、その司令塔として閣僚級の国家安全保障会議、ＮＳＣというのが置かれていることと比べると、情報分野においての政治のリーダーシップを発揮するという…
ありがとうございました。
今御答弁の中に、日本の安全保障を取り巻く環境の変化に触れられたかと思うんですけれども、更に具体的に教えていただきたいと思います。
厳しさを増しているという表現があったように思いますが、いつ頃から組織改編も必要だと感じるほどの厳しさが積み上がってきたと感じていらっしゃるのでしょうか。
216
木原稔(自民)内閣官房長官先ほど私も昨今の安全保障環境とか国際環境と申し上げましたが、例えばサイバー攻撃であるとか偽情報の拡散も最近顕著に見られます。また、国際テロ、経済安全保障という言葉も定着をしました。さらには、先端技術をめぐる競争まで、国に対する脅威というものはこれまで以上に複雑、またサイバーのように見えにくいというものになってきていると思います。 また、国家として対処すべき課題は、外交、防衛、経済、技術、そういった複数の政策領域にまたがっておりまして、その全体像を把握すること自体が難しくなってきていると感じます。 実際に、具体的に言うと、ロシアによるウクライナ侵略の際…
ありがとうございます。
ということは、ロシアのウクライナ侵攻の頃からこういった組織改編の必要性を感じていらっしゃるということだという理解でよろしいでしょうか。
218
木原稔(自民)内閣官房長官今、一つの事例として申し上げました。大体時期としてはそれぐらいということは申し上げておきます。
ありがとうございます。
続いて、四つ目の質問になります。
外国の勢力が日本国内の民間企業の持つ機微な情報を盗んだ、又は盗もうとした事案が後を絶たず、ＳＮＳ上に偽情報を発信し、世論を誘導しようとする動きまでありました。このような事例も、新たな組織を設置しなければならない理由の一つかと思われます。
これまでの体制の中で、情報の収集や分析のここがうまく機能しなかったという事例があるようでしたら、可能な範囲で構いませんので、規模感が分かるように教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。 官房長官が御答弁されたとおり、昨今の安全保障上の課題としてサイバー、先端技術、偽情報、経済安保、さらには国際テロといった、新しくも様々な分野にまたがる課題が多く、それゆえに複雑で見えにくくなっているというのが特徴かと思っております。 それが、業務上の差し障りということで、何を意味するかと申しますと、特定の省庁の情報活動だけで対応できる事柄が少なくなってきているということだと思います。それゆえに、政府各機関が持つあらゆる情報手段や情報源を最大限活用して、政府全体として連携協力した取組の必要性を強く感じてきた次第でございます。 この…
承知いたしました。 それでは、五つ目の質問です。 現在の体制からどのように変わるのかについてお尋ねします。 今回の組織体制は、いわばバージョンアップという位置づけになるのだと考えられますが、そもそも今ある内閣調査室の情報分析も非常に高い精度という評価もあります。既に外務省や警察庁、防衛省にも情報収集を行う部局が存在しています。なぜ、既存の組織の連携強化ではなく、新たな組織を構成することが必要なのかというイメージが見えてきません。 このような理由から、なぜ新しい組織が必要なのか、具体的にどの部分が強化されるのか、どのように情報の集め方が変わるのか、…
今回の法案は、重要情報の収集を担当する個別の各省庁の権限を新設したりするものではございませんので、その限りにおいては、各省庁のパフォーマンスというのは、そのままと言うとちょっと語弊がありますけれども、従前の努力により強化していくということになります。 ただ、これはあくまでも国家情報会議設置法でございまして、この会議というのは閣僚級の政務の方々により構成される会議でございます。しかも、総理をトップとする非常に重い会議であると理解しておりまして、こうした強いリーダーシップの下で、各省庁がこれまで行っている情報活動の基本的な方針などが定まることになります。 …
ありがとうございます。 次に、とても大切な視点として、安全と自由のバランスについて二点お尋ねします。 このような情報機関が強化されると、国民への監視が強化され、国民のプライバシーがどこまで守られるのか、表現の自由の制約につながらないのかなどと不安に感じる方も多くいらっしゃいます。午前中から何名もの委員から同様の質問がありますが、そこで、私からもお尋ねをしたいと思います。 今回の制度において、どこまでの情報が収集対象となるのでしょうか。どのような基準で対象が決まるのか、明確なルールはあるのでしょうか。この制度が本当に必要不可欠なものなのか。そして、国…
224
木原稔(自民)内閣官房長官我が国が的確に意思決定等を行っていく、そのためにはインテリジェンスがこれからますます不可欠となってくると考えます。様々な脅威あるいはその兆候というものを見逃すことがないように、情報の収集、そして集約、分析を充実強化するための基盤整備を行うというのがこの本法案ということになっております。 この法案によってインテリジェンスの司令塔機能を強化することで、複雑で厳しい国際環境においても危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守ることにつながると考えております。 他方で、委員の御指摘の、個人情報であるとかプライバシーが保護されるのかといった御懸念については…
ありがとうございました。より丁寧な、分かりやすい御説明をよろしくお願いいたします。
それでは、二点目の質問です。
国民の安心のためには、何かあったときに守られる仕組みが見えることがとても重要だと思います。
仮定の話ですが、もしも誤った情報によって個人が不利益を被ってしまった場合には、どのように救済されるのでしょうか。例えば、誤認による調査や不当な監視、社会的な信用への影響などが考えられますが、このような事態が起きた場合に、誰に、どのように訴えればよいのか、また、制度として用意されているのかをお尋ねします。
先ほど来官房長官も御答弁されていますとおり、新しい調査権限や捜査権限を創設する法案ではございませんので、政府の立場としては、にわかに、ある特定個人が不利益を受けるという事態は想定しにくいところでございます。 あえて申し上げると、私どもの情報活動が不十分で、不完全な情報を政策部局に上げた結果、安全保障政策に誤りが生じて、その結果、広く国民の皆様に損害を及ぼすというのは、あってはならないことですけれども、理論上は想定されるところでございます。 ただ、先ほどおっしゃったような、各機関、国家情報局も含む各機関の個別の調査活動の何がしかの問題によって個々人に損…
ありがとうございました。
それでは、続いて、新体制のチェック機能について三点お尋ねします。
まず、一点目です。
今回の法制化により、強い権限を持つ組織に格上げされますが、それに見合った監視の仕組みも必要ではないかと考えます。
まず、この組織の活動について、最終的にどなたが責任を負うのでしょうか。総理大臣なのか担当大臣なのか、あるいは組織の長なのか。集約した情報が万が一間違っていた場合の責任の所在を明確にしていただきたいと思います。
228
木原稔(自民)内閣官房長官まず、各省庁がそれぞれインテル機能を有しておりまして、各省庁が行う情報活動というのは、所管する大臣の指揮監督の下で行われる、まずは一義的に、所管の大臣の指揮監督の下で行われるということであります。
そして、その上で、国家情報会議、会議体の方ですけれども、この法案によって、政府全体を俯瞰するという立場から、情報活動の基本方針等を調査審議することとしております、法案に書いてあるとおりであります。その調査審議については国家情報会議が責任を負うということになります。
ありがとうございました。
続いて、チェック機能について、二点目の質問です。
集約する情報の方向性や、その情報を基に意思決定する過程で、かじ取りが正しく行われているかを確認できる体制はあるのでしょうか。例えば第三者による監視体制があった方がいいように思いますが、国会や第三者が検証できる体制になっているのでしょうか。
チェック機能ないしチェック機関というお話でございますけれども、私どもインテリジェンスコミュニティーの最大のユーザーは、最大というか、唯一最大と申し上げるんでしょうか、政策部局でございまして、まずは政策部局の方から非常に厳しいチェックが入ります。役に立つ、役に立たない、正確だ、正確じゃなかった。さらに、長期的に見れば、そうした失敗したのか成功したのかということが公文書の形で残りまして、一定の秘密期限を超えれば歴史的な検証にさらされる、こういう重いチェックもございます。 また、あってはならないことでございますけれども、先ほど申し上げたように、私どもの誤った…
続きまして、情報と政策の分離の担保についてお尋ねします。 情報を扱う部門と政策を決定する部門の関係について、情報と政策の分離という観点から確認をさせていただきたいと思います。 情報はあくまで客観的であるべきなので、政策とは一定の距離を保つことも大切だと思いますが、この点についての考え方をお聞かせください。 また、分離していることは理想だと思います。けれども、実際はとても難しいのではないでしょうか。 法律案によると、情報部門である国家情報会議を構成するメンバーは、一、内閣総理大臣、二、内閣総理大臣臨時代理、三、内閣官房長官、四、金融の内閣府特命担当…
お答えします。 両会議の大臣の構成については、御指摘のとおりでございます。 ただ、本法案によりまして、国家安全保障政策を推進する立場の国家安全保障会議、ＮＳＣと、それから、その事務局たる国家安全保障局、ＮＳＳとは別に、政策判断の材料となる情報を扱う閣僚級の組織を別に設けて、更にその下に独立した事務局を置くことは、情報部門が政策部門の進めたい政策に左右されることなく情報の収集、分析、評価を行える環境を整備するものでございまして、組織的な問題はないのではないかというふうに考えております。 また、現在、外務大臣にせよ防衛大臣にせよ、情報部門と政策部門の双…
四点目の質問です。
報道では日本版ＣＩＡのような組織になると言われていますが、目指しているのは日本版ＣＩＡなのでしょうか。具体的には、どのようなイメージの組織を検討されていらっしゃるのでしょうか。インテリジェンス部門を持つ諸外国のモデルとするような例があれば、お示しいただけますでしょうか。
お答えいたします。 私どもが知る限りの欧米主要国の情報機構を概観して申し上げられることは、三つございます。 一つは、政府内の様々な情報関係省庁によりまして収集された情報が集約されて、総合的な分析を行うプロセスが確立している。これらの情報関係省庁により、インテリジェンスコミュニティーという情報部門の集合体が成立している。 二点目は、政策部門からの要求に基づきまして情報活動が推進される、その成果は政策部局に提供され、さらに、政策部局からのフィードバックを踏まえて次の情報活動が展開されるというサイクルが確立しているという点。 さらに、三つ目ですけれども…
五点目に、記録と検証についてです。
情報機関の活動は、その性質上、どうしても外から見えにくくなると思います。だからこそ、どのような記録を残していくのか、後から検証できる仕組みがあるのかということが重要ではないでしょうか。意思決定の過程や判断の根拠が事後的に追跡可能であることが重要だと思います。しかし、機微性の高い情報を扱うがゆえに、記録が残らない、検証ができないといった状態に陥る懸念もあると思います。
権限と濫用防止の観点からも、将来検証が必要になったときに適切に振り返ることができるように、記録と検証についてどのように制度設計されているのでしょうか。
お答えいたします。 委員のおっしゃった事後の検証の必要性については、私どもも十分理解して組織運営を推進していきたいというふうに考えております。 新設しようとしている国家情報会議におきましては、新たな何か特別なルールを作るものではございませんけれども、既存の公文書管理法などのルールにのっとりまして、意思決定に至る過程などを跡づけ、検証できる形で議事の記録を作成し、適切に管理、取扱いを行ってまいります。 その上で、対外的な公表につきましては、機微な内容が含まれる可能性もございますので、その在り方については、そういった性質も踏まえながら検討してまいりたい…
最後のテーマになります。国家情報局の組織体制と人材について、四点お尋ねします。 国家情報会議の設置目的は既存組織の延長なのか、それとも意思決定の質を変える改革なのかを見詰めるためにも、新しく創設される国家情報局の位置づけはとても重要だと思います。 その上で、新組織の国家情報局が行う重要情報活動等の重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動とはどのようなものなのかについて、御説明をお願いいたします。 また、外国情報活動への対処ともありますが、今までになかった新しい定義だと思いますので、どのような方針に基づき、具体的にどこまでの範囲を想定して対策をし…
法律の規定に沿いまして二つに分けて御説明いたしますと、重要情報活動というのは、政府が、安全保障政策遂行の必要上何か足りないピースを埋めるという観点から、例えばですけれども、懸念国ないし懸念組織の、彼らが秘している情報を何がしかの形で入手するという活動が中心であります。 後段の外国情報活動への対処につきましては、我が国におきまして、あるいは我が国に対しまして、外国情報機関が政府や民間の秘密を狙ったりしてそれを盗み取ろうという活動、あるいは、盗み取らないまでも、例えばＳＮＳで偽情報を流布して自国優位の日本の世論の形成や、あるいは日本政府の政策決定を導こうと…
ありがとうございました。
安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、続いて、緊急事態の対応ということについてお尋ねをしたいと思います。
先ほどの質問の中でも皆さん触れられていましたけれども、緊急事態の対応というのはどのようなものなのでしょうか。過去の事例でも構いませんので、具体的にイメージしやすいように御説明をお願いいたします。
お答えします。 法案第二条に言います緊急事態への対処といいますのは、地震でありますとか大規模な風水害のような、そういった災害への対応というのが典型的には考えられまして、それ以外にも、先ほども答弁いたしましたけれども、他国で武力紛争などが発生した場合における残された邦人の方々の救出オペレーション、あるいは、全世界的にパンデミックが蔓延した場合における様々な政策決断、こういったものを指しておりまして、国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせるような事態で、一たび発生した際にはその対処に当たり迅速的確な情報収集が重要になる、そういう事柄を念頭に置いており…
ありがとうございました。 組織体制の三点目の質問です。 次に、組織の人員規模や体制について、もう少し具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回設置される組織について、全体としてどの程度の規模を想定していらっしゃるのでしょうか。例えば、おおよその職員数であるとか、どのような専門人材が必要とされているのか、部門ごとの構成や本部機能と現場機能のバランスなど、現時点で描いていらっしゃるイメージがあれば、規模感が想像できるように分かりやすく教えていただきたいと思います。 あわせて、その実効力を高めるために、どのような改善や補充を予定されるのかも重…
お答えいたします。 私ども内閣情報調査室、現在の規模を申しますと、定員が五百四十名程度であります。これは本年度の予算成立後の数字でございます。実員は、他機関の定員を用いて内調の業務に従事してくださっている方も含めて、約七百三十名でございます。 情報収集力の強化のために劇的に人数が増えるのかというと、決してそうではございませんで、例えば、今年の四月に増員した数というのはおおむね三十名前後です。削減分もございますので、おおむね三十名前後と理解していただきたいと思います。失礼しました、国家情報局の設置に伴い増員、定員が増えるのはそれくらいの数でございます。…
ありがとうございました。 組織体制についての四点目です。 実際に国家情報局が機能するかどうかは、人員の確保が大きな課題になるのではないでしょうか。特に、語学力や分析力、サイバー分野の知識など、高度な専門性が求められる分野についてはすぐには習得できないスキルだと思われます。仕事の範囲が広がり仕事量が増えるのですから、単純に人手不足が想定されると思います。 そこで、短期的な人員不足を解消する手段として、民間からの登用なども検討し、人員確保に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。先ほどの答弁に重なっているかもしれませんけれども、もう一度お願…
お答えいたします。 おっしゃるとおり、民間人材の活用というのは非常に重要で、各省庁とも様々な分野で推進しようとしている事柄でございます。 昨年度中にも募集をかけまして、そう多くない、数名程度なんですけれども、システム系の人材にも中途採用に成功いたしまして、こういった方々に是非どんどんいらしていただきたいなと思っております。 また、民間技術の活用という観点からは、必ずしも職員になっていただく必要もなくて、一定の守秘義務の契約関係の下に民間の方々に業務を委託して、様々な情報収集あるいは分析のお手伝いをしていただくということも、官民の連携ないし民間人材の…
ありがとうございました。 本当に優秀な、職員になっていただける方の確保をしっかりと進めていただきたいと思います。 最後の質問になります。 中長期的に考えると、人材の育成についてもとても重要だと思います。情報機関の力というのは、設備や制度だけでなく、最終的には人によって大きく左右されるものだと思っております。国民の信頼を得られる組織となるためにも、この点はとても重要だと考えております。 そこで、どのような研修や教育を行い、人材を育てていく計画があるのかについてもお聞かせください。 また、情報機関の特性上、長期間にわたって専門性を積み重ねることが重…
お答えいたします。 率直に申し上げますと、これまで情報分野の人材育成というのは、各省庁個別の努力によるところが大きゅうございました。各機関とも大規模な研修施設や組織を持っておりまして、そうしたリソースを活用しながら、優秀な人材の育成に努めてきたところでございます。 ただ一方で、私どもとしましては、もう少し内閣官房の主導で省庁横断的な取組、研修も含めてですけれども、推進する余地が大いにあるというふうに考えておりまして、例えば、オール・ソース・アナリシスを行うために必要な情報分析の研修でありますとか、あるいは秘密保全の徹底のための研修について、今後もその…
ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
248
山下貴司(自民)次に、森ようすけ君。
249
森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 これまで様々質問が出ておりましたが、かぶる点もございますが、幾つかお伺いして、基本的なところから含めてお伺いしていきたいと考えております。 今回の法案を含めて、インテリジェンスの体制強化に関して、その方向性については、基本的に賛同しているところでございます。 ただ一方で、これまで、特に野党側からですけれども、質疑で示されている懸念ということも間違いなく存在しているというふうに理解しておりまして、そうした懸念に対して丁寧に、そして具体的に御答弁、御説明いただくことで…
お答えいたします。 先ほどおっしゃっていたインテリジェンスの定義は、ちょっと二つの側面が混ざっているなというふうに感じておりまして、活動に着眼した言葉として用いられている場合と、無形物の、情報という点における、情報とインテリジェンスというのは何が違うのかという話の、二つに分かれると思います。 まず、後者から申し上げますと、それ一つでも決定的な秘密情報というのもありますので、一つでもインテリジェンスではあるんですけれども、一般的には、様々な個々の情報を集めて、それを手元に引き寄せて、それを総合的に分析し、政策に役立つ形に加工したものを、成果物をインテリ…
251
森ようすけ(国民)詳細にありがとうございます。 今の御説明を聞くと、クリアに感じられた方も多いと思います。なので、このインテリジェンスという単語が政府において定義されていないというのは承知しているんですが、この法案審議も通じて、インテリジェンスというのはそもそも何なのか、具体的にどういったことを指しているのかということをより具体的に広めていくことも大事だと考えております。 もう一点、通告にない質問をさせていただきたいんですが、このインテリジェンス機能の強化を進めていく上で、今回は司令塔強化、組織の格上げに限った法案になっておりますが、今後、そのほかのインテリジェンス関…
252
木原稔(自民)内閣官房長官委員が今おっしゃるように、インテリジェンスの施策というのは様々なものがあると思っております。 この法案ですけれども、これはいわば組織法でありまして、今委員御指摘のように、内調の格上げ、あるいは国家情報会議の設置、法案の名前そのものでありますけれども、組織にまつわる法律ということでありまして、その他のものは、ある程度時間をかけて慎重に検討していく必要があるだろうと思っております。 しかし、それを全部検討した上で全部一緒に出すのではなくて、昨今の複雑で厳しい国際環境を鑑みると、かなりの時間を要するその他のインテリジェンス施策、カウンターインテリジェンスも…
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森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 私も、これはステップワン、ステップツーだというふうに認識をしていて、まさにステップワンというのが今おっしゃっていただいた組織論の話であったり格上げの話だと思っていて、ステップツーとして、まさにいろいろと、ハレーション、支障が起きるような、それこそ、より情報収集能力を高めていくこと、カウンターインテリジェンスに対応していくこと、こうしたことがあるんですが、お伺いしたかったのは、ステップツーも含めてやっていこうという姿勢は政府の中にあると思うので、そうした検討をする際に、配慮しないといけないと考えていることがもしあれば教えてい…
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木原稔(自民)内閣官房長官インテリジェンス施策、様々なものがあると言いました。まずはこの組織法、この法案によって、まず組織をつくっていくということになります。 それから、短時間ではなかなか結論を得られないものがございます。日本維新の会と自民党の連立合意文書にもここは提言として書いてありますけれども、対外情報庁（仮称）ですけれども、の設置であるとか、あるいは外国人の登録の問題であるとか、そういったことにつきましては、今後、様々な方々からやはり御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めなければいけない課題だと承知をしております。 そういう最終形というのを、まだ確たるものは言えませんけれ…
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森ようすけ(国民)ありがとうございます。 そこで、次の質問に移っていくんですが、組織の格上げをするに当たって、方向性は理解しています。ただ、必要性がそこまであるのか、本当にやらないといけないような立法事実があるのかというところを、より具体的に教えていただきたいと考えております。 現行の内閣情報会議においては、議長が官房長官です、その下に関係省庁の次官級が入っております。今回、新しく新法で立ち上げようとされている国家情報会議においては、議長が総理大臣です、その下に関係閣僚が入るということで、役職の格上げが行われるわけでございますが、総理をヘッドにして関係閣僚が入ることに…
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木原稔(自民)内閣官房長官おっしゃるように、現在でも、内閣情報会議という事務次官級の会議体がございます。そこの出席は、私であったり、あと、副長官が統括するという見地から調査審議する会議体がございます。しかし、閣僚級の会議体ではございません、私のみでありますから。 一方で、現下の厳しい安全保障環境を踏まえると、政府全体の情報活動を強力かつ一体的に推進していくためには、強力な政治のリーダーシップを発揮できる推進体制を是非とも整備しなければならない、そのように考えましたので、今回、新法を制定することによって閣僚級の国家情報会議を内閣に設置することといたしまして、政府内のあらゆる情報収…
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森ようすけ(国民)もう少し具体的にお伺いしたいんですが、情報部門におけるリーダーシップが必要であると。厳しい安全保障環境の中で、これまでは政務が官房長官しか入っていませんでした、ほかは次官級だったので、それを、リーダーシップが保てるように、より充実した情報を収集をして、分析をして、活用できる体制をつくっていくというのは、方針としては理解します。 ちょっとイメージを教えていただきたいんですが、これは次官から例えば各省に対しても指示を出せるわけじゃないですか、情報収集に当たって、活用に当たって、分析に当たって。でも、次官から言われているんだとちょっと手が抜けてしまうけれども…
申し上げるまでもなく、我が国は議院内閣制の国でございまして、選挙で選ばれた国会議員の方々のうちの一部が閣内に入り、その方々が閣僚を担って各省を分担管理する、そういう統治機構となっております。
したがいまして、やはり、事務次官というのは、もちろん役人にとっては最上位の地位にある方で、一定の強い影響力というのがございますけれども、やはり、議院内閣制の国におきまして、総理をトップとし、閣僚を構成員とする会議体を置くというのは、これは特別な格段の意義があるというふうに理解しております。
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森ようすけ(国民)ありがとうございます。 次の質問に移ります。 先ほどの官房長官の答弁にも少しかぶってしまうんですが、ステップツーのところですね、今回の組織のところではなくて、その先のインテリジェンス政策の進め方をどういうふうに考えているのかというところをお伺いできればと思うんです。 このインテリジェンス政策に関しては、どちらかというと、今回の法案でやろうとしている組織の話よりも、ステップツーでやろうとしている様々なインテリジェンス施策の方が議論の本丸なんだというふうに認識をしております。 我が党の提出法案の中でも、プログラム法ではあるんですが、その先の様々な施策…
お答えいたします。 おっしゃるとおり、インテリジェンス改革と呼んだ場合には、あくまで今回の司令塔機能の強化というのはそのファーストステップだと理解しておりまして、そういう観点から、そのステップツーという言葉の意味というのは正しく理解しているつもりでございます。 ただ、例えばですけれども、先ほどおっしゃっていたような、外国による不正な干渉の対策として、例えば干渉を探知しやすくするために届出制度ないし登録制度をつくったらどうか、あるいは、組織論ないし権限などが重なるかもしれませんけれども、対外情報機能については伸ばしていくべきじゃないかというような御議論…
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森ようすけ(国民)法案の中身のところをお伺いしていきたいと思います。 今回のこの法案において、国家情報会議で調査審議する項目として、関係行政機関における重要情報活動というのがございます。ここに何が含まれていて、逆に何が含まれていないのかというところをお伺いしていきたいと思います。 これは本日の質問の中にも多く出てきましたが、この重要情報活動ということについて、対外政策や安全保障政策、行政全般や財政運営などの政策や制度、運用の中で重要なものというふうに言及がこれまで政府においてされているわけなんですが、要すれば、基本的に全ての行政の全般に関わることについてはこの重要情報…
具体的にどのような事柄が重要国政運営に該当するかというお尋ねでございますけれども、やはり安全保障環境ないし国情というものは時々刻々と状況が変化するものでございまして、本法案による制度におきましては、その時々の情勢等を踏まえまして、国家情報会議の議長、総理の方で御判断されるというのが、まず制度のたてつけでございます。 その上で、法文上、私どもとして明らかにしているところは、重要国政運営というのを裸で規定するわけではなくて、三つの例示を置いております。安全保障の確保、それからテロの防止と、緊急事態への対処ということでございまして、これらは、国民の安全や国益…
263
森ようすけ(国民)ありがとうございます。
二点、ちょっと追加でお伺いしたいんですが、後段の方からお伺いします。
外国情報活動への対処ということで、具体的に今御説明いただきましたが、これは主語が、誰がやると問題になるのかというところをお伺いしたくて。我が国の秘密を探る活動であったり、我が国の重要な事態に対する影響力の行使というようなことが含まれるんだと思うんですが、それは日本人がしても含まれるとか、日本企業であったり日本の団体であったりも主語としては含まれる概念、考え方なんでしょうか。いかがでしょうか。
私どもが想定しているのはいわゆる外国情報機関というものでございまして、ちょっと具体名を出すのは差し控えますけれども、過去の検挙例から見て、そういった機関の行う活動というのが念頭にございます。そうした活動を日本人が行うというのはちょっと考えにくいことでございまして、想定はしておりません。 ただ、世の中にないのかというふうに言われると、私もちょっと即断できませんけれども、例えば、ライバル会社の秘密を日本企業同士で盗むというのは、それはこの定義に該当するものではないだろうというふうに理解しております。（森（よ）委員「それを外国に流した場合はどうですか、日本企…
265
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 前段の方のところをお伺いしたいんですが、この重要情報活動に何が含まれ得るのかというところについては、議長である総理の判断で、その時々の情勢に合わせて何がそれに入るのか入らないのかを判断されるということなんですが、これはチェック機能がうまく働かないのではないかというところを皆さんも多分懸念されているんだと思うんです。 御判断いただくのはよろしいんですが、その判断が本当に正しい判断なのか正しくない判断なのかということをやはり検証する仕組みをうまくつくっていかないといけないんだろうなというふうに思っていて、それがまさにさっき私が基本…
お答えいたします。 私どもの情報活動というのは、繰り返しますけれども、国家安全保障局に代表される政策部局のニーズによってつながってくるものでございまして、政策部局において、これは力を入れなければいけない、あるいはインテルコミュニティーの力をかりる必要があるというものについては、基本的には国家情報会議の調査審議の対象になっていくのだというふうに思っておりまして、その重点といいますか中心的な事柄というのは、先ほど例示したとおりでございます。 長官の答弁にもございましたとおり、経済安保とか先端技術をめぐる国家間の競争といった課題につきましても、関連の情報を…
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森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 やはりひっかかるのは、政策部門が必要だと求めた情報は基本的に提供していくこと、重要であるから提供するというのが方針だと御答弁されたと認識したんですが、その政策部門が求めた情報が例えば国民の権利、自由にひっかかるような情報であった場合、政策部門から言われたから、はい、出しますというのは、恐らくよくないんだと思うんですね。 なので、そうした権利であったり自由にちゃんと配慮したような組織づくりであったり運用、特にステップワンであれば組織法なので、具体的に何か新しい機能が付与されるわけではないので、いいのかもしれないんですが、ス…
268
木原稔(自民)内閣官房長官今、英国、米国のイラク戦争時の反省の話がありましたけれども、反省、教訓というのを述べる立場にはありませんが、しかし、組織的、構造的な理由であったり、あるいは人事配置的理由、またその他の様々な理由によって、情報部門と政策部門、そのいずれかの立場が強かったり弱かったり、相手方の判断等にまた過度な干渉を行ったりする状況が生じてしまうと、情報の評価や政策の決定に客観性というのが失われ、その結果、ゆがみが生じる危険性が、これは一般的に指摘されているものと承知しています。 もとより、この法案はこうした危険性を高めるものではありませんけれども、引き続き、そういった、…
269
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 是非、運営上御留意いただきたいと思うんですが、本当に運営上留意できるのかというところが少し心配しているところです。 というのは、先ほど野村委員の質問の中にもありましたが、構成員が極めてかぶっているんですね。国家安全保障会議と国家情報会議の構成員を比較すると、金融担当大臣と法務大臣が含まれているかということであったりとか、総務大臣が含まれていないという、すごく、差がそこまでないんですね。なので、配慮、留意いただけるというのはありがたいんですが、本当に運用上留意できるのかということを心配しております。 質問を一つ飛ばしまして、実…
お答え申し上げます。 他国の制度を個別具体の運用について網羅的に把握しているものではございませんけれども、今委員御指摘のように、一つ例を挙げるとすれば、例えばアメリカでございますけれども、情報要求の設定や情報コミュニティーの予算編成、業績評価などについては、国家情報長官を助言する合同情報コミュニティー会議という会議体がございます。その議長は閣僚級の国家情報官、会議メンバーは国務長官や国防長官などの閣僚級で構成されているものでございます。 その一方、アメリカの国家安全保障会議は、大統領を議長とし、構成員は閣僚級の国務長官や国防長官などで構成されておりま…
271
森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 アメリカの事例を御紹介いただきましたが、他国の事例が恐らく多くあると思うんです。イギリスの話であったりフランスであったり、いろいろあると思っていて、参考人質疑もありますので、参考人の先生方、こうした分野に詳しい方もいらっしゃるので、そこで、こうした独立性をどのように担保しているのか、他国の事例がどうなのかというところも聞いていきたいなというふうに考えているところです。 官房長官にお伺いしたいんですが、アメリカの事例を紹介していただいたんですが、各国によって実態は恐らく異なるんだと思います。それで、今回の、閣僚がほとんどか…
272
木原稔(自民)内閣官房長官現在でも、情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管するということは、現在でもある、省庁によってはあると思います。それぞれの大臣の指揮監督の下で適切な情報活動が行われていると私は認識をしておりまして、この法案は、この法案によって新たに何か問題が生じるということではないというふうに思います。 政策部門と情報部門の双方が、それぞれ期待されている機能を十分に発揮することが重要であり、そして、むしろ、閣僚による国家情報会議を設けることによって、しっかりと、より一層、閣僚、そしてあるいは、今度は総理が議長になりますから、その議長たる総理が所属する会議から提供される…
273
森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 トップが閣僚になることでより引き締まるというふうに御答弁いただきましたが、必ずしもそうではないような気がしていて、私も役人だったので何となく分かるんですが、いわゆる閣僚、大臣が言うことを役人が止めることというのは結構あるじゃないですか。やはり政治的に考えていることなので、それは大事なんですけれども、それはちょっと、いろいろハレーションもあって、そごが起きるから、あと、過去との流れからしてやはりそれは成立しないよねというふうに、政治家を止めるのも役人の仕事じゃないですか。 なので、閣僚がトップになるから引き締まるというのは…
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木原稔(自民)内閣官房長官情報活動の推進に当たりましては、もうこれも先ほどから述べておりますが、あくまでも憲法が保障する国民の諸権利に配意すべきこと、これは当然という認識、これは前提であります。 これまでも、内調を含む各省庁の情報活動は、閣僚の指揮監督の下で適切に推進されてきたと私は思っています。その上で、今回、閣僚級の国家情報会議が各省庁の活動の基本方針を定めることになるわけですが、政府の情報活動に対する政治による監督の強化、委員は、大臣、必ずしもそれは、役人の言うことを聞かないというふうにおっしゃいましたけれども、私は、それは大臣の資質の問題であって、大臣は、私はしっかりと…
275
森ようすけ(国民)本会議において、総理の答弁で、閣僚級の国家情報会議が情報活動の基本方針などを定める仕組みが整備されることは、政府の情報活動に対する民主的統制の強化に資するものと考えているというような御答弁がありました。ここで言う基本方針というのは、具体的にどのような内容を想定されているのか。 加えて、他国では、インテリジェンスに関わるレポートとして、これもこれまでの質問の中にありましたが、毎年であったり、二年に一度であったり、こうしたレポートが公表されているわけなんです。国民の理解増進を図るためでしたり、いろいろ理由はあると思うんですが。 ここで言う基本方針というの…
法案で言うところの基本的な方針というのは、これは各号列挙されてもいるんですけれども、典型的には、各情報機関の活動の重点、こういったところに力を入れて推進していくべきだという政府全体の統一方針を指します。 ですから、例えば、具体的には、具体的と言いながら抽象的になるんですけれども、この国に関してとか、先ほど申し上げたような経済安全保障とか、あるいは、この組織とか、何がしかその重点を定めるということが考えられます。一方で、含むとまでは申し上げませんけれども、活動推進上留意すべき事項ということを書くことも考えられなくはないというふうに思っています。典型的には…
277
森ようすけ(国民)ありがとうございます。
公表されるものがあるということで、中身が気になるところなんですが、また来週以降お伺いできればと思います。
ありがとうございました。
278
山下貴司(自民)次に、川裕一郎君。
279
川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 国家情報会議設置法について、法案の目的、位置づけ、権限と責任、参政党のスパイ防止法案との関係、情報戦、認知戦への対応、国民監視への歯止め、人材とセキュリティークリアランス、情報公開、そして拉致、特定失踪者問題への反映といった点について、順次質問させていただきます。 本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化をし、国家情報会議を内閣の下に新設するものであります。また、その実務を担う国家情報局を内閣官房に設け、現在の内閣情報調査室を発展的に解消するという、戦後日本の情報体制にとって大きな転換点であると思…
お答えいたします。 法案上、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針などを調査審議の対象の一つとしておるところでございまして、先ほど来出ております重要な国政の運営というのは、ただ広く書くだけではなくて、三つの例示を置くことによって、この新組織に期待される役割というのを法文上表しております。その一つが安全保障の確保、もう一つがテロリズムの発生の防止、三つ目が緊急の事態への対処でございます。 御覧いただくとお分かりのとおり、いずれも国民の生命、身体、財産の保護や主権の確保などに対して深く関わりのある事柄でございまして、そういう意味におきましては、…
281
川裕一郎(参政)ありがとうございます。 条文上明記されているということですけれども、なかなか法律の用語というのは難しいものでありますから、国民になるべく分かりやすい言葉でまた検討もいただきたいと思います。 次に、国家情報会議の権限と責任の在り方について伺います。 本法案は、現在事務次官級で構成される内閣情報会議を格上げし、閣僚級で構成される国家情報会議を設置するものであり、その事務を担う実務組織として国家情報局を新設するとされています。 高市総理も本会議においてインテリジェンス司令塔の表現を用いられましたが、法案上は、国家情報会議がどこまで実質的な指揮統制権限を…
お答えいたします。 我が国の内閣制度におきましては、各国務大臣がそれぞれの所管行政について責任を持って管理、執行するということが基本とされておりまして、内閣に設置される国家情報会議が各省庁の行う情報活動を監督、指示するものではなく、このことは法案の施行後であっても変わるものではございません。 他方で、本法案で設置する国家情報会議は、総理を議長、インテリジェンス関係機関を担当する閣僚を議員とする内閣に置く合議体の機関であり、この会議で決定される基本方針等はこの会議の構成員が自ら合意したものでございまして、構成員である閣僚自身や当該閣僚が指揮監督を行う省…
283
川裕一郎(参政)ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。 次に、参政党が提出しているスパイ防止法案と連立合意に掲げられているインテリジェンス・スパイ防止関連法制との関連について伺います。 まず確認したいのは、日本が先進国の中で極めて特異な、スパイ防止法なき国家であり続けてきたという事実です。他国であれば、国家機密の窃取、軍事、外交情報の漏えい、外国勢力の指示に基づく破壊工作や妨害活動について明確にスパイ行為として規定し、厳格な刑事罰を科しています。 しかし、我が国では、国家公務員法や自衛隊法などの個別規定による対応にとどまり、外国勢力による組織的…
お答えいたします。 この法案は、おっしゃるとおり、司令塔機能の強化のための法案でございますが、一方で、委員御指摘の、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応などにつきましても重要な課題だと認識しております。 また、政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為につきましては、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、不正競争防止法などによりまして罰則が規定され、当局による取締りが行われているところでございますけれども、厳しい国際環境の下で、外国によるこうした行為に対しましては一層厳正に対処していかなければならないと考えており、そのための制度…
285
川裕一郎(参政)基本的には論点を整理をして前向きに検討していく、そして、各党の個別の法案には答えはできないけれども、いろいろな意見も取り入れていくというふうなことで承っておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、情報戦、認知戦への具体的な対応についてお伺いをします。 参政党のスパイ防止法案が、外国の指示を受けた虚偽の情報の発信や選挙、政策決定への不当な介入を罰則の対象としていることからも明らかなように、現代のスパイ活動は、単なる秘密情報の窃取にとどまらず、ＳＮＳやネットメディアを通じた世論の操作、そして認知戦の形を取るようになっております。実際、海外では、選挙…
影響工作についてお答えをいたします。 政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が協力し、一体となった取組を行っているところでございます。 本法案におきましては、影響工作を含む外国情報活動への対処は国家情報会議の審議事項となっております。また、会議の事務を処理する国家情報局の設置によりまして、外国情報活動への対処について、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情…
287
川裕一郎(参政)様々な意見を賜りながら、これからまだ検討の余地があるということだと思いますので、参政党としてもしっかりとまた意見を出していきたいと思いますので、外国勢力に侵食されない強い国をつくっていただきたいと思います。 次に、情報機能強化と国民監視の関係についてお伺いをします。 インテリジェンス機能の強化は、安全保障上必要である一方、一般国民や正当な政治活動、言論活動への過度な監視や萎縮を招くおそれがあるとの懸念も強くあります。参政党としても、国民の基本的人権、とりわけ、言論、表現の自由、正当な政治活動の自由が不当に侵害されることはあってはならないと考えており、…
お答えいたします。 先ほど来申し述べておりますとおり、新しい国家情報会議の調査審議事項に関わる重要国政運営という概念は、例示といたしまして、安全保障の確保、テロの発生の防止、緊急の事態への対処を例示しております。このことから御理解いただきたいのは、国民の安全や国益を守るのに資する情報活動を推進するということを想定しているものでございまして、新しい組織は、国民を監視したり監視を強めるために設置するものではないことはもとより、国民のプライバシーを無用に侵害するものではございません。 また、政府が情報活動の推進に当たり憲法が保障する国民の諸権利に配意すべき…
289
川裕一郎(参政)制度上ないということで、安心させていただきました。 次に、人材とセキュリティークリアランスの問題についてお伺いをします。 組織だけをつくっても、そこで働く人材がいなければ、実効性は伴いません。インテリジェンスの世界では、サイバー、外国語、地域研究、分析、心理戦など多岐にわたる専門性が求められますが、我が国ではこれまで、こうした情報専門分野の採用、育成に十分な投資をしてこなかったという反省があります。 また、政務三役や要職に就く政治家、官僚に対して、外国勢力からの影響排除の仕組み、いわゆるセキュリティークリアランス制度の整備も急務です。参政党のスパイ…
お答えいたします。 最近の国際情勢、先ほどから幾つか答弁をしてございますけれども、サイバーとかあるいは先端技術、経済安保といった複雑な中で、やはり理科系といいますか技術系のリテラシーを持った人材の確保が情報機関におきましても非常に重要な課題となっております。 当然のことながら、各産業分野あるいは他の省庁におきましても引っ張りだこの方々でございまして、まずは、我が方の職場を魅力あるものとし、それをアピールし、さらには、入れば伸びる、伸びることのできるキャリアステップがあるというふうなことを訴えてまいり、新卒採用、中途採用に努めてまいりたいというふうに考…
291
木原稔(自民)内閣官房長官セキュリティークリアランスの運用についての御質問でありましたが、まず、国家情報局長を含めて、特定秘密や重要経済安保情報の取扱業務を行う職員については、特定秘密保護法やまた重要経済安保情報保護活用法の適性評価を受ける必要がございます。 一方で、政務三役ということでありましたが、これは、総理がその任命を行うに当たって情報保全に関し必要な考慮がなされることから、これらの法律の適性評価の対象とはなっておりません。本法案では特定秘密保護法等の改正は行っておりませんので、このような適性評価の枠組みは引き続き維持することが適当ではないかと考えております。 今回、こ…
292
川裕一郎(参政)他国の事例も踏まえて、これは先日、高市総理も国会の答弁の中で、イギリス、フランス、ドイツは、官僚はセキュリティークリアランスの対象外ということになっているということが国会の答弁で発言がありました。（木原国務大臣「閣僚」と呼ぶ）はい。 ただ、私ども、いろいろ調査をしておりまして、その実態を調査した中で、イギリスに関しては内閣府による適性チェックがされており、またフランスの方でも、またドイツは連邦憲法保衛庁という、身辺調査という、日本にはない客観的な法律が、事前審査が厳格に機能しているということが分かりました。 他国が制度で担保しているリスク管理を総理個…
293
木原稔(自民)内閣官房長官今回の法案によって、特定秘密保護法等の改正というのは、これは行うことにはなっておりません。したがいまして、適性評価の枠組みというのは引き続き維持するということが適当だというふうに考えているところであります。
294
川裕一郎(参政)この件については、別の機会にまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。 次の質問に移りたいと思います。 次に、国会による民主的統制と情報公開について伺います。 国家情報会議及び国家情報局は、多くの機密情報を扱い、政府の意思決定に大きな影響を与えると想定がされます。その一方で、強力な、強大な情報機能に対する民主的統制が十分でなければ、国民からの信頼を損ない、ひいては安全保障政策全体への不信にもつながりかねません。 そこで重要となるのが、国会への定期報告、閉会中も含めた説明責任、そして一定期間経過後の文書公開や検証制度など、事後的なチェッ…
お答えいたします。 本法案の内容につきましては、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国民の権利義務に直接関わるような権限の新設というものはございません。そういうことから、御指摘の、例えば国会への報告でありますとか、そういった監視規定については特段設けていないところでございます。 一方で、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけて事後検証できるようにするということは大変重要なことであると私ども理解しておりまして、新設しようとしている国家情報会議におきましては、公文書管理法などのルールにのっとりまして議事の記録を作成し、適切な管理、取扱いを行っ…
296
川裕一郎(参政)ちょっと時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。 次に、特定失踪者への対応についてお伺いをします。 北朝鮮による拉致の可能性が否定できない行方不明者、いわゆる特定失踪者について、政府は拉致の可能性を排除できない事案に対する取組として一定の調査を行っていますが、その実態は必ずしも十分とは言えません。特定失踪者問題は、警察、外務、防衛、自衛隊など複数の機関が関わるにもかかわらず、情報が統合されず、縦割りの弊害により、継続的な、また総合的な分析が行われてこなかったではないかと指摘がされています。 そこで、国家情報会議及び国家情報局の下で、警察庁、外務…
拉致問題に関しまして、関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認をし、それを将来に確実に生かしていくことが重要であることにつきましては、先般の衆議院本会議におきまして高市総理が御答弁されたとおりでございます。 また、同様に、高市総理が答弁されたとおり、拉致問題につきましては、インテリジェンス機能の強化の取組の中で、過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にすべきものと考えております。 本法案により設置される国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関であり、その調査審議事項は、本法案の第三条各号に列挙して…
298
川裕一郎(参政)今、参考人の方から拉致問題という話、拉致問題なんですけれども、今ほどは特定失踪者問題ということで質問をさせていただきました。これは、答弁にとっては関係のない、同じということでよろしいですかね。
そのとおりでございます。私が先ほど申し上げた答弁は、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者の方々について申し上げたものでございます。
300
川裕一郎(参政)そうしたら、基本的には、これからまた検討もする可能性があるということですから、是非、特定失踪者の問題もこの法案の中に盛り込んでいただきたい、そのように思います。 次に、拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づけるかどうかについてお伺いをします。 政府は、拉致問題について、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの原則を掲げており、全ての拉致被害者を取り戻すとの決意も繰り返し表明してきました。であるならば、国民の生命と安全を守るために設置されるべき国家情報会議において、拉致被害者救出及び特定失踪者の真相…
失礼いたします。
国家情報会議における具体的な調査審議事項につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、本会議設置後に、第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて同会議が決していくというものでございまして、現時点で、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについてお答えをすることは難しいことを御理解いただきたく思います。
その上で、法案につきましては、現在の規定により、必要かつ十分な内容を備えているものというふうに考えております。
302
川裕一郎(参政)了解しました。是非とも前向きにまた検討いただきたいと思います。 最後は、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 次に、北朝鮮による拉致問題及び特定失踪者問題、そして本法案が二度と失敗をしない体制になっているのか、併せてお聞きをしたいと思います。 まず、拉致問題に対する政府の基本認識について改めて確認をしたいと思います。 政府はこれまで、北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命、安全に関わる重大な問題である、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、全ての拉致被害者の即時帰国のため全力を尽くすと繰り返し述べられてきました。し…
303
木原稔(自民)内閣官房長官北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると認識しています。また、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要だと認識しています。 今回の法案ですが、重要な政策課題に関する情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものであります。 拉致問題は、現時点において御帰国が実現していない状況において、委員のおっしゃるような過去の教訓事項、これをどこまで明らかにできるかを十分に慎重に判断…
304
川裕一郎(参政)この法案、しっかりといいものを作っていただいて、拉致問題が解決に向かうように頑張っていただきたいというふうに本当に心から願っておりますので、私自身も全力で頑張っていきますので、よろしくお願いします。
単なる組織の再編だけではなくて、スパイ防止法案や認知戦の対策、セキュリティークリアランス体制、そして拉致、特定失踪者問題の解決が一体となった、国民の生命と主権を守る真のインテリジェンス体制の第一歩になるように心から祈念をして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
305
山下貴司(自民)次に、高山聡史君。
306
高山聡史(みらい)チームみらいの高山聡史です。 本日は、国家情報会議設置法案について、この法案が今後本当に必要となる組織を機能する形で設計しているのかを確認させていただきたいと思います。 本日、既にほかの委員からも複数質問があった中ではありますが、まずは、やはり立法事実について伺います。 我が国には、内閣情報調査室、国家安全保障局の情報分析に係る機能、さらに、各省庁それぞれのインテリジェンス部門から成る体制が既にある中で、今、国家情報会議を設置しなければならない理由が何なのか、既存体制では何ができず、新組織によって何が可能になるかといったところを伺いたいと思います。…
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、前段のお尋ねですが、情報活動については、これまでも政府全体を統括するような見地から調査審議する閣僚級の会議はなかったわけですが、今回これを新しく新設をすることで政治のリーダーシップを発揮していくものと考えております。 内閣情報調査室、現行の内調ですけれども、長らく総合調整事務を分掌していない部局でありました。複雑で厳しい国際環境においては、政府内のあらゆる情報収集手段及び情報源を最大限に活用し、情報が的確に集約をされ、そして、これらの総合分析、総合評価が確実に行うことができるようにする必要がございました。専門家からもそういう指摘をいただいておりま…
308
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 今、インテリジェンス機能の強化、そのニーズが高まっているというところまでは非常に理解しやすいところですが、既存の体制ではできない、組織をこうするべきだということへの具体的な腹落ちがなかなか難しい中で、今官房長官おっしゃっていただいた、今運用でカバーしている部分を制度的にきちんとたてつけるんだという趣旨に関しては、私としても共感するところがございます。 私が懸念するのは、もし仮に、立法事実が抽象的なものにとどまったまま組織の箱だけ先につくられるということであれば、制度はできた、組織はできたけれども、なぜつくり、どうなればそれがう…
お答えいたします。 繰り返しの御説明になりますけれども、我が国が直面している安全保障環境といいますのはやはり複雑であるということだと思っています。また、新しい技術といった、従来の思考様式ではなかなか理解しづらいような、そういった事態も生じているというふうに理解しております。そうなりますと、例えば警察だけとか外務省だけといった単独の省庁で解決できる問題は少ないと思いますし、また、御質問にもありましたけれども、官民の協力、一体感というのもまた必要な局面が生じております。 そういたしますと、やはり各省庁の調査権限ないし捜査権限をどうするかというのも一つの課…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 政治のリーダーシップによって、各省庁の連携、そして各省庁ごとにおける機能も、既存のアセットの中でもより強化をされるというふうな理解をいたしました。 続いて、国家情報会議、国家情報局と、国家安全保障局との関係について伺います。 現在、ＮＳＳの方でも様々情報の分析、検討というのは行われており、総理に対しても報告があるものと承知をしております。ここに、国家情報会議が情報部門として調査、これはこれまでも既存の組織でやっていて、これから国家情報会議、国家情報局としてやっていくということになるかと思いますが、総理の手元には、ＮＳＳ経由の…
お答えいたします。 大前提といたしまして、国家安全保障局は国家安全保障に関わる外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でありまして、一方で、新しく誕生させたいと考えている国家情報局は情報部門でございます。 情報部門における総理への報告プロセスでございますけれども、典型的なものといたしましては、インテリジェンス各省庁がそれぞれ集めた情報が内閣情報調査室ないし国家情報局で集約されて、総合分析されて、その成果が総理に国家情報局から報告されるというものでございます。 一方で、国家安全保障局におきましても、やはり国家安全保障に係る政策の企画…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 基本的に、質的に異なるのであると。情報部門と政策部門が異なり、それぞれで上がっていく。 ただ、一点、最終的なそれぞれの報告が上がる前にやり取りをされることも各レベルであるというときに、政策的な意向に情報が寄せられてしまうリスクがないのかというところに関しては、是非確認、議論をさせていただきたいと思います。 これに関連して、次の質問では、インテリジェンスと政策の分離をどう実現しようとされているのか、お聞きしたいと思います。 民主主義国のインテリジェンス機関の設計において、情報と政策の分離というものは大変古典的かつ最も重要な論…
お答えいたします。 私どもが理解している欧米主要国の情報機構の設計思想といたしましては、まず、複数の情報機関によりインテリジェンスコミュニティーという村が形成されておりまして、これらの収集する情報が一点に集約されて、総合分析、総合評価を行うというプロセスが確立されております。また、政策部門からの要求に基づいて情報活動というものが推進され、その成果が政策部局に提供され、そのフィードバックを受けて、また新たな情報活動を行うというサイクルもございます。 お尋ねの点でございますけれども、このような情報部門と政策部門の連携が図られつつも、情報評価と政策判断がそ…
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高山聡史(みらい)諸外国においても、情報部門の独立性を守るために何らかの制度的な担保がなされようとしていると。本法案においては、それは国家情報局と国家安全保障局というところであるとか、あるいは組織として別であるといったところは伺えたところでありますが、より具体で、人を分けるということであるとか、あるいは運用プロセスをもう少し具体化して定義をするということであったりとか、こういった検討は引き続き必要なのではないかなというふうに思います。 そうした議論を是非引き続きさせていただきたいということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。 ただいま、情報と政策の分離が重要と…
失礼いたします。 まず、冒頭申し上げるのは、情報監視審査会というものが現行衆参両院に置かれておりまして、特定秘密と重要経済安保情報の両秘密の指定や適性評価の状況について御調査いただいているところでございますので、国家情報会議がこれらの情報を扱う場合には、その指定の状況等について同審査会の調査の対象ともなりますし、従前もそうでございましたけれども、お求めがあれば、必要に応じて特定秘密文書を提供するなどして審議をしていただいているところでございます。 民主的統制ないし監督というのは多元的、多義的な制度設計が想定されるところでございまして、行政内部でも情報…
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高山聡史(みらい)一般論として、閣僚が監督、所管することによって、民主的な仕組みで選ばれた方がそれをチェックするというのは、全くそのとおりだと思います。しかし、事、情報と政策の分離ということを考えたときには、それだけでは足りない部分があるのかなと。 つまり、情報部門側のトップと政策部門側のトップあるいは閣僚というところが重なる中で、その分離の状況のチェックというところはなかなか、同じ人が同じものをチェックする格好になってしまうので、それ以外の仕組みも必要なのではないかなというふうに思います。 本法案に限らず、インテリジェンス機能が強化をされていく中においては、必ずその…
お答えいたします。 現在の内閣情報調査室の構成は、おおむね三分の一がプロパー職員で構成されておりまして、残り三分の二が他機関からの出向者となっております。 内閣官房におきましては、当然のことでありながら、独自採用というのはかなり例外的な仕組みではあるんですけれども、情報活動の高度化や専門化が進む中で、それに必要な知識や技能を習得させるためには長い期間がかかることを踏まえまして、引き続き、各機関からの優秀な人材の派遣を期待しつつも、今後は、国家情報局で採用され、国家情報局での勤務を中心に育っていくプロパー職員の比率を徐々に高めてまいりたいというふうに考…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 まさに今、サイバーであるとか、あるいはＡＩを始めとするテクノロジーであったりとか、おっしゃっていただいた情報マンに求められる素養というものも、これまでとは異なる要件が増えていく、あるいはよりそれが高度化していく構造にあるというふうに思います。 そうした際に、国家情報局として、そういった人材をプロパーでどう受け入れていくか、あるいは育成をしていくか、あるいは、今おっしゃっていただいたインテリジェンスコミュニティー内で複数の経験を積んでいくということであれば、各省庁の情報部門における受入れや連携体制がどのように検討されているかとい…
お答えいたします。 ちょっと私は他省庁のことを責任を持って申し上げる立場にはないんですけれども、私の知る範囲あるいは私の経験で申し上げれば、やはり一番他省庁の経験で大きいのは、在外公館への派遣ないしは各省庁の所管財団等の海外事務所への派遣でございます。 こちらにつきましては、どういう効果があるというのは一目瞭然でございますけれども、他方で、やはり各在外公館における、まあ寄り合い所帯と言うと悪い言葉かもしれませんけれども、各省庁が集まってそれぞれの特性を生かしながら一つの任務を成し遂げていく、そういう経験というのは非常に深く刻まれるものだというふうに承…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいた例のように、とがった人材を受け入れて、かつ、その人材の総合力を高めていく、様々な経験を積ませていくことによって伸ばしていくというところのイメージは大変湧く御答弁であったかなというふうに思います。同時に、人材として、受け入れた者の専門性を更に伸ばしていくというところにあっては、追加、様々なお取組が必要な部分もあるのかなというふうに思います。 続いて、本日最後に、国家情報会議の設置後、この機能が立法の目的に照らして十分に発揮されているか、これをどのように評価すればよいのかというところについて伺いたいとい…
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木原稔(自民)内閣官房長官これは今般新設しようとしている国家情報会議に限った話ではないんですけれども、行政機関は、その行政目的に照らして期待される機能を十分に果たしているか、これは自ら不断に確認をし、そこで得られた課題というのを将来に生かしていくということが重要であると認識しています。 その上で、情報部門が収集、分析する情報というのは政策部門における判断や決定に資するものであるという性格から考えますと、政策部門は常に情報部門の評価者の立場であるとも言えると思います。カスタマーとプロバイダーでいうとカスタマーの方が評価をするということになるんだろうと思いますから、情報部門は、政策…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 部局間のフィードバック、政策側からのフィードバックというところは、情報部門がパフォーマンスを上げる上で大変有益かつ重要なことであるというふうに思います。 今日これまでの質疑の中でも、公文書管理法に基づく記録が残る部分もあるので、国家情報会議、国家情報局によってどういう情報が上がってきたのか、そういった記録が残る部分、そして、それが政策部門にどう利用されたのか、記録が残る部分もあるのではないかなと思います。 こういった、ある意味、客観的なデータであるとかログによって評価を行うといったようなお考えも政府としてはありますでしょうか…
お答えいたします。 私ども、平素、非常に多くの情報プロダクトを作成しておりまして、それが例えば衛星秘密を使えば特定秘密文書として保存されますし、そうでない部分についても、一定の秘密のグレードを付した上で、確実に行政文書として保管、管理しており、このことは、将来、遠い将来であるか近い将来であるかは別ですけれども、事後の検証、すなわち、私ども情報活動はしっかり客観的な分析ができていたか、先ほどおっしゃったように、政策サイドの過剰な関与がなかったか、さらには、それが結果として政策にどう生かされたかということについて検証を受ける立場にあり、それに必要な情報管理…
324
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 非常に、手がかりといいますか、きちんと検証が行われる道筋があるんだなという御答弁であったかなと思います。是非、その検証が、内部的な検証を行うことはもちろんなんですが、これは、情報の性質も踏まえながら、国民に対してもその検証結果が開かれるような形であると、情報部門の意義であるとか、あるいは国民のためにどういう仕事をしているのかといった正当な評価にもつながるのではないかなというふうに思います。 私としても、インテリジェンス機能の強化、高度化ということ自体は大変共感をするところで、これを実現するということの方向性に関しては賛同するも…
325
山下貴司(自民)次に、塩川鉄也君。
326
塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問をいたします。
最初に、第六条の第一項の国家情報会議の議員についてですけれども、情報機関、情報コミュニティー省庁の担当大臣で構成をしているというのがこの議員ということでよろしいでしょうか。
委員御認識のとおり、国家情報会議の議員は情報コミュニティー省庁を担当する閣僚としておりまして、現在の内閣情報会議のメンバー省庁を所管する閣僚となっております。
328
塩川鉄也(共産)そこで、この第六条第一項に記載されている大臣が所管している情報コミュニティー省庁はそれぞれどこなのか、対応関係を教えてください。
第六条第一項に記載されております大臣が所管している情報コミュニティー省庁はそれぞれどこかというお尋ねだと理解しております。
情報コミュニティーのコアメンバーとされる組織は、我が内調と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の五機関でございまして、さらに、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁が拡大情報コミュニティーとされておりまして、今申し上げた省庁の担当大臣を新法における国家情報会議の議員としたところでございます。
330
塩川鉄也(共産)この情報コミュニティー省庁の要となる内閣情報調査室ですけれども、この内閣情報調査室の実員が何人か、うち、各情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向、派遣者の人数は何人か。これは、二〇二五年四月一日現在と二〇二六年四月一日現在の数字で示していただけますか。
それぞれの情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向者数につきまして、省庁別の内訳を申し上げますと、まず、古い方で、令和七年四月一日時点におきましては、多い順に申し上げますと、警察庁が約百七十名……（塩川委員「済みません、全体の、内調の実員から」と呼ぶ）実員が七百名強でございまして……（塩川委員「七百十名と聞いたよ」と呼ぶ）はい、それでございます、済みません。 情報コミュニティー省庁の別で、多い順に申し上げますと、警察庁が約百七十名、ただし、こちらは都道府県警察から出向している方が多うございます、それから、防衛省が約百名、外務省が約五十名、法務省…
332
塩川鉄也(共産)二〇二六年四月一日の内閣情報調査室全体の実員が何人かということと、さっき、警察庁が、二〇二六年四月一日、八十名、それから、財務省が百十名とあったんですが、これで合っていますか。
申し訳ございません、訂正いたします。
令和八年四月一日時点におきます情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向、派遣者の構成内訳につきましては、多い順に、警察庁が約百八十名、防衛省が約百名、外務省が約五十名、法務省が約四十名、国土交通省が約二十名、財務省が約十名などでございます。失礼いたしました。
334
塩川鉄也(共産)実員としての総数は七百十よりも多い、つまり昨年よりも多いんですか。
内閣情報調査室の実員数につきましては、令和七年四月一日時点が約七百十名、一年たちまして、令和八年、今年ですね、令和八年四月一日で約七百三十名となっております。
336
塩川鉄也(共産)それで、今年度更に増やす見込みというのはあるんでしょうか。予算上等の定員等について、何人増やすのかについて教えてもらえますか。
本年度の予算におきまして、国家情報局の設置に伴い、幹部職員も含めて約三十名の増員を認めていただいております。ただ、御案内のとおりでございますけれども、定員と実員の乖離がございまして、定員が増えたからといって直ちに増えるものではございませんが、今後、夏の人事異動時期も見据えまして、各省庁に対しまして、優秀な人材を出向、派遣させていただけるようにお願いしていきたいというふうに考えております。
338
塩川鉄也(共産)この間、定員よりも実員の方が多いんだと思うんですけれども、いずれにしても、今後も増やす、それで、この間増やしてきている。 それで、三分の二が要するに出向によるもの、その中心が警察、自衛隊ということで、こういった、内閣情報調査室が、今後、国家情報局として、国家情報会議の事務局としての役割を発揮するわけであります。 国家情報会議は、これらの情報コミュニティー省庁に対し基本方針を示すわけですし、国家情報局は、政府全体を俯瞰し、戦略的に総合調整を実施するとともに、よりよい分析のためにより多くの情報を集約する。国家情報会議、国家情報局を要として、情報機関、情報…
339
木原稔(自民)内閣官房長官本法案で設置されます国家情報会議でありますが、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関であり、その調査審議事項は、本法案の第三条各号に列挙されているとおりであります。
その上で、国家情報会議における具体的な調査審議事項というのは、今国会において本法案をお認めいただき、国家情報会議が設置された後に、その第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて同会議が決すべきものでありますので、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについて、現時点で予断を持ってお答えするということは困難であります。
340
塩川鉄也(共産)第三条の規定の範囲に、連立政権合意書にあるインテリジェンス政策は入っているのではありませんか。
341
木原稔(自民)内閣官房長官委員の質問の趣旨がいま一つ明確ではありませんけれども、あくまでもこれは、本法案をお認めいただいた後に、国家情報会議が設置された後に、その第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じてその会議が決すべきものであるので、現時点においては、私からお答えすることは差し控えます。
342
塩川鉄也(共産)じゃ、インテリジェンス政策一般については、この第三条の規定の範囲に入っていないんですか、入っているんですか。
失礼いたします。
インテリジェンス政策一般という言葉で指し示せる範囲がちょっと定かではございませんので、ちょっと誤解のなきように改めて答弁いたしますと、そこの基本的な方針などにつきましては、施策の推進方策でありますとか施策の重点といったことが含まれますし、その他の重要な事項につきまして、何かその活動以外に政策的な要素が含まれ得ると考えております。
ただし、それが調査審議事項となるかどうかにつきましては、官房長官から答弁をしましたとおり、会議設置後に、情勢に応じて議長が定める、お決めになるというふうに考えております。
344
塩川鉄也(共産)含まれ得るということです。つくった後でということでありますけれども、含まれ得るということでありますので、当然、自民、維新の連立政権合意書の中には、インテリジェンス政策として対外情報庁ですとかスパイ防止法関連法制の扱いも挙げられているわけですから、その調査審議を行うということにつながるということであります。 そういう点で、情報機関による市民監視や人権侵害、これについての様々な危惧や懸念の声があるわけで、今回の法案というのが、そういう体制を強化するものだということについてやはり問われてくるわけであります。 そこで、この情報コミュニティー省庁の一つでありま…
お答えいたします。 自衛隊情報保全隊による監視活動の停止などを求めた裁判について、平成二十八年二月二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したところでございます。判決におきましては、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスが問題になったというふうに認識をしております。 防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。 他方、上告につきましては、民事訴訟法三百十二条に基づき、当該判決に…
346
塩川鉄也(共産)プライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したわけですけれども、自衛隊は今後とも法令に従って情報収集すると言っているわけで、この違法判決をまともに受け止めていないというのが実態であります。
重ねてお尋ねしますが、自衛隊情報保全隊によるプライバシーの侵害があったと認める判決を受けて、防衛省・自衛隊はプライバシー侵害の調査を行わないという措置を取ったんですか。
お答えいたします。 自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊の運用等に係る情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としてございます。 防衛省としては、従来より、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきているところではございますが、司法の判断を厳粛に受け止め、より一層徹底をして取り組んでいるところでございます。 具体的に申し上げますと、平成二十九年三月に発出した自衛隊情報保全隊の運営の基本方針において、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンス…
348
塩川鉄也(共産)個人情報の取扱いの適切なコンプライアンス、指導を徹底するという話があったんですが、その前提でしゃべっていることが、防衛省としては、従来より情報保全隊が適切な方法で情報収集を行うよう努めてきているということで、以前からちゃんとやっていますよという答弁なんですよ。これは違法判決の反省がないんじゃありませんか。
お答えいたします。 自衛隊情報保全隊による監視活動の停止を求めた裁判につきましては、先ほども申し上げたとおり、防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったところではございますが、司法による判断を厳粛に受け止め、情報保全隊が今後とも防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるということを改めて徹底をしているところでございます。 なお、本件訴訟に関しまして、プライバシーの侵害が認定された原告一名に対しましては、司法の判断を尊重するということで、既に賠償金十万円の支払いを…
350
塩川鉄也(共産)ですから、違法だということが判決で明らかになったにもかかわらず、実際にその認否すら認めようとしないということが前提ということで、今もありましたけれども、今後とも適切な対応を行っていくということで、結局、過去に誤っていたということについての反省がそもそもないわけですよ。
あと、賠償金を払ったということですけれども、プライバシーの侵害が認定された原告に対して、人権侵害を受けた当事者に対して謝罪は行ったんでしょうか。
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、防衛省におきましては、情報保全隊がこれまでも防衛省・自衛隊の所掌事務の範囲内で関係法令に従って適切な形で情報収集をするということで行ってきております。今回におきましては、プライバシーの侵害というものが認定をされたということを受けて、原告の方には、司法の判断を尊重する形で、賠償金十万円を支払ったところでございます。 謝罪という御質問については、我々としては、国の主張が一部認められなかったというところではございますけれども、司法の判断を尊重する形で、損害賠償としての賠償金というものを支払ったところでございま…
352
塩川鉄也(共産)賠償金を払っても、おわびしたという話は出てこないわけですよ。こういったのが今の防衛省・自衛隊の対応だったということであります。
今回のこの事件について、じゃ、違法に収集された情報というのは削除されたんでしょうか。
お答えいたします。 本件訴訟で提示された内容につきましては、先ほども申し上げたとおり、防衛省として対外的に明らかにしたものではないということでございます。このため、陸上自衛隊情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場に変わりはございません。このため、当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提にした質問にお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で申し上げれば、これも改めてになりますけれども、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集を行うべきことは当然でござい…
354
塩川鉄也(共産)裁判所が認めている、違法ということを決めたその文書について、今、国としては認否できないということで、違法に収集した情報の削除そのものを行うということも言えないということで、今回のこの情報保全隊の違法な市民監視、個人情報収集について、反省もなければ謝罪もないということであります。 これは二〇〇三年の事件ですけれども、二〇〇二年、我が党の赤嶺議員が当時の中谷防衛庁長官に情報保全隊の任務についてただしたときがあります。赤嶺議員が、自衛隊員だけでなく民間人も情報保全隊による情報収集の対象になるのか、民間人も情報収集の対象になるのかと聞いたのに対して、中谷長官は…
355
木原稔(自民)内閣官房長官ただいま、自衛隊の情報保全隊の話もありました。また、警務隊も含めて、防衛省・自衛隊の組織を運営する中ではいずれも重要な組織であるというふうに思っております。過去の事例によって、また判例によって、反省すべきことは反省し、より確かな組織として運営をしていきたいと思っております。
356
塩川鉄也(共産)反省がないと言わざるを得ません。 こういった違法な人権侵害の市民監視の活動に反省も謝罪もない、歯止め策もないといったのが、まさにイラク戦争のときにアメリカの無法な、大量破壊兵器はなかったわけですから、こういったイラク戦争において、それにつき従って自衛隊の海外派遣を行ったのが日本であります。 まさに日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視をし、人権侵害を拡大することになる情報機関の強化を図る今回の法案には、断固反対であります。廃案にすべきだと申し上げたい。 今回、法案で、第二条のところに重要情報活動、外国情報活動への対処と出てくるんですが、これは…
法令上の用語ですので法令の用語を用いてしか正しい御説明はできないんですけれども、対比という点においては委員が御理解されているのと大きく相違はないというふうに考えております。
358
塩川鉄也(共産)それで、カウンターインテリジェンスに相当する外国情報活動への対処ということについては、配付資料をお配りしておりますけれども、外国情報活動、それから特定有害活動、重要経済基盤毀損活動、これは条文で同じ、対応しているところがあるわけであります。 そうしますと、秘密保護法の特定有害活動というのは、これは二枚目の方にも書いてありますけれども、内調としても、特定有害活動はスパイ行為等、つまりスパイ活動ということで言っているわけで、そうなりますと、外国情報活動への対処というのはいわば外国によるスパイ活動への対処、外国情報活動というのは外国によるスパイ活動、これを指…
お答えいたします。
新法案の外国情報活動への対処につきましては、そこで言うところの外国情報活動とは、典型的には、外国情報機関が行う、我が国政府又は企業の重要な秘密を狙う各種の秘密工作を称するものでありまして、スパイ行為という言い方もまたさほど違和感のない言い方であるというふうに思っております。
360
塩川鉄也(共産)外国情報活動というのは外国によるスパイ活動という点で違和感がないということですと。
そうすると、重要情報活動の方は、日本政府が行うスパイ活動ということになるんでしょうか。
私ども、基本的に、法令の分野におきましてスパイという言葉を使ってはおりませんので、なかなか、ちょっとすぐには答えかねるんですけれども、例えば、懸念国、大量破壊兵器の拡散などに関しまして懸念国があって、その懸念国の政府首脳の意思でありますとか、あるいは軍拡を検討している国家の軍の能力などを探る活動、そういった情報を探る活動に関しては重要情報活動に該当いたします。我が国政府が行うものでございます。
362
塩川鉄也(共産)結局、スパイ活動については外国だけではなくて日本国民も対象となる、まさに情報保全隊の点で国民そのものが市民監視そして人権侵害の対象となった、こういうことを拡大するようなこういう法案は認められないということを申し上げて、質問を終わります。
―――――――――――――
363
山下貴司(自民)この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十六日木曜日午前九時、参考人として元内閣情報官、元拉致問題対策本部事務局長三谷秀史君、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授小林良樹君、公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員大澤淳君、弁護士齋藤裕君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
364
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時八分散会
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- 尾崎正直: Masanao Ozaki 2022.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
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- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0