岡素彦内閣官房内閣審議官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 206 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）

前後のやりとり

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• 203後藤祐一(中道)

  それは、へ理屈ですよ。だって、前例としての特定秘密保護法で明確に定義があるわけですから。

  これはむしろ対象を広げろという提案ですよ。広げて何か困るんですか。テロリズムの防止と書いた方が、最初から両方入っていいんじゃないんですか。何か、テロリズムの防止と書いて困ることがありますか。

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• 204岡岡素彦内閣官房内閣審議官

  立案当時に遡ればいろいろな書き方はあったんだろうとは思っていますが、政府としましては、これが一番適当な規定ぶりだと思っておりまして、先ほど申し上げたとおり、特定秘密保護法のテロリズムというのは、保全すべき秘密の範囲を画するために用いている用語でございます。他の、それ以外の法令におきましても、テロリズムといった用語が、また少し違った定義で、その法令の趣旨、目的に即して定められているところでございまして、まして、こちらは組織法、特定秘密保護法は秘密保護法でございますので、全く一緒でないといけないということはないんだろうというふうに考えております。

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• 205後藤祐一(中道)

  前例としてこれがあるわけだから、これはちょっと与党の皆さん、直した方がいいと思いますよ。広げる提案ですからね。

  それと、今の条文、九ページ目ですが、この中で、安全保障の確保でもテロリズムの発生の防止でもない、緊急事態への対処って、一体どういうものが含まれるんですか。大規模災害への対処とか海外邦人の安全確保というものが含まれるかとは思うんですけれども、例えば、物価や金利の急騰といった経済事象だとか、政党や特定の政治家の緊急事態とか、こういったものは含まれないということでよろしいですか。

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• （上の発言）

  206岡岡素彦内閣官房内閣審議官

  お答えします。

  法案第二条に申します緊急事態への対処、この例示でございますけれども、典型的には、大規模な自然災害への対応というのが考えられますし、自然由来でなく、事故、人為的な事故、あるいはやむなく発生した事故への対応などもございます。

  また、外国におきまして武力紛争が発生した場合における大規模な在外邦人救出というのは、こちらもまた国政にとって重要な緊急事態への対処だというふうに考えております。

  さらに、記憶に新しいところではございますけれども、全世界的に蔓延したパンデミックへの対応というのも、これもまた緊急の事態への対処に該当すると思っておりまして、総じて申し上げますと、国民の生命、身体又は財産に重大な被害を生じさせ、又は生じるおそれのある事態が一たび発生した際には、その対処に当たって迅速かつ的確な情報収集が重要となる、そういう事柄を念頭に置いております。

  さらに、御指摘の物価や金利の急騰といった経済事象につきましても、非常に厳しい局面が仮に続いて国民生活に甚大な影響を及ぼしている場合には、こうした趣旨から見て、国家情報会議における調査審議事項になるケースも、典型的ではないと思っているんですけれども、あるのではないかというふうに考えております。

  いずれにしましても、国家情報会議の具体的な調査……（後藤（祐）委員「政党、政治家は」と呼ぶ）済みません、じゃ、後で官房長官にお願いします。

  いずれにしましても、国家情報会議の具体的な調査審議事項は、その時々の、将来の時々の情勢によって、最終的には議長たる総理の判断で定まるものであり、その判断に当たっては、このような法案の趣旨に鑑みて適切に対応してまいる所存であり、先ほどバスケットクローズが問題になりましたけれども、あの規定につきましても、将来柔軟に対応できるような余地を残した規定となっております。

• 207山下貴司(自民)

  では、官房長官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に。

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• 208木原稔(自民)内閣官房長官

  一言だけ。

  政党、政治という話がありましたから、これはもう、一言、情報の政治利用の危険性を高めるものではありません。

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• 209後藤祐一(中道)

  ちゃんとした答弁になっていないけれども、時間が来たので終わります。

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