木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 303 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 365 発言)

北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると認識しています。また、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要だと認識しています。

今回の法案ですが、重要な政策課題に関する情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものであります。

拉致問題は、現時点において御帰国が実現していない状況において、委員のおっしゃるような過去の教訓事項、これをどこまで明らかにできるかを十分に慎重に判断しなければなりませんけれども、インテリジェンス機能の強化への取組をこれからまた再度しっかりと行っていく中で、過去の教訓を将来に生かすという視点というのは大事にしたい、私、拉致問題担当大臣としてそのように思っているところであります。

ロードマップの話もございましたが、解決に向けた具体的方針というのを明らかにすることは今後の対応にも影響を及ぼすおそれがあるのでお答えは差し控えさせていただきますが、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等、これを、今回新たな体制によって、更に重要だという認識の下で、一刻も早い拉致問題の解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。

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