2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
官房長官、聞いていただいたと思うんですけれども、大体二年に一度か毎年、年次報告はやる、そして特定のテーマについては適時報告書を議会に出すということが主要国で行われているんですね。
日本においても、この法律に入っていないんですけれども、国会答弁等でも高市首相は、政府の中長期的な情報活動の推進方針を取りまとめた文書を作成し、公開するなどしますとおっしゃっておられて、ちょっと役所の方に聞くと、大体、それは五年間とか十年間の方針なので、五年に一度とか十年に一度出すような話も聞いたんですが、そんな悠長な、悠長というか、それはちょっと余りにもおかしいんじゃないかと思うんですね。随時出すこともしないというようなことなので。
これは実際、どういうような国会への提出というのをお考えですか。
お答えいたします。
アメリカでは、常設の特別委員会として、上院に上院情報特別委員会、下院に下院常設情報特別委員会が置かれております。
イギリスでは、両院合同の特別な組織として、議会情報保安委員会が置かれております。
ドイツでは、特別な組織として、下院に議会統制委員会が置かれております。
フランスでは、両院合同の特別な組織として、情報活動に関する議員代表団が置かれております。
以上です。
99長妻昭(中道)
日本でも衆参に情報監視審査会がありますが、これは、特定秘密及び重要経済安保情報のみ、この制度運用の監視のみしか、限定的に置かれているので、今回のことについては話の外になるということです。
国会図書館に、その主要国が、議会に報告書を出す場合、提出の頻度はどうなっているのか、また報告書の内容はどのようなものか、教えていただければ。
お答えいたします。 まず、アメリカでございます。 アメリカにつきましては、例として上院情報特別委員会について申し上げますと、二年に一回、活動報告書を上院に提出いたします。また、特定のテーマについて適宜報告書を提出することもございます。 上院情報特別委員会の直近の定期報告書ですけれども、大きく分けて五項目から構成されております。主な内容を御紹介いたしますと、立法の項目では上院に報告した法律が、行政監視活動の項目では特定の地域やテーマについての監視活動が記載されております。 次に、イギリスでございますが、毎年、年次報告書を議会に提出いたします。また、…
101長妻昭(中道)
官房長官、聞いていただいたと思うんですけれども、大体二年に一度か毎年、年次報告はやる、そして特定のテーマについては適時報告書を議会に出すということが主要国で行われているんですね。
日本においても、この法律に入っていないんですけれども、国会答弁等でも高市首相は、政府の中長期的な情報活動の推進方針を取りまとめた文書を作成し、公開するなどしますとおっしゃっておられて、ちょっと役所の方に聞くと、大体、それは五年間とか十年間の方針なので、五年に一度とか十年に一度出すような話も聞いたんですが、そんな悠長な、悠長というか、それはちょっと余りにもおかしいんじゃないかと思うんですね。随時出すこともしないというようなことなので。
これは実際、どういうような国会への提出というのをお考えですか。
102
木原稔(自民)内閣官房長官
今、参考人の方から諸外国の例を伺いました。 諸外国における情報機関に関するいわゆる統制の仕組みというのは、それぞれの統治機構であったり、また情報機関の歴史的な発展の経緯を踏まえて構築されてきたものと承知しております。 これに対して、我が国の統治機構、また情報機関を含めた行政組織のありようでございますが、これは必ずしも、それぞれの時代がありましたけれども、諸外国と同じではありませんでした。現在でもそうです。他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということは適当ではないというふうに思います。我が国の行政組織あるいは制度との整合性、あるいは過去の経緯、そ…
103
山下貴司(自民)
今の御質問は、国会報告を、高市総理がおっしゃっていた報告についてのお尋ねです。
104木原稔(自民)内閣官房長官
総理が答弁をされた内容は、今後、様々な方の意見を聞きながら、そういった文書を作成していきたいということを申し上げたことであり、現段階で、今回の法律に伴って何か文書を作成するという計画はございません。現時点ではございません。（長妻委員「国会に報告するかしないか」と呼ぶ）