2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 237 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
最後のテーマになります。国家情報局の組織体制と人材について、四点お尋ねします。
国家情報会議の設置目的は既存組織の延長なのか、それとも意思決定の質を変える改革なのかを見詰めるためにも、新しく創設される国家情報局の位置づけはとても重要だと思います。
その上で、新組織の国家情報局が行う重要情報活動等の重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動とはどのようなものなのかについて、御説明をお願いいたします。
また、外国情報活動への対処ともありますが、今までになかった新しい定義だと思いますので、どのような方針に基づき、具体的にどこまでの範囲を想定して対策をしていくのかをお尋ねします。
お答えいたします。 私どもが知る限りの欧米主要国の情報機構を概観して申し上げられることは、三つございます。 一つは、政府内の様々な情報関係省庁によりまして収集された情報が集約されて、総合的な分析を行うプロセスが確立している。これらの情報関係省庁により、インテリジェンスコミュニティーという情報部門の集合体が成立している。 二点目は、政策部門からの要求に基づきまして情報活動が推進される、その成果は政策部局に提供され、さらに、政策部局からのフィードバックを踏まえて次の情報活動が展開されるというサイクルが確立しているという点。 さらに、三つ目ですけれども…
五点目に、記録と検証についてです。
情報機関の活動は、その性質上、どうしても外から見えにくくなると思います。だからこそ、どのような記録を残していくのか、後から検証できる仕組みがあるのかということが重要ではないでしょうか。意思決定の過程や判断の根拠が事後的に追跡可能であることが重要だと思います。しかし、機微性の高い情報を扱うがゆえに、記録が残らない、検証ができないといった状態に陥る懸念もあると思います。
権限と濫用防止の観点からも、将来検証が必要になったときに適切に振り返ることができるように、記録と検証についてどのように制度設計されているのでしょうか。
お答えいたします。 委員のおっしゃった事後の検証の必要性については、私どもも十分理解して組織運営を推進していきたいというふうに考えております。 新設しようとしている国家情報会議におきましては、新たな何か特別なルールを作るものではございませんけれども、既存の公文書管理法などのルールにのっとりまして、意思決定に至る過程などを跡づけ、検証できる形で議事の記録を作成し、適切に管理、取扱いを行ってまいります。 その上で、対外的な公表につきましては、機微な内容が含まれる可能性もございますので、その在り方については、そういった性質も踏まえながら検討してまいりたい…
最後のテーマになります。国家情報局の組織体制と人材について、四点お尋ねします。
国家情報会議の設置目的は既存組織の延長なのか、それとも意思決定の質を変える改革なのかを見詰めるためにも、新しく創設される国家情報局の位置づけはとても重要だと思います。
その上で、新組織の国家情報局が行う重要情報活動等の重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動とはどのようなものなのかについて、御説明をお願いいたします。
また、外国情報活動への対処ともありますが、今までになかった新しい定義だと思いますので、どのような方針に基づき、具体的にどこまでの範囲を想定して対策をしていくのかをお尋ねします。
法律の規定に沿いまして二つに分けて御説明いたしますと、重要情報活動というのは、政府が、安全保障政策遂行の必要上何か足りないピースを埋めるという観点から、例えばですけれども、懸念国ないし懸念組織の、彼らが秘している情報を何がしかの形で入手するという活動が中心であります。 後段の外国情報活動への対処につきましては、我が国におきまして、あるいは我が国に対しまして、外国情報機関が政府や民間の秘密を狙ったりしてそれを盗み取ろうという活動、あるいは、盗み取らないまでも、例えばＳＮＳで偽情報を流布して自国優位の日本の世論の形成や、あるいは日本政府の政策決定を導こうと…
ありがとうございました。
安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、続いて、緊急事態の対応ということについてお尋ねをしたいと思います。
先ほどの質問の中でも皆さん触れられていましたけれども、緊急事態の対応というのはどのようなものなのでしょうか。過去の事例でも構いませんので、具体的にイメージしやすいように御説明をお願いいたします。
お答えします。 法案第二条に言います緊急事態への対処といいますのは、地震でありますとか大規模な風水害のような、そういった災害への対応というのが典型的には考えられまして、それ以外にも、先ほども答弁いたしましたけれども、他国で武力紛争などが発生した場合における残された邦人の方々の救出オペレーション、あるいは、全世界的にパンデミックが蔓延した場合における様々な政策決断、こういったものを指しておりまして、国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせるような事態で、一たび発生した際にはその対処に当たり迅速的確な情報収集が重要になる、そういう事柄を念頭に置いており…