制度上ないということで、安心させていただきました。
次に、人材とセキュリティークリアランスの問題についてお伺いをします。
組織だけをつくっても、そこで働く人材がいなければ、実効性は伴いません。インテリジェンスの世界では、サイバー、外国語、地域研究、分析、心理戦など多岐にわたる専門性が求められますが、我が国ではこれまで、こうした情報専門分野の採用、育成に十分な投資をしてこなかったという反省があります。
また、政務三役や要職に就く政治家、官僚に対して、外国勢力からの影響排除の仕組み、いわゆるセキュリティークリアランス制度の整備も急務です。参政党のスパイ防止法案も、活動内容の届出、報告義務や、外国の指示を受けた活動に対する規律を盛り込み、こうした安全保障上の空白を埋める方向性を示しています。
そこで、お伺いします。
本法案による組織設置だけではなく、情報専門職の採用、育成、サイバー、外国語人材の確保など、人材基盤をどのように整備をしていくのか。国家情報局の人員育成や採用方針、人材育成計画について、可能な範囲で具体的にお示しください。
さらに、もう一点、こちらは木原官房長官に質問したいと思います。今のは参考人の方で。
官房長官には認識をちょっとお聞きをしたいんですけれども、政務三役や要職に就く政治家、官僚に対するセキュリティークリアランスの運用、外国勢力からの影響排除の仕組みについて、本法案及び関連法制との関係でどのように位置づけているのか、今後の法整備を方向性も含めてお答えください。
286鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
影響工作についてお答えをいたします。
政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が協力し、一体となった取組を行っているところでございます。
本法案におきましては、影響工作を含む外国情報活動への対処は国家情報会議の審議事項となっております。また、会議の事務を処理する国家情報局の設置によりまして、外国情報活動への対処について、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情…
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287
川裕一郎(参政)
様々な意見を賜りながら、これからまだ検討の余地があるということだと思いますので、参政党としてもしっかりとまた意見を出していきたいと思いますので、外国勢力に侵食されない強い国をつくっていただきたいと思います。
次に、情報機能強化と国民監視の関係についてお伺いをします。
インテリジェンス機能の強化は、安全保障上必要である一方、一般国民や正当な政治活動、言論活動への過度な監視や萎縮を招くおそれがあるとの懸念も強くあります。参政党としても、国民の基本的人権、とりわけ、言論、表現の自由、正当な政治活動の自由が不当に侵害されることはあってはならないと考えており、…
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288岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
先ほど来申し述べておりますとおり、新しい国家情報会議の調査審議事項に関わる重要国政運営という概念は、例示といたしまして、安全保障の確保、テロの発生の防止、緊急の事態への対処を例示しております。このことから御理解いただきたいのは、国民の安全や国益を守るのに資する情報活動を推進するということを想定しているものでございまして、新しい組織は、国民を監視したり監視を強めるために設置するものではないことはもとより、国民のプライバシーを無用に侵害するものではございません。
また、政府が情報活動の推進に当たり憲法が保障する国民の諸権利に配意すべき…
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- （上の発言）
289川裕一郎(参政)
制度上ないということで、安心させていただきました。
次に、人材とセキュリティークリアランスの問題についてお伺いをします。
組織だけをつくっても、そこで働く人材がいなければ、実効性は伴いません。インテリジェンスの世界では、サイバー、外国語、地域研究、分析、心理戦など多岐にわたる専門性が求められますが、我が国ではこれまで、こうした情報専門分野の採用、育成に十分な投資をしてこなかったという反省があります。
また、政務三役や要職に就く政治家、官僚に対して、外国勢力からの影響排除の仕組み、いわゆるセキュリティークリアランス制度の整備も急務です。参政党のスパイ防止法案も、活動内容の届出、報告義務や、外国の指示を受けた活動に対する規律を盛り込み、こうした安全保障上の空白を埋める方向性を示しています。
そこで、お伺いします。
本法案による組織設置だけではなく、情報専門職の採用、育成、サイバー、外国語人材の確保など、人材基盤をどのように整備をしていくのか。国家情報局の人員育成や採用方針、人材育成計画について、可能な範囲で具体的にお示しください。
さらに、もう一点、こちらは木原官房長官に質問したいと思います。今のは参考人の方で。
官房長官には認識をちょっとお聞きをしたいんですけれども、政務三役や要職に就く政治家、官僚に対するセキュリティークリアランスの運用、外国勢力からの影響排除の仕組みについて、本法案及び関連法制との関係でどのように位置づけているのか、今後の法整備を方向性も含めてお答えください。
290岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
最近の国際情勢、先ほどから幾つか答弁をしてございますけれども、サイバーとかあるいは先端技術、経済安保といった複雑な中で、やはり理科系といいますか技術系のリテラシーを持った人材の確保が情報機関におきましても非常に重要な課題となっております。
当然のことながら、各産業分野あるいは他の省庁におきましても引っ張りだこの方々でございまして、まずは、我が方の職場を魅力あるものとし、それをアピールし、さらには、入れば伸びる、伸びることのできるキャリアステップがあるというふうなことを訴えてまいり、新卒採用、中途採用に努めてまいりたいというふうに考…
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291
木原稔(自民)内閣官房長官
セキュリティークリアランスの運用についての御質問でありましたが、まず、国家情報局長を含めて、特定秘密や重要経済安保情報の取扱業務を行う職員については、特定秘密保護法やまた重要経済安保情報保護活用法の適性評価を受ける必要がございます。
一方で、政務三役ということでありましたが、これは、総理がその任命を行うに当たって情報保全に関し必要な考慮がなされることから、これらの法律の適性評価の対象とはなっておりません。本法案では特定秘密保護法等の改正は行っておりませんので、このような適性評価の枠組みは引き続き維持することが適当ではないかと考えております。
今回、こ…
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292川裕一郎(参政)
他国の事例も踏まえて、これは先日、高市総理も国会の答弁の中で、イギリス、フランス、ドイツは、官僚はセキュリティークリアランスの対象外ということになっているということが国会の答弁で発言がありました。（木原国務大臣「閣僚」と呼ぶ）はい。
ただ、私ども、いろいろ調査をしておりまして、その実態を調査した中で、イギリスに関しては内閣府による適性チェックがされており、またフランスの方でも、またドイツは連邦憲法保衛庁という、身辺調査という、日本にはない客観的な法律が、事前審査が厳格に機能しているということが分かりました。
他国が制度で担保しているリスク管理を総理個…
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