岡素彦内閣官房内閣審議官

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 311 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 365 発言)

お答えいたします。

大前提といたしまして、国家安全保障局は国家安全保障に関わる外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でありまして、一方で、新しく誕生させたいと考えている国家情報局は情報部門でございます。

情報部門における総理への報告プロセスでございますけれども、典型的なものといたしましては、インテリジェンス各省庁がそれぞれ集めた情報が内閣情報調査室ないし国家情報局で集約されて、総合分析されて、その成果が総理に国家情報局から報告されるというものでございます。

一方で、国家安全保障局におきましても、やはり国家安全保障に係る政策の企画立案等を行う観点から、必要な報告を適宜総理になさっているというふうに承知しております。

本法案の施行後も総理が両部局から報告を受けることに変わりはございませんが、区分ということで申し上げると、国家情報局を経由せずに総理に報告される情報といいますかコンテンツといいますと、例えば、外交交渉の進捗や防衛力の整備状況などといった政策に係るもの等でございますし、先ほど申し上げた国家情報局から報告される、情報部門において集約、分析された情報とは、両者間で質的な違いがあり得ます。

後段で、両組織の見方が異なる場合の調整方法についてのお尋ねがありました。

そもそも目的の違う組織ではありますが、共通した事柄についてお互い意見を闘わせることは当然にございます。

ただ、情報部門で総合分析や総合評価を行った結果を政策部門にお伝えした後に、それを一つの判断材料としていかなる政策決定を行ったかについては、情報部門が意見を差し挟む立場にはないというふうに理解しておりますし、また、実際上の問題といたしまして、情報提供前に両者間で何らかの意見を行う機会があれば、これは平素からお互い忌憚のない意見、見解を交わしつつも、やはり情報の総合分析、総合評価は情報部門の責任において結論づけておりますし、また、その後の政策決定につきましては、当然のことながら、政策部門の責任において結論づけるものと理解しております。

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