お答えいたします。
大前提といたしまして、国家安全保障局は国家安全保障に関わる外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でありまして、一方で、新しく誕生させたいと考えている国家情報局は情報部門でございます。
情報部門における総理への報告プロセスでございますけれども、典型的なものといたしましては、インテリジェンス各省庁がそれぞれ集めた情報が内閣情報調査室ないし国家情報局で集約されて、総合分析されて、その成果が総理に国家情報局から報告されるというものでございます。
一方で、国家安全保障局におきましても、やはり国家安全保障に係る政策の企画立案等を行う観点から、必要な報告を適宜総理になさっているというふうに承知しております。
本法案の施行後も総理が両部局から報告を受けることに変わりはございませんが、区分ということで申し上げると、国家情報局を経由せずに総理に報告される情報といいますかコンテンツといいますと、例えば、外交交渉の進捗や防衛力の整備状況などといった政策に係るもの等でございますし、先ほど申し上げた国家情報局から報告される、情報部門において集約、分析された情報とは、両者間で質的な違いがあり得ます。
後段で、両組織の見方が異なる場合の調整方法についてのお尋ねがありました。
そもそも目的の違う組織ではありますが、共通した事柄についてお互い意見を闘わせることは当然にございます。
ただ、情報部門で総合分析や総合評価を行った結果を政策部門にお伝えした後に、それを一つの判断材料としていかなる政策決定を行ったかについては、情報部門が意見を差し挟む立場にはないというふうに理解しておりますし、また、実際上の問題といたしまして、情報提供前に両者間で何らかの意見を行う機会があれば、これは平素からお互い忌憚のない意見、見解を交わしつつも、やはり情報の総合分析、総合評価は情報部門の責任において結論づけておりますし、また、その後の政策決定につきましては、当然のことながら、政策部門の責任において結論づけるものと理解しております。
308
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今、インテリジェンス機能の強化、そのニーズが高まっているというところまでは非常に理解しやすいところですが、既存の体制ではできない、組織をこうするべきだということへの具体的な腹落ちがなかなか難しい中で、今官房長官おっしゃっていただいた、今運用でカバーしている部分を制度的にきちんとたてつけるんだという趣旨に関しては、私としても共感するところがございます。
私が懸念するのは、もし仮に、立法事実が抽象的なものにとどまったまま組織の箱だけ先につくられるということであれば、制度はできた、組織はできたけれども、なぜつくり、どうなればそれがう…
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309岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
繰り返しの御説明になりますけれども、我が国が直面している安全保障環境といいますのはやはり複雑であるということだと思っています。また、新しい技術といった、従来の思考様式ではなかなか理解しづらいような、そういった事態も生じているというふうに理解しております。そうなりますと、例えば警察だけとか外務省だけといった単独の省庁で解決できる問題は少ないと思いますし、また、御質問にもありましたけれども、官民の協力、一体感というのもまた必要な局面が生じております。
そういたしますと、やはり各省庁の調査権限ないし捜査権限をどうするかというのも一つの課…
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310
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
政治のリーダーシップによって、各省庁の連携、そして各省庁ごとにおける機能も、既存のアセットの中でもより強化をされるというふうな理解をいたしました。
続いて、国家情報会議、国家情報局と、国家安全保障局との関係について伺います。
現在、NSSの方でも様々情報の分析、検討というのは行われており、総理に対しても報告があるものと承知をしております。ここに、国家情報会議が情報部門として調査、これはこれまでも既存の組織でやっていて、これから国家情報会議、国家情報局としてやっていくということになるかと思いますが、総理の手元には、NSS経由の…
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- (上の発言)
311岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
大前提といたしまして、国家安全保障局は国家安全保障に関わる外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でありまして、一方で、新しく誕生させたいと考えている国家情報局は情報部門でございます。
情報部門における総理への報告プロセスでございますけれども、典型的なものといたしましては、インテリジェンス各省庁がそれぞれ集めた情報が内閣情報調査室ないし国家情報局で集約されて、総合分析されて、その成果が総理に国家情報局から報告されるというものでございます。
一方で、国家安全保障局におきましても、やはり国家安全保障に係る政策の企画立案等を行う観点から、必要な報告を適宜総理になさっているというふうに承知しております。
本法案の施行後も総理が両部局から報告を受けることに変わりはございませんが、区分ということで申し上げると、国家情報局を経由せずに総理に報告される情報といいますかコンテンツといいますと、例えば、外交交渉の進捗や防衛力の整備状況などといった政策に係るもの等でございますし、先ほど申し上げた国家情報局から報告される、情報部門において集約、分析された情報とは、両者間で質的な違いがあり得ます。
後段で、両組織の見方が異なる場合の調整方法についてのお尋ねがありました。
そもそも目的の違う組織ではありますが、共通した事柄についてお互い意見を闘わせることは当然にございます。
ただ、情報部門で総合分析や総合評価を行った結果を政策部門にお伝えした後に、それを一つの判断材料としていかなる政策決定を行ったかについては、情報部門が意見を差し挟む立場にはないというふうに理解しておりますし、また、実際上の問題といたしまして、情報提供前に両者間で何らかの意見を行う機会があれば、これは平素からお互い忌憚のない意見、見解を交わしつつも、やはり情報の総合分析、総合評価は情報部門の責任において結論づけておりますし、また、その後の政策決定につきましては、当然のことながら、政策部門の責任において結論づけるものと理解しております。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
基本的に、質的に異なるのであると。情報部門と政策部門が異なり、それぞれで上がっていく。
ただ、一点、最終的なそれぞれの報告が上がる前にやり取りをされることも各レベルであるというときに、政策的な意向に情報が寄せられてしまうリスクがないのかというところに関しては、是非確認、議論をさせていただきたいと思います。
これに関連して、次の質問では、インテリジェンスと政策の分離をどう実現しようとされているのか、お聞きしたいと思います。
民主主義国のインテリジェンス機関の設計において、情報と政策の分離というものは大変古典的かつ最も重要な論…
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313岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
私どもが理解している欧米主要国の情報機構の設計思想といたしましては、まず、複数の情報機関によりインテリジェンスコミュニティーという村が形成されておりまして、これらの収集する情報が一点に集約されて、総合分析、総合評価を行うというプロセスが確立されております。また、政策部門からの要求に基づいて情報活動というものが推進され、その成果が政策部局に提供され、そのフィードバックを受けて、また新たな情報活動を行うというサイクルもございます。
お尋ねの点でございますけれども、このような情報部門と政策部門の連携が図られつつも、情報評価と政策判断がそ…
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高山聡史(みらい)
諸外国においても、情報部門の独立性を守るために何らかの制度的な担保がなされようとしていると。本法案においては、それは国家情報局と国家安全保障局というところであるとか、あるいは組織として別であるといったところは伺えたところでありますが、より具体で、人を分けるということであるとか、あるいは運用プロセスをもう少し具体化して定義をするということであったりとか、こういった検討は引き続き必要なのではないかなというふうに思います。
そうした議論を是非引き続きさせていただきたいということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。
ただいま、情報と政策の分離が重要と…
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