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川裕一郎 (参政党)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 279 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。

国家情報会議設置法について、法案の目的、位置づけ、権限と責任、参政党のスパイ防止法案との関係、情報戦、認知戦への対応、国民監視への歯止め、人材とセキュリティークリアランス、情報公開、そして拉致、特定失踪者問題への反映といった点について、順次質問させていただきます。

本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化をし、国家情報会議を内閣の下に新設するものであります。また、その実務を担う国家情報局を内閣官房に設け、現在の内閣情報調査室を発展的に解消するという、戦後日本の情報体制にとって大きな転換点であると思います。

高市総理も本会議において、複雑で厳しい国際環境の中で、国益を戦略的に守るため、インテリジェンス機能を強化することが不可欠だと述べられました。

私は、情報主権の確立、スパイ防止体制の抜本的な強化、そして拉致問題、特定失踪者問題の解決を国として優先すべき課題と位置づけており、インテリジェンス機能強化そのものには賛成の立場であります。しかし同時に、本法案の中身を精査しますと、単に会議体を設置するだけにとどまり、我が国が直面するスパイ行為、情報戦、認知戦、拉致問題といった具体的脅威に対し本当に実効性がある体制になっているのか、大きな疑問もあります。

まず、本法案の立法目的、位置づけについて伺います。

衆議院の法案要旨では、本法案は、我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動に関する重要事項を調査審議する機構として、内閣に国家情報会議を設置するとされております。しかし、この説明だけでは、何のために情報機能を強化するのか、その目的が、国民の生命、身体、財産の保護や国家主権の確保といった国民にとって分かりやすい言葉で十分に示されているとは言い難いと思います。

一方、政府は、拉致問題に対して、拉致問題は我が国の国家主権と国民の生命、安全に関わる重大な問題であり、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はないと、基本姿勢を繰り返し表明してきました。また、政府の拉致問題のウェブサイトでも、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすと明記されています。

そうであるなら、本法案においても、国民の生命、身体、財産を守る、国家主権を守る、そういう観点を、単なる抽象的な前文だけではなく、条文上の目的規定として明確に位置づけることが必要ではないでしょうか。

そこで、お伺いします。

本法案の条文上、国民の生命、身体、財産の保護及び国家主権の確保という観点は具体的にどのように位置づけられているのか、また、政府として本法案の立法目的を国民に対してどのような言葉で説明されるのか、お答えください。

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