ただいまの長妻委員の質疑を伺いながら、二〇一四年、特定秘密保護法案を担当として対案五法案を作ったときのことを思い出しておりました。やはり、国家の情報は誰のものであるかというのが当時の原点だと思いましたね。国家の情報は国民のものであるというのが基本だと思っています。
ですから、情報公開法があるのは、やはり情報を公開するということが大切であると。ですから、政府において情報を改ざんすることは、これはあってはいけないことだと考えております。これが基本ですよね。
ですから、特定秘密保護法案ですと、情報監視審査会をつくって、国会議員が特定秘密そのものを見ることについては難しいかもしれないけれども、何が特定秘密であるかについてはそれぞれしっかりと確認をしていくということで、国会に設けられ、かつ、年に一回レポートも、報告書も提出するようになっております。ですから、議会の統制が結構必要なのかなと、長妻委員の質疑を聞きながら思いました。
アメリカにも国家情報会議がありまして、三月七日のワシントン・ポストの報道と伺っているんですけれども、今回の米国、イスラエルのイランへの開戦の一週間前にまとめられた国家情報会議の機密報告では、米国による大規模攻撃でもイランの軍、宗教支配体制を倒す可能性は低いと位置づけ、限定作戦でも拡大作戦でも権力の継続性が保たれると報じたことを伺いまして、情報としてニュートラルに多分大統領府に上がっているかなと思いまして。
私の経験から、大きな会社にいると社内文書は二つあると定義づけておりまして、一つは純粋経営的文書、これは経営トップに対して判断を仰ぐ情報。もう一つは社内政治的文書というのがあって、これは自分自身のポジションとか、あるいは失敗を覆い隠すために作る資料。二つに分けておりまして、社内政治的文書が多くなると、企業としては徐々に収益が落ちてくる。
国においても同じかなと思っていまして、やはり民主的統制をしっかり入れて、ニュートラルな情報を官邸に入れ続けることが大切かなと思っています。どうしても、役所ですと、首相が人事権を握りますから、首相の判断いかんなんですけれども、ニュートラルな情報を上げられるような法整備が必要だとも思いました。
私、今回の法案を見て余りイメージが湧かなくて、内閣情報調査室は、佐藤優氏が著作物でも、あるいは寄稿した記事でも高く評価をしているようでして、やはり、内調の能力は高い、人材は優秀、分析は正確、あるいは首脳外交や対外メッセージ伝達でも機能しているというふうに読み取れます。
ただ、一つ加えられているのが、制度や民主的統制の必要も同時に論じているように見えまして、これは、制度改革や機能強化には法的担保と民主的統制が要ると、寄稿した記事あるいは著作物を読みながら私は思いまして、そうすると、やはり民主的統制をどうやって確保するのか。必要性は分かりますけれども、民主的統制が大切かなと思っております。
それで、法案審議なので、今後の法案に資するように細目について答弁を求めていきますので、よろしくお願いします。
本法案について、私は、反対ありきでも賛成ありきでも、伺うものではありません。むしろ、政府が代表質問などで繰り返し述べてきた、第一に、これは新たな情報活動権限の付与ではないこと、第二に、政策部門と情報部門は相互に干渉し過ぎないこと、第三に、国民の権利、プライバシーとのバランスを取ること、第四に、政府の情報活動を国民にとって理解しやすい形にしておくこと、この四点を当委員会の場で具体的な制度や運用に落とし込めるのかを確認したいと思いますので、答弁をお願いします。
120
木原稔(自民)内閣官房長官
国家安全保障会議設置法、いわゆるＮＳＣ法ですが、これにおいても同様なんですけれども、審議するという規定が置かれておりまして、それに基づき、国家安全保障に関わる重要な判断を行ってきたところであります。
新設されます今回の国家情報会議、これは並列だということを言っております。ですから、国家情報会議においても同様に、重要情報活動あるいは外国情報活動への対処に関する重要事項について、判断をしたり、あるいは決定したりしていくことになります。決定するということになります。
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121
長妻昭(中道)
今明確に、国家情報会議で決定する、決定する機関でもあるということですね。（木原国務大臣「申し上げました」と呼ぶ）ありがとうございます。
以上です。
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122
山下貴司(自民)
次に、大島敦君。
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- （上の発言）
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大島敦(中道)
ただいまの長妻委員の質疑を伺いながら、二〇一四年、特定秘密保護法案を担当として対案五法案を作ったときのことを思い出しておりました。やはり、国家の情報は誰のものであるかというのが当時の原点だと思いましたね。国家の情報は国民のものであるというのが基本だと思っています。
ですから、情報公開法があるのは、やはり情報を公開するということが大切であると。ですから、政府において情報を改ざんすることは、これはあってはいけないことだと考えております。これが基本ですよね。
ですから、特定秘密保護法案ですと、情報監視審査会をつくって、国会議員が特定秘密そのものを見ることについては難しいかもしれないけれども、何が特定秘密であるかについてはそれぞれしっかりと確認をしていくということで、国会に設けられ、かつ、年に一回レポートも、報告書も提出するようになっております。ですから、議会の統制が結構必要なのかなと、長妻委員の質疑を聞きながら思いました。
アメリカにも国家情報会議がありまして、三月七日のワシントン・ポストの報道と伺っているんですけれども、今回の米国、イスラエルのイランへの開戦の一週間前にまとめられた国家情報会議の機密報告では、米国による大規模攻撃でもイランの軍、宗教支配体制を倒す可能性は低いと位置づけ、限定作戦でも拡大作戦でも権力の継続性が保たれると報じたことを伺いまして、情報としてニュートラルに多分大統領府に上がっているかなと思いまして。
私の経験から、大きな会社にいると社内文書は二つあると定義づけておりまして、一つは純粋経営的文書、これは経営トップに対して判断を仰ぐ情報。もう一つは社内政治的文書というのがあって、これは自分自身のポジションとか、あるいは失敗を覆い隠すために作る資料。二つに分けておりまして、社内政治的文書が多くなると、企業としては徐々に収益が落ちてくる。
国においても同じかなと思っていまして、やはり民主的統制をしっかり入れて、ニュートラルな情報を官邸に入れ続けることが大切かなと思っています。どうしても、役所ですと、首相が人事権を握りますから、首相の判断いかんなんですけれども、ニュートラルな情報を上げられるような法整備が必要だとも思いました。
私、今回の法案を見て余りイメージが湧かなくて、内閣情報調査室は、佐藤優氏が著作物でも、あるいは寄稿した記事でも高く評価をしているようでして、やはり、内調の能力は高い、人材は優秀、分析は正確、あるいは首脳外交や対外メッセージ伝達でも機能しているというふうに読み取れます。
ただ、一つ加えられているのが、制度や民主的統制の必要も同時に論じているように見えまして、これは、制度改革や機能強化には法的担保と民主的統制が要ると、寄稿した記事あるいは著作物を読みながら私は思いまして、そうすると、やはり民主的統制をどうやって確保するのか。必要性は分かりますけれども、民主的統制が大切かなと思っております。
それで、法案審議なので、今後の法案に資するように細目について答弁を求めていきますので、よろしくお願いします。
本法案について、私は、反対ありきでも賛成ありきでも、伺うものではありません。むしろ、政府が代表質問などで繰り返し述べてきた、第一に、これは新たな情報活動権限の付与ではないこと、第二に、政策部門と情報部門は相互に干渉し過ぎないこと、第三に、国民の権利、プライバシーとのバランスを取ること、第四に、政府の情報活動を国民にとって理解しやすい形にしておくこと、この四点を当委員会の場で具体的な制度や運用に落とし込めるのかを確認したいと思いますので、答弁をお願いします。
124木原稔(自民)内閣官房長官
今委員から四つの点についての御質問を伺いました。
まず一点目でありますけれども、新たな情報活動権限の付与ではないかということですが、この国家情報会議ですが、政府の情報活動の重点に関する基本方針等を示すものでありまして、また、国家情報局は、各省庁が行う情報活動の総合調整等を担うものであります。本法案は、その行政機関相互の関係を律するものであります。よって、本法案は、委員のおっしゃるとおり、国民からの情報を取得することを容易にするような権限の強化を行うものではございません。
二点目についてでありますが、これは政策部門と情報部門の相互干渉の御質問でございま…
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125大島敦(中道)
更問いなんですけれども、第四番目で、国会での質問も適時回答する、その前の文章をもう一回読んでいただけますか。
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126木原稔(自民)内閣官房長官
四点目の件でございますね。もう一度ということですが。
情報活動の意義や重要性を国民の皆様に正しく御理解いただく取組は必要であると認識をしております。政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成する、そしてそれを公表することをこれから検討していきたいと思っております。
今後とも、政府の行う情報活動に関して国会からそういったお尋ねがあった場合には、適時適切に御説明、対応をしていきたいというふうに先ほど申し上げました。
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