黒田征樹 (日本維新の会)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）

前後のやりとり

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• 13岡岡素彦内閣官房内閣審議官

  委員御指摘の、関連業務に関わります職員の知識及び技能の向上は、情報機能強化を進める上で最も重要な課題の一つでありまして、これまで各省庁が、例えば大学校、研修所等の組織を置きまして教育訓練に鋭意取り組んでまいりました。しかし、省庁間の連携協力や私ども内閣官房がリードする省庁横断的な取組を進める余地はまだ大いにあるというふうに考えておりまして、例えば、各省庁の分析担当者を集めた合同の研修会など、様々な施策を進めてまいります。その際には、各省庁の組織の助力も得てまいります。 既に各省庁に組織やあるいは施設がある中で、新たに整備するかどうかということはまだ結論…

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• 14黒田征樹(維新)

  ありがとうございます。 時間もなくなってきましたので、ちょっと最後、国民の皆様の安心という部分に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 国民の皆様というのは、情報機関、こういったものが強くなると、何か監視されているんじゃないですかというふうに感じるものだというふうに思います。そういう過去の歴史もありますし、一方では、米国のＣＩＡというのは、警察権限、法執行機能を持たないということを制度の大前提に置く、また、イギリスのＭＩ５、これは、政治的中立組織、中立を組織の根幹として運用されているということで、民主主義国家の情報機関というのは、強い収…

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• 15岡岡素彦内閣官房内閣審議官

  こちらは、委員の御指摘のとおり、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局に対して、国民から情報を取得することを容易にするような新たな捜査権限や調査権限を付与する規定はございません。 また、現在各省庁が行う情報活動は、所管大臣の指揮監督の下に適切に行われておりますけれども、この指揮監督につきましても本法案によって変わるものではございませんし、また、各それぞれの行政機関に対して捜査権限や調査権限を新たに付与する規定もまたございません。 本法案は、国民の監視をするものでもなけれ…

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• （上の発言）

  16黒田征樹(維新)

  もうこれで終わらせていただきますけれども、やはり国民の皆様の安心と、そして国家を守っていく、これをしっかりと両立をさせていただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

• 17山下貴司(自民)

  次に、中根一幸君。

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• 18中根一幸(自民)

  自由民主党の中根一幸です。 本日は、国家情報会議設置法案について質問いたします。 この法案は、我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増し、また我が国に対する脅威の態様も大きく変化する中において、各省庁が収集し、情報を政府全体として集約、分析し、それを政策部門に供給することによって、より質の高い政策判断につなげていくための体制を整備するものと理解しております。今日では、従来型の軍事的な脅威のみならず、サイバー攻撃、経済安全保障上のリスク、技術流出、偽情報の拡散、さらには外国勢力による影響工作など、複合的で顕在化しにくい脅威への対応もまた求められているところ…

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• 19尾崎正直(自民)内閣官房副長官

  お答えをいたします。 昨今の複雑で厳しい国際環境において、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を確保するには、外交、防衛、経済、技術、人材など、あらゆる面で国力を強くしていく必要がございます。そのためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、質の高い、時宜にかなった情報を基に正確な政策判断を行っていくことが重要であろうと考えるところであります。 一方、国家安全保障政策をつかさどる司令塔として閣僚級の国家安全保障会議が置かれていることと比べまして、情報分野において政治のリーダーシップを発揮する仕組みは十分整備されておらず、また、内閣官房に置かれた情報機…

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